中国の検閲：表現の不自由という新常態 この記事はパニックと混乱を広げる罪を犯している(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
8月半ば、中国東部・江蘇省の元共産党幹部、越少麟氏が、反腐敗運動を主導する共産党中央規律検査委員会に連行された。そこに変わったことは何もない。大勢の地方党幹部が全国的な反腐敗運動に巻き込まれている。意外だったのは、越氏が告発された罪だ。 こうした告発は通常、被疑者が非道な不正行為によって蓄えたとされる巨額の富を強調する。党の新聞「新京報」によると、越氏の罪は、政府の政策を批判したことによる党の規律違反だったという。 共産党中央党校の謝春涛氏は「自分たちの方が党より賢いと思っている人がいるが、それは許されないことだ」と吐き捨てた。 身柄を拘束されたのは、越氏だけではない。中央規律検査委員会は10月中旬、北京に近い河北省と南部の広西チワン族自治区の現役党幹部2人を逮捕した。彼らの罪のリストにも、党批判が含まれていた。 古い習慣への回帰 中央政治局は10月12日、党規約の改訂版を承認した。国営新
米国の金融引き締めが短命かもしれない理由 FRBとECBの政策乖離がもたらす課題、日銀の前例を忘れるな | JBpress(日本ビジネスプレス)
では、それぞれのマンデート（使命）に照らして、この乖離は理にかなっているのだろうか。 そして、この乖離が世界に何らかの問題をもたらす恐れはないのだろうか。 一見したところでは、最初の問いの答えはごく簡単に「イエス」となる。景気の現状が大きく違うのだから、FRBとECBは異なる政策を遂行してしかるべきだ。 米国と欧州の経済状況の違い ジャネット・イエレンFRB議長が先週指摘したように、米国経済はあの大不況以降、持続的な回復を遂げてきた。失業率は世界金融危機後のピークである10％から5％にまで低下しており、消費者物価指数のコア指数――食品とエネルギーを除いた指数――も上昇して目標の年率2％に（達してはいないが）近づいている。 こうした事実を踏まえれば、米国経済は潜在成長率を優に上回る成長を遂げているうえ、金融を引き締め始めてよいほど完全雇用に近い状態にあると言えそうだ。 一方のユーロ圏は、マリ
佐野研二郎氏 同情的な大手クライアントが「励ます会」開催
「模倣や盗作は断じてしていないことを、誓って申し上げます。しかしながら、エンブレムのデザイン以外の私の仕事において不手際があり、謝罪致しました」 「もうこれ以上は、人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました」 盗作疑惑が取り沙汰され、東京五輪のエンブレム案が使用中止になったデザイナー、佐野研二郎氏のコメントだ。 騒動から4か月がたとうとするいま読み返すと、「オレはホントは悪くない」という本音がダダ漏れしていたのがよく分かる。 「佐野さんは騒動のあと、『ネットの奴らが騒いでいるだけだ』と彼を批判するネット民にかなり怒っている様子でした。 佐野さんがデザインを担当する大手のクライアントもみんな彼に同情的で、ロゴデザインを手がけた企業の最高幹部が『佐野さんを励ます会』を開いたほど。そうした励ましもあって、いまでは意気揚々と仕事しています」（佐野氏を知る広告業界関係者） 佐野氏の事務所を訪
笹子トンネル崩落事故 会社側の過失認め賠償命じる判決 NHKニュース
３年前、中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故で、死亡した５人の遺族がトンネルを管理する中日本高速道路などを訴えた裁判で、横浜地方裁判所は「適切な検査を行っていれば不具合を発見する可能性があった」として会社側の過失を認め、合わせて４億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 裁判で遺族は「事故の３か月前の点検で、天井板を固定していたトンネル上部のボルトの周辺をハンマーでたたいて確認する打音検査を行うなど十分な点検をしていれば、事故を防ぐことができた」などと主張しました。一方、中日本高速道路などは「打音検査を行ったとしても不具合を見つけることはできず、事故を予測することはできなかった」などとして会社側に過失はなかったと反論しました。 ２２日の判決で横浜地方裁判所の市村弘裁判長は「適切な検査を行っていれば不具合を発見する可能性があったと認められ、会社側に過失があったと言わざるをえ
ジェンソン・バトンと道端ジェシカが一緒に住まない理由 1 : F1通信
So Jenson, why WON'T you live with your wife? Is it A) You're too 'selfish' B) Being at home is 'boring' C) You don't want to have children or D) All of the above? ジェンソン、妻のジェシカとなぜ一緒に住まないのか？ A）あまりに「わがまま」だから、B）家にいるのは「退屈」だから、C）子供がほしくないから、D）上記すべて ジェンソン・バトンの父親が2014年1月に急死したとき、バトンに対する影響は非常に大きかった。悲しみのためバトンは別人になったようだった。歳をとり、賢くなり、5年間交際したガールフレンドで今や妻になった道端ジェシカと家庭を築いた。 2014年01月14日 ジョン・バトン（バトン父）、逝去： 死因は心臓発作か 多く
バトンと道端ジェシカ、わずか1年で離婚 : F1通信
