企画展「総同盟から総評へ」のポイント、総評はなぜ国際自由労連ICFTUに加盟しなかったのか！ |
友愛労働歴史館は現在、企画展「総同盟・産別会議から新産別・総評へ―1946～1950年の労働運動―」（2020.7.6～12.8）を開催しています。戦後の日本の労働運動はGHQによる民主化、労働運動の解放によりスタートし、1946（昭和21）年に総同盟（日本労働組合総同盟）と産別会議（全日本産業別労働組合会議）が誕生します。 産別会議は戦後労働運動を主導しますが、1947年の2.1スト失敗や同4月の参議院選挙・衆議院選挙での日本共産党の敗北を契機に、共産党の組合支配に反対する民主化運動が起きて1949年12月に新産別、1950年7月に総評（日本労働組合総評議会）が結成されます。 本企画展は総同盟・産別会議の結成から新産別・総評の結成までの5年間（1946～1950）を中心に日本労働運動について解説していますが、ポイントの一つは総評の国際自由労連ICFTU加盟問題です。第二次世界大戦後、世界
１人暮らし 時給１６３９円必要｜NHK 京都府のニュース
京都市内で１人暮らしの２５歳の男性が生活するために必要な費用は、娯楽費などを含めて１か月あたり２４万５０００円余りで、今の最低賃金で得られる収入とは大きな差があるという試算を労働団体がまとめました。 京都総評＝京都地方労働組合総評議会は、府内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、最低賃金の影響を受けやすい１０代から３０代の１人暮らし４００人余りの生活費や持ち物などについて分析しました。 その結果、「京都市北区に住む２５歳の男性の単身世帯」を想定した場合、１か月に必要な生活費の試算は２４万５７８５円になったということです。 これには食費や家賃など最低限の生活費のほか、「普通に暮らしていくために必要な水準」として、映画鑑賞などの娯楽費に月８０００円、それに帰省にかかる旅行費用なども含まれています。 週５日で１日８時間、お盆や正月などには連休も取得し、ひと月平均で１５０時間働くと仮定すると、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.labor.or.jp/sohyo/wp/wp-content/uploads/2019/05/be5c623aa71d93a88f349dbb21ecad5a.pdf
