オーストリアでは、先月までの1年間で新たにおよそ6万5000丁の銃が販売されるなど、銃の所有者が増えていて、専門家は、難民や移民の問題を受けて市民のあいだで不安が高まっていることが原因ではないかと指摘しています。 内務省によりますと、届け出のある銃の数は、先月1日の時点で96万丁余りで、去年の同じ時期と比べておよそ6万5000丁増え、所有者も28万人余りとおよそ3万人増えたということです。 増加の理由は明らかになっていませんが、首都ウィーン市の西部にある銃の販売店には、去年から、女性が多く訪れ、「グロック」と呼ばれる拳銃や、護身用のペッパースプレーなどを購入していくということです。 販売店の店主は、「客の半数近くを女性が占めるようになった。難民や移民による凶悪な犯罪の報道を新聞などで見て、身を守りたいと話す人が多い」と説明しました。 犯罪社会学が専門のラインハルト・クライスル氏は、ヨーロッ
【ベルリン時事】18日のベルリン市議会選挙で「反難民」を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進し、国政与党が大きく後退した結果を受け、ドイツのメルケル首相は19日の記者会見で、中東などからの難民受け入れ対応に問題があったことを認めた。 難民への寛容姿勢を貫く首相の方針には、国民の不満が根強い。首相としては、こうした世論に配慮することで、来秋の連邦議会(下院)選までに国民の反発を和らげたい考えとみられる。 首相は会見で、昨年殺到した難民の問題を十分に管理できない時期があったとし、「あの状況の再来は、私を含め誰も望んでいない」と強調。「できることなら時計の針を何年も戻し、政府全体で備えをしっかりし直したいくらいだ」と率直に語った。 難民受け入れの決意を込めて首相が昨年用いた「われわれは成し遂げられる」というスローガンについても、「ほとんど空虚な決まり文句」になってしま
イギリス政府は、フランス北部の港町から海底トンネルを通って移民や難民が入国するのを防ぐため、フランス政府の同意を得てトンネルに向かう幹線道路沿いに高さ4メートルの壁を建設する方針を明らかにしました。 イギリスの内務省は、海底トンネルを通って移民や難民が入国するのを防ぐため、フランス政府の同意を得て、トンネルに向かう幹線道路沿いにおよそ1キロにわたって高さ4メートルの壁を建設する方針を明らかにしました。 イギリスのメディアによりますと、壁はコンクリート製で建設にかかる費用190万ポンド(日本円で2億5000万円余り)はイギリス政府が拠出し、今月中に着工して年内に完成するということです。キャンプ周辺では治安が悪化しているとして住民の反発が強まっていて、キャンプの撤去や、別の場所での移民や難民の受け入れなど、抜本的な対策が必要だという指摘も出ています。
中国で開かれたG20サミットで大統領レジェップ・タイイプ・エルドアンとドイツ首相アンゲラ・メルケルは、難民に関する合意の結果の点で、重要な会談を行った。メルケル首相は、エルドアン大統領との会談の後に、トルコとビザ免除の危機を解決することができるだろうと述べた。ヴェルト紙は、トルコ政府がビザの免除問題において譲歩し、EUに2カ月の猶予を認めたと報じ、テロ対策法の改革の点でトルコ政府と歩み寄ったと主張した。 大統領エルドアンとドイツ首相メルケルが昨日に中国で会談を行う前に、アンカラ政府は、EUとトルコの間で交わされた難民に関する合意に従って、トルコ人に対して10月にビザ免除を施行しなければ、合意を破棄すると脅し続けていた。しかし、メルケル首相は、昨日の会談後にエルドアンが譲歩したと示唆した。同首相は、トルコとのビザの免除についての意見の相違を解決するための好機と考えており、再びこの問題について
[東京 5日] - ドイツの東北端・バルト海に面したメクレンブルク=フォアポンメルン州――。日本でめったに名前を聞くことのない、この旧東独の州で4日、州議会選挙が行われ、その結果にドイツ政界では激震が広がっている。 移民排斥や反イスラムを訴える右派のポピュリスト政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が20.8%の票を獲得し、メルケル首相が率いる中道右派「キリスト教民主同盟(CDU)」の19.0%を上回る支持を獲得したのだ(いずれも出口調査での暫定的な得票率)。 メクレンブルク=フォアポンメルン州は多数の自然保護区を抱え、16ある連邦州の中で最も人口密度が低い州だが、今や欧州に欠かすことのできないリーダーとなったメルケル首相が、1990年に連邦議会議員に初当選して以来、地盤としてきた州だ。お膝元での手痛い敗北で、党内でのメルケル首相の求心力が弱まりかねない。 今回の州議会選挙の最大の争点は、
<ドーバー海峡を挟んだ英仏間で、難民をめぐる醜い争いが始まった。フランス側の町カレーが難民のイギリス流入を食い止めている現状に、フランスから不満の声が上がっているのだ。これに対しイギリスは、難民の負担が増えるならフランスとの対テロ協力を減らすと脅しをかけるが> (2017年の仏大統領選出馬を表明しているニコラ・サルコジ元大統領も難民論争に参戦) 難民の扱いをめぐり新たな論争が起こっている。舞台は英仏の間のドーバー海峡。イギリスを目指して中東やアフリカからフランス側の都市カレーにたどり着く難民を、イギリスが受け入れずにフランスに押し付けているという不満が表面化し始めた。 事実上の流入規制 英仏間の国境管理に関するル・トゥケ協定では、イギリスに難民申請をするにはイギリスに入国していることが条件とされている。カレーには英当局職員が滞在して難民のパスポートチェックはしているが、イギリスへの入国が却
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