国を捨てる韓国人が急増、不満の矛先は日本へ 祖国のための偽善活動も実は逆効果、安全保障上も問題に | JBpress (ジェイビープレス)韓国ソウルの青瓦台（大統領府）で、首脳会談に臨む安倍晋三首相（左）と朴槿恵大統領（2015年11月2日撮影）〔AFPBB News〕 先に上掲した「天に唾する慰安婦問題、韓国の言論弾圧に世界も注目―事大主義で権力に媚びる司法も後進国そのもの」の末尾に、「言論の自由などを求めて韓国を脱出した先で、生まれた国を思う心も捨てられず、海外での反日活動などでは祖国を支援する気持ちに同化して、無責任な言論を吐き散らされてはたまらない」と書いた。 数日後に「産経新聞」（平成27年11月25日付）が、米韓議員ら5人による「性奴隷制の犠牲者のための国際議会連合」を創設し、日本政府に謝罪を求める声明を発表と報じた。 5議員のうちカナダ、ニュージーランドそして韓国の3議員はいずれも韓国出身である。政治的弾圧や言論封殺などから韓国を脱出した政治家であれば、日本糾弾よりも韓国における言論の自由などを訴え、社会改革を
