トヨタもテスラも挽回不可能か－中国自動車市場で地元勢シェア50％超
世界最大の自動車市場、中国で電気自動車（ＥＶ）需要が大きく伸び、中国のＥＶメーカーに外国勢が挽回できないほどのリードをもたらしている。 中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）のデータをブルームバーグが分析したところ、比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車にけん引され、中国勢が７月に初めて自動車販売台数の50％余りを占めた。 中国勢にシェアを奪われたのは、トヨタ自動車や米フォード・モーター、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）など日米欧のメーカーだ。ＵＢＳグループは今月上旬、手頃な価格で製造コストを抑えた中国製ＥＶの躍進が続き、西側の自動車メーカーは世界シェアの約２割を失うとの予想を示している。 独経済の象徴ＶＷ、ＥＶシフトで中国に傾斜－欧州市場が主戦場に手頃な中国製ＥＶ躍進、西側勢の世界市場シェア２割減へ－ＵＢＳ中国電動化は驚異的スピードで進む、今後は淘汰の時代に－マツダ社長 中国消費者の間で国産
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
【超悲報】中国「宏光MINI EV」が65万円の超格安で対日輸出へ！「マジかよ」「国内軽四BEV市場が崩壊する」「国内メーカーが真似できない価格帯」
日経ASIA-TECH @Nikkei_ASIATEC 中国の格安EV「宏光MINI EV」が日本市場に登場する可能性があります。円安の逆風下ですが、65万円からの安さを維持する見通しです。伝統的な自動車とは違う用途が開ける可能性があります。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2022-10-25 13:34:47 一部抜粋 中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車が日本市場の調査を始めた。来春までに、格安電気自動車（EV）「宏光MINI EV」の対日輸出の準備を整える。このEVは中国の地方都市・農村で「代歩車（足代わりの車）」として大ヒットしたが、日本ではその手軽さが別の用途を生む可能性がある。 (中略) この車種は2020年7月に発売され、中国市場では9月まで25か月連続で販売台数が最も多い中国ブランドのEVだ。日本の軽自動車に近い大きさの4人乗りで、ブレーキの簡素化
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
コラム：中国がリードするＥＶ市場、欧州が逆転する可能性と理由
世界の電気自動車（ＥＶ）市場に目を向けると、購買力という点で中国は圧倒的な存在だ。写真は４月、ドイツ・ツウィッカウにあるフォルクスワーゲンのＥＶ工場近くで撮影（２０２２年 ロイター／Matthias Rietschel） ［リトルトン（米コロラド州） ５日 ロイター］ - 世界の電気自動車（ＥＶ）市場に目を向けると、購買力という点で中国は圧倒的な存在だ。昨年販売されたＥＶの２台に１台は中国で買われており、今後何十年も国・地域別のＥＶ販売台数でダントツの首位を守り続けるだろう。 しかし、ＥＶ市場における他の重要な幾つかの指標、具体的には自動車販売台数全体に占める割合、既存の自動車在庫に対する比率、人口１００万人当たりの販売台数といった分野では、欧州が世界の中で大きくリードしている。これはＥＶ産業の動きを包括的に理解しようとする人々にとって、注目に値する状況と言える。
全トヨタ労連、異例の「与党シフト」 突き動かすCNへの危機感：朝日新聞デジタル
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テスラ「CEO辞任」は不可避、大株主も今後を不安視か | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
米証券取引委員会（SEC）は9月27日、電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を証券詐欺の疑いで提訴した。SECは23ページに及ぶ訴状の中で、同CEOが公開企業の経営に関与することを禁じるよう求めている。 テスラの取締役会が出し得る結論は、一つしかないと考えられる。彼らは即座に、マスクの退任に向けた行動を取らなければならない。もちろん、有罪が確定するまでマスクは無罪だ。彼はあらゆる法的救済を求める意向を明らかにしている。だが、それは法的な手続きの話にすぎない。 SECの訴状はマスクが今年8月、ツイッターに投稿した「1株当たり420ドル（約4万7600円）で自社株の非公開化を検討している」「資金は確保した」とのコメントについて、詳細な説明が著しく欠如していると細かく指摘している。 マスクが非業務執行会長としてはテスラに残ることになるかどうかはまだ分からな
欧州で中国製の電動自転車が激増、業界団体がダンピング提訴
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州自転車製造者組合（ＥＢＭＡ）は２日、中国が電動アシスト自転車を不当に安い価格で欧州に輸出しているとして、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会にダンピング（不当廉売）訴訟を起こした。 同協会によると、中国から欧州への電動自転車の輸出はほぼゼロだった２０１０年から、１７年には推定８０万台へと激増した。 中国のメーカーは中国政府から補助金を拠出され、製造コストを下回る価格で欧州向けに電動自転車を販売していると同協会は主張している。 欧州で販売されている中国製の電動自転車の値段は４５０ドル（約５万円）前後。これに対して欧州製の製品は１５００～２０００ドルはする。 電動自転車は欧州ではまだ目新しい存在だが、中国での販売台数は２０００年代初めごろの年間約１００万台から、１６年には約３０００万台へと激増した。 中国国内で現在使われている電動自転車は、推定１億５０００万～
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Indonesia breaks ground on China-backed 'green' industrial zone on Borneo
豊田章男社長、「今までのトヨタのEVには興味がなかった。これから作るEVには興味がある」と質問に対して回答