She's not his (Formula) One anymore! Jenson Button and wife Jessica split up after one year of marriage ジェンソン・バトン（35歳）は、結婚1年で妻のジェシカ（31歳）と離婚した。 昨年末ハワイで挙式したふたりは、友好的に結婚関係を終わらせた。 2015年01月01日 ジェンソン・バトンと道端ジェシカ、ハワイで結婚式： 写真17枚 ジェンソンのスポークスパーソンは "MailOnline" に「ジェンソンとジェシカは別れることを決めましたが、とても友好的です。他人は関わっていません」と語った。 F1ドライバーのバトンと、ファッションモデルのジェシカは、2008年東京のホテルのバーで出会い、8ヶ月後にデートを始めた。 2009年02月04日 バトン、日本のモデルに夢中 2009年03月27
「トランプ氏は才能ある」プーチン氏絶賛 互いにエール：朝日新聞デジタル
ウォッチ 米大統領選２０１６ 「非常に輝かしく、才能ある人物であることに何の疑いもない」「大統領選で完全に先頭を走っている」 ロシアのプーチン大統領が共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を絶賛した。１７日、年末恒例の大型記者会見後、記者団からトランプ氏について質問されたプーチン氏は、うれしそうな様子で答えていた。 トランプ氏もまんざらでもなさそうだ。米紙ワシントン・ポストによると、１９日のアイオワ州の集会で「私も彼に好感を持っている」。２人のエールの交換を批判する他の候補のことを「死ぬほどねたんでいるんだ」と切り捨てた。 ロシアの米大統領選報道は今、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記
2015年もっとも騒がれた科学界の不祥事まとめ
データ捏造からセクハラまで、2015年は科学者の不祥事が大量発生した年でもあります。ワースト中のワーストを集めてみました。 1. 同性婚研究で院生がデータ捏造2014年12月、｢サイエンス｣誌に掲載された論文｢When contact changes minds: An experiment on transmission of support for gay equality（接触で心が変わる: ゲイ人権平等支援の伝播をめぐる実験）｣は世界中でニュースになりました。｢同性愛支持派の運動員が戸別訪問すると、20分で有権者が同性婚支持票になり、その影響は約1年間持続した。好意的意見は有権者の家庭内でも伝染する傾向があった｣というものだったのですが、データは共同執筆者のUCLA院生Michael LaCour君の捏造と判明。主著者のDonald Greenコロンビア大学教授が正式に掲載を取り下
カルビー会長が喝！長時間労働が日本をダメにしてきた
『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 まつもと・あきら／京都大学大学院修了後、伊藤忠商事入社。ジョンソン・エンド・ジョンソン社長、最高顧問などを経て、2009年より現職 Photo by Masato Kato 私は常々、長時間労働が日本をダメにしてきたと言っています。 経営者として残業代を支払うのが惜しいから、残業をするなと言っているのではありません。残業代なんて、会社全体のコストからしたらたかが知れています。 そもそも、日本企業は25年前にそれまでの古い労働慣行を変えるべきだったのです。 以前は、東西冷戦下の西側に属して規格大量生産の工業国でいればよかった。日本人はイノベーションは不得意ですが、見よう見まねで安くていいものを
トランプ氏がクリントン氏に暴言、性差別と非難集中
米ラスベガスで開かれた、CNNテレビ主催の米大統領共和党候補討論会に参加するドナルド・トランプ氏（2015年12月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【12月23日 AFP】来年の米大統領選で共和党の指名獲得争いで首位に立っているドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、民主党のライバル、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に対し、自身が造り出した下品な言葉を投げかけ、またも女性を差別する発言をしたとして非難の矢面に立たされている。 問題の発言は、21日夜に開いたミシガン（Michigan）州の選挙集会でのもの。トランプ氏のクリントン氏に対するあざけりは今回、性的に露骨で個人攻撃の色合いを帯びたものになった。 クリントン氏が2008年の大統領選での民主党指名争いでバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領に敗れた当時を振り返ったトランプ氏
聖地エルサレムで発見「謎の物体」の正体は NHKニュース
聖地エルサレムで金色に輝く棒状の物体が墓地から見つかり、専門家が謎の物体として分析を進めていましたが、イスラエルの考古学庁が市民に情報提供を求めた結果、最近販売された健康器具であることが分かりました。 その結果、物体が「体を有害な電磁波から守る」とうたって最近ネット上で通信販売されている器具であることが確認されたということです。 エルサレムには３０００年以上の歴史があり現在もさまざまな発掘調査が行われていますが、考古学庁は「古代のものではなさそうだと思っていたが、希望が膨らんでしまった。このようなミステリーは初めての経験だ」と話しています。
【速報】五輪エンブレム審査委員の平野敬子さんが佐野研二郎と関係者の癒着疑惑を大暴露
