【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示
【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示 ▲「自主統一民衆前衛」のメンバーら。／写真＝聯合ニュース 北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛（自統）のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。 【写真】尹美香議員ら、ソウル都心で「福島放射性汚染水放流計画撤回要求」パフォーマンス 特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。 本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した（
韓国、米大使の口ひげが物議 日本の朝鮮総督を想起
韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両
日系の韓国上場企業１０社 配当額が５年で１００億円超 | 聯合ニュース
【世宗聯合ニュース】韓国の上場企業のうち日本企業（日本人）が筆頭株主の企業は１２社あり、このうち１０社が２０１４年から１８年までの５年間に総額１１８０億ウォン（約１０６億円）の配当を支払っていたことが１日、分かった。金融監督院がこうした内容を含む国政監査資料を国会企画財政委員会に提出した。 配当性向が、利益のすべてを配当する１００％を上回った企業もある。アルミニウム箔（はく）などを製造する三亜アルミニウムの配当性向が２７２％で最も高い。筆頭株主である日本企業が３３．４％の株式を保有する。 また、金融とＩＴを融合させたフィンテック事業を手掛けるＳＢＩフィンテックソリューションズ（筆頭株主の株式保有比率７２．４％）の配当性向は１４３％、橋などの建設資材を製造するコリアエスイー（同２５．４％）は１１６％だった。いずれも韓国上場企業の平均配当性向である約３０％を大きく上回っている。 また、１０社の
日本旅行取りやめた韓国人の４３．８％ 行き先を国内に変更 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国文化観光研究院が、日本が対韓輸出規制を強化して以降の日本旅行に関するアンケート調査を実施し、結果を１１日に公表した。 それによると、日本旅行の計画があった人の６９．３％が日本旅行をキャンセルしたり、行き先を変更したりした。キャンセルの理由については、回答者の９３．２％が「最近の韓日関係悪化」を挙げた。 日本旅行をキャンセルまたは変更したとした回答者のうち、旅行先を韓国国内に切り替えた割合は４３．８％、海外に変更した割合は３９．２％だった。日本に代わる旅行先としては、韓国国内では済州島や江原道、釜山が、海外ではベトナムや台湾、香港が挙がった。 調査は８月２３日から９月２日にかけ１３２６人を対象にオンラインで実施された。日本旅行の計画があったとした回答者は５３４人だった。 文化観光研究院の関係者は、韓国国民は主にアクセスの良さや魅力、価格競争力、さ
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