Yahoo!ニュース - ＜ＪＡ全中＞政権の目指す農協改革…対立が鮮明に （毎日新聞）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が６日に発表した自己改革案は、地域農協に対する監査権などを廃止せず、安倍晋三政権の目指す農協改革との対立が鮮明になった。政府内には、ＪＡ全中が農協法に明記された強制力のある権限を全て廃止し、任意団体として調査研究機関などに衣替えするよう求める声もあり、今後、厳しい注文が付く可能性もある。 ＪＡ全中がまとめた改革案は、農協法に基づく地域農協への一律的な経営指導の権限を廃止し、農協のニーズに応える「経営相談」に改めることで、一部の権限を手放すことを明記した。しかし、会計監査と業務監査を兼ねた監査権限については現状維持の内容となり、地域農協が外部の監査を選べる主体性を認めなかった。「監査権の維持が自分たちの組織を守る最後のとりで」（農協関係者）との見方が出ている。 岩盤規制を取り払いたい安倍首相は１０月３日の衆院予算委員会で「農協法に基づく現行の中央会制度は
イネの農薬がミツバチ大量死の原因か NHKニュース
イネの害虫の駆除に使われる農薬が、ミツバチが大量に死ぬ被害の原因となっている可能性が高いことが分かり、調査を行った農林水産省は農薬を散布する際には、ミツバチにかからないよう注意してほしいと呼びかけています。 農林水産省は、全国各地で起きているミツバチの大量死が農薬の散布と関係しているのではないかという養蜂家などからの指摘を受け、ことし３月までの１０か月間に全国６９か所で起きた大量死の原因を詳しく調べました。 その結果、全体の９割近くに当たる６１か所でイネの栽培がすぐ近くで行われ、ミツバチの死骸からもイネに使われる農薬が検出されるなど農薬が被害の原因となっている可能性の高いことが分かったということです。 このため農林水産省では、当面の対策として水田の近くでのミツバチの飼育はできるだけ避けることやミツバチの活動が盛んな時間帯は農薬の散布を避けるなどして、農薬がミツバチにかからないよう注意してほ
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