衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員仲里利信君提出辺野古海上警備請負業務に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員仲里利信君提出辺野古海上警備請負業務に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府として、株式会社マリンセキュリティーの受注金額について承知していない。 また、同社の雇用人数については、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。 二について お尋ねの「マリンセキュリティーが従業員に支払った一日当たりの賃金額、超勤や深夜等手当の支給額と支給の有無、日勤と当直の実際の勤務形態」及びそれらの「勤務実態の適正性」については、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。 三について お尋ねについては、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。 なお、防衛省としては、受注者に対し、契約関係書類において、労働基準法
反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている(画像の一部を加工しています) 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。
沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。 しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員(社民党)は「米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。 NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。 その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く