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国防部は9日、韓国軍が先月23日以降も日本の海上自衛隊哨戒機の威嚇飛行に対し抗議していたという日本メディアの報道に対し「事実でない」と否定した。 この日国防部当局者は、「日本の哨戒機が先月23日に離於島(イオド)周辺海上で韓国海軍の艦艇に向け威嚇飛行をしたと(韓国国防部が)当日発表してから日本の哨戒機の威嚇飛行はなかった。したがって威嚇飛行に対し日本側に抗議したこともない」と明らかにした。 これに先立ち朝日新聞は9日、韓国軍が先月末から今月初めにかけ海上自衛隊の哨戒機の威嚇飛行に対し日本側に抗議したと報道した。 同紙はソウル発の記事で、韓国軍関係消息筋の話として海上自衛隊の哨戒機が以前と同じ高度で韓国海軍の艦艇に接近し、韓国軍がこれに対し「挑発行為」と自衛隊に抗議したと伝えた。 同紙が報道した哨戒機の追加威嚇飛行時期は韓国軍当局が「自衛権的措置」を取る可能性に言及した先月23日以降で、正確
朝日新聞の箱田哲也論説委員。2015年12月の韓日慰安婦合意の翌日に朝日新聞1面のコラムを書いた箱田委員は13日のインタビューで、「最も心配なのは政治色がほとんどない日本市民の関心が韓国から離れること」と述べた。(写真=箱田哲也論説委員) 朝日新聞の箱田哲也論説委員(52)は13日、中央SUNDAYのインタビューで、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓日慰安婦合意検証タスクフォース(TF、作業部会)発表とその後の政府の対応に「遺憾であり、強い不安を感じる」と述べた。 箱田氏は2回の韓国特派員勤務を合わせて計10年間も韓国に滞在した知韓派言論人だ。箱田氏は1991年8月に故金学順(キム・ハクスン)さんが初めて韓国人慰安婦の存在を公開的に証言して以来、慰安婦被害者、韓日両国の政治家と市民団体関係者を相手に取材してきた。朝日新聞はその間、日本の保守系メディアとは違い、被害者の観点で慰安婦問題を扱って
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