五輪エンブレム審査員の一人で唯一、最後の選考で佐野研二郎氏の作品（修正バージョン）に反対したとされる平野敬子さんが自身のオフィシャルブログ「HIRANO KEIKO’S OFFICIAL BLOG」にて審査過程で何があったかその内情を暴露した。 こちらが今回、勇気を持って内部告発に踏み切ったデザイナーの平野敬子さん。 五輪エンブレムの審査では審査員の一人として票を投じていた。しかし、その過程には数々の不審な点があり、佐野研二郎氏の盗作・コネ問題が炎上してから疑念はさらに強まったという。騒動後は、自身も審査員のメンバーだったということでマスコミ、ネット上でバッシングされ息を潜めていたが、いつまで経っても解決しない問題に義憤を感じて告発することに決めたという。 ▼8人の審査委員として拡散された画像には手前右から二番目に写っている。 ▼一番右側。 残念ながらブログは「転載禁止」ということなので、
HIRANO KEIKO’S OFFICIAL BLOG
東京アートディレクターズクラブ 会員のみなさまへ 東京五輪エンブレム問題に関して、東京アートディレクターズクラブ（東京ADC）はいっさい発言せず、クラブとして沈黙を貫きました。東京ADCが沈黙し、無策であったということは、会員である佐野研二郎さんや博報堂出身者に集中したバッシングや加熱報道の状況をクラブとして黙認したことになります。 東京ADCが「クラブ」という組織体勢を理由に無策であったことを正当化しようとしても、東京五輪エンブレム問題の当事者や関係者（審査委員、入賞者、招待作家、出品者、組織委員会の仕事を請け負う広告代理店関係者）の大多数が東京ADCに属する会員であったという厳然たる事実の前では、無策が社会的責任の放棄であることは否めません。 東京五輪エンブレム問題は佐野さんひとりの問題ではないにもかかわらず、その人のイメージだけが鮮烈に記憶されましたが、あのとき東京ADCが組織力をも
国会議員カップル「育休とりたい」 制度ないけど計画：朝日新聞デジタル
自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が子育てに取り組みたいとして、来年の１～２カ月間、「育児休暇」を取る意向であることがわかった。国会に規定はないが、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。与党内には慎重論と賛成論があり、議論になりそうだ。 宮崎氏は今年２月、自民の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝と結婚、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は２１日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約３カ月間、宮崎氏は１～２カ月間の「育児休暇」を予定している。 しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則１８５条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を
最低賃金1500円デモの批判記事を書いたら主催者から反論が来たので回答してみた。(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、「 最低賃金1500円を要求する人たちが勘違いしていること。 」という記事で「弱者救済には最低賃金の上昇ではなく失業保険や生活保護など社会保障の強化で対応すべき」と書いたところ、5000件のシェアを超えて多数の方に読まれましたが、デモの主催団体であるエキタスから反論を頂きました。 「所得を上げるには経済成長をすれば良い、という当たり前の結論しか出てこない。」って書いてあるけど、内部留保はガンガン増えてて、それが再分配されず、ブタ積みになってることは知ってるのかな？自民党ですら問題視してることだけど‥。 あとはこの記事は「最低賃金引き上げは雇用の悪化をもたらす」っていう典型的な都市伝説を垂れ流してるだけ。もうそれっていろんな学者が否定してるし、ドイツやアメリカの例でもそんなことにはなってない。 @valuefp あなた、最低賃金上げろデモが中小企業支援も主張してること知らないでしょ？
チームPerfumeの舞台裏に迫る、SXSWライブ直撃インタビュー
チームPerfumeの舞台裏に迫る、SXSWライブ直撃インタビュー2015.12.22 20:0010,424 野間恒毅 2015年という年は、Perfumeファンにとって大きな記憶となって残る年になりました。 3月のSXSW（South by Southwest）でのライブパフォーマンス。9月には結成15周年・メジャーデビュー10周年のアニバーサリーイベント＆ライブ。そして、10月末には初のドキュメンタリー映画と、これだけバラエティーにとんで、いろいろなトピックが集中した年なんてそうそうないからです。 そこで今回は、その2015年の起点ともなった3月のSXSWの現場についてのロングインタビューをお送りします。 インタビューのお相手は、テクノロジーを駆使したインタラクティブなメディアアートを得意とするクリエイター集団ライゾマティクスの真鍋大度さん。実は、そのSXSWのステージが終わった直後
新日本監査法人に新規契約３か月間停止などの処分 NHKニュース
