ウクライナとEUのビザなし協定が施行されたということで、ウクライナのメインストリームの皆さんはご満悦のようだが、私は生来のひねくれものなので、それとはちょっと別角度の情報を取り上げたい。 こちらのサイトに、ウクライナの「ソフィヤ」という調査機関が実施したウクライナ全国世論調査の結果が出ている。5月26日から6月1日までにクリミアとドンバス占領地を除くウクライナ全土で、1,217人の成人回答者を対象に実施された調査である。この中で、最近ウクライナ当局が推進しているロシアに対抗したりその影響力を排除しようとする一連の政策を、回答者が支持するか否かということが問われている。その回答状況をまとめたのが上図(便宜的に「反ロシア的」政策と銘打っている)。EUとのビザなしで、「これで我々も欧州人」といった浮かれ気分がウクライナの一部に広がっているが、実は国民の半分強は、ロシアとの間でも現状のビザなし体制
ウクライナで、民族主義団体のメンバーが対立するロシアの大手銀行の現地法人の本店を襲撃してブロックを積み上げて閉鎖し、これに対してロシア外務省がウクライナ政府に強く抗議するなど、両国の対立の新たな火だねになっています。 ウクライナの民族主義団体は、ロシアの「ズベルバンク」が東部で戦闘を続ける親ロシア派に対して、取り引きの際に親ロシア派が独自に発行する証明書を有効と認めるなど便宜を図っていると反発していて、ウクライナの現地法人の営業許可を取り消すよう求めています。 これに対して、ロシア外務省は14日、コメントを発表し、「いつもの敵探しだ」と非難したうえで、地元の警察が銀行への襲撃を取り締まらなかったとして、ウクライナ政府に抗議しました。 ウクライナでは、ことし1月末から2月にかけて、政府軍とロシアが支援する親ロシア派の間で再び戦闘が激しくなって30人以上が死亡するなど緊張が続いていて、銀行への
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