韓国と「価値共有」、明言避ける 政府答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル安倍内閣は１３日、韓国について「我が国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国」とする答弁書を閣議決定した。質問は「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有すると認識しているか」だったが、「価値共有」について明言を避けた。 民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。外務省の担当者は「現状をありのまま記した」と話すが、安倍晋三首相の施政方針演説や外務省ホームページ（ＨＰ）では韓国について「基本的価値を共有する」といった表現をなくしており、韓国に対する意識の変化が反映された可能性がある。 施政方針演説やＨＰで「価値共有」の表現がなくなったことについて、日本政府関係者は「韓国社会への不信が背景にある」と話す。朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された件などが影響しているとみられる。（松井望美）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060513k0000m030172000c.html