金融庁は、不正会計問題を引き起こした東芝の監査を担当していた「新日本監査法人」に対して、注意を怠って不正な会計を見落としていたとして、新しい契約を結ぶ業務を来月から３か月間、停止するとともに、課徴金としておよそ２１億円の納付を命令する処分を行うと発表しました。 この問題で金融庁が東芝の会計監査を担当していた「新日本監査法人」を調べた結果、平成２２年３月期、平成２４年３月期、平成２５年３月期の３期分の有価証券報告書の監査で注意を怠り、重大なうそのある財務書類を、うそのないものとして証明していたということです。その原因として、金融庁は、担当者が長期にわたって、東芝の監査を行っていたことから、東芝の経営に対して過信が生まれ、会社側の説明や提出資料に批判的な検証を十分に行えなかったことなどを指摘しています。 このため、金融庁は新日本監査法人に対して、新しい契約を結ぶ業務を来月１日から３か月間停止す
スペイン総選挙でポデモス躍進：欧州政治に「フォースの覚醒」（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2年前には存在すらしなかった政党ポデモスが、スペイン総選挙で69議席を獲得して第三党に浮上した。「あまりにも早くピークに達しすぎて息切れした」と言われていたポデモスだが、選挙前の巻き返しは見事だった。 ファイナンシャル・タイムズは、ポデモスの『REMONTADA』(カムバック)は党首パブロ・イグレシアスの個人的魅力に負うところがあると書いた。実際、彼は選挙戦でがぜん力を発揮するタイプの人だと思う。 「左派は庶民に語りかけていない。庶民に届く言葉を発さなければ左派は勝てない」 と言い続けてきたイグレシアスの演説内容を読むと、政治における言葉の重要さを痛感する。 英国でいえば、チャーチル、サッチャー、ブレアなど、歴史に残る政治家を語る時、まず人々が口にするのは彼らが残した言葉だ。 例えば、選挙前のテレビの党首討論中継では、シウダダノスの美男党首のまるで20年前のブレアを思わせるようなキラキラし
パソコンもスマホも低成長の時代に 米調査会社が今後の市場動向を予測 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社IDCがこのほどまとめたパソコン市場に関するリポートによると、今年10～12月期の世界パソコン出荷台数は1年前に比べ10.0％減少する見通し。 これにより今年の年間出荷台数は2億7670万台となり、昨年実績から10.3％減少すると同社は予測している。 PC、日本は2桁減、欧米も減少へ 同社は今夏に公表したリポートで今年の年間出荷台数が昨年比で8.7％減少すると予測していたが、今回これを下方修正した。世界のパソコン出荷台数は来年も減少し、5年連続で前年実績を下回ると同社は見ている。 今後数年におけるパソコン市場の動向を地域別に見ると、日本と中東アフリカ地域（MEA）は2桁の減少となり、中東欧（CEE）と中南米は1桁台後半の減少。 一方、米国、西欧、アジア太平洋地域（日本を除く）はわずかな減少にとどまり、カナダは若干増加すると同社が予測している。 そして、こうした短期的な停滞
国を捨てる韓国人が急増、不満の矛先は日本へ 祖国のための偽善活動も実は逆効果、安全保障上も問題に | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの青瓦台（大統領府）で、首脳会談に臨む安倍晋三首相（左）と朴槿恵大統領（2015年11月2日撮影）〔AFPBB News〕 先に上掲した「天に唾する慰安婦問題、韓国の言論弾圧に世界も注目―事大主義で権力に媚びる司法も後進国そのもの」の末尾に、「言論の自由などを求めて韓国を脱出した先で、生まれた国を思う心も捨てられず、海外での反日活動などでは祖国を支援する気持ちに同化して、無責任な言論を吐き散らされてはたまらない」と書いた。 数日後に「産経新聞」（平成27年11月25日付）が、米韓議員ら5人による「性奴隷制の犠牲者のための国際議会連合」を創設し、日本政府に謝罪を求める声明を発表と報じた。 5議員のうちカナダ、ニュージーランドそして韓国の3議員はいずれも韓国出身である。政治的弾圧や言論封殺などから韓国を脱出した政治家であれば、日本糾弾よりも韓国における言論の自由などを訴え、社会改革を
糖尿病の子にインスリン注射を拒んだ親と祈祷師の罪 過去の判例からは殺人罪の適用もあり得る・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
11月26日、1型糖尿病を患っていた栃木県宇都宮市の男児（死亡時7歳）にインスリン注射をさせずに死亡させたとして、同県下野市の自称祈祷師の会社役員の男性（60歳）が逮捕された。 重篤な疾患を有している患者に、いかがわしい宗教家が近づき死に至らせる。定期的に世間を賑わす事件類型であるが、印象に残っているのが「グル」と呼ばれる怪しい老人が、シャクティパットなる行為で難病を治療できるとして、脳内出血を引き起こしていた患者を病院から移動させ結果として死亡させた、ライフスペース事件であろう。 ライフスペース事件は被告人の異様な風体や言動でメディアの注目を集めたが、法律業界的にも「不作為でも殺人罪が成立する」という点で重要な判例となった。 今回は刑法上の殺人罪の成立と、1型糖尿病という病気の観点から、少しこの事件を検討してみよう。
少しずつよい方向へ動き出した慰安婦問題 日本にとって事態が好転、その5つの根拠とは | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの大統領府で首脳会談を前に握手をかわす安倍晋三首相（左）と朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 11月の日韓首脳会談で「日韓関係改善の最大の障害物」とされた慰安婦問題はその後、どうなったのか。この問題の背後で重要な役割を果たしてきた米国はどのように認識しているのか。私がふだん駐在する米国の首都ワシントンから見る限り、きわめて少しずつではあるが、慰安婦問題は日本側にとって有利な方向へ動き出している。 以下では、事態が好転していることの根拠を5点ほど報告したい。 歴史学者たちの抗議声明に反論 第1は、米国歴史学会（AHA）の機関誌『歴史展望』（Perspective on History）12月号に日本側の学者50人の反論が掲載されたことである。 『歴史展望』は今年3月号に、米国の歴史学者20人による「日
ベネズエラ国会選で野党大勝、最大の難関はこれから 国民を苦しめる深刻な不況と悲惨な治安状態、真の変化をもたらせるか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ベネズエラの野党連合は6日の国会議員選挙で決定的な勝利を収めた。17年ぶりに野党が国会を支配することになる。与党・統一社会党（PSUV）とニコラス・マドゥロ大統領、仲間の左派勢力にとっては、大きな打撃だ。これはベネズエラの真の変化に道を開くことになる。
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7 Reasons America's Presidential Candidates Should Fear China’s Military
『『『Ukraine Live Day 662: MP Excluded From Poroshenko’s Party After Hoisting Yatsenyuk Aloft In Rada』へのコメント』へのコメント』へのコメント
『Ukraine Live Day 662: MP Excluded From Poroshenko’s Party After Hoisting Yatsenyuk Aloft In Rada』へのコメント
Ukraine Live Day 662: MP Excluded From Poroshenko’s Party After Hoisting Yatsenyuk Aloft In Rada
現代デザイン考：五輪エンブレム問題／３ 「公平性」守る意識弱く - 毎日新聞
新国立競技場：敗れたＢ案の伊東氏が指摘 Ａ案はザハ氏に「訴えられるかも」 - 毎日新聞
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3 Russian Citizens Detained In Raid On Armed Group In Kiev, 1 SBU Officer Killed 11:49 (GMT) : Ukraine Live Day 661: 3 Russian Citizens Detained In Raid On Armed Group In Kiev, 1 SBU Officer Killed
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『『『『『Ukraine Reports Intense Shelling With Grads, Tanks and Heavy Artillery 12:54 (GMT) : Ukraine Live Day 660: Ukraine Reports Intense Shelling With Grads, Tanks and Heavy Artillery』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント
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Ukraine Reports Intense Shelling With Grads, Tanks and Heavy Artillery 12:54 (GMT) : Ukraine Live Day 660: Ukraine Reports Intense Shelling With Grads, Tanks and Heavy Artillery
『『『『Latest from OSCE Special Monitoring Mission (SMM) to Ukraine, based on information received as of 19:30hrs, 8 December 2015』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント
『『『Latest from OSCE Special Monitoring Mission (SMM) to Ukraine, based on information received as of 19:30hrs, 8 December 2015』へのコメント』へのコメント』へのコメント
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『Latest from OSCE Special Monitoring Mission (SMM) to Ukraine, based on information received as of 19:30hrs, 8 December 2015』へのコメント
Latest from OSCE Special Monitoring Mission (SMM) to Ukraine, based on information received as of 19:30hrs, 8 December 2015