【ソウル聯合ニュース】韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官は24日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が採用している、米国などの核兵器を共同運用する「核共有」政策について韓国でも議論すべきとの指摘に関連し、「拡大抑止」を扱う協議で核兵器の運用に関する訓練に関与していく方向で進めると表明した。 国会国防委員会による国防部と合同参謀本部への国政監査で答弁した。 李氏は、韓米定例安保協議(SCM)などで「核共有」を含め、情報共有から始めて核兵器の運用を計画する段階から韓国が積極的に関与し、核兵器に関連した訓練など最大限多くの部分で韓国が関与する方向に拡大抑止を発展させていくために協議していると説明した。 また「SCMでどの程度の結果が得られるか分からないが、究極的には拡大抑止公約の実行力を最大限高められるようにしようと思う」と述べた。 yugiri@yna.co.kr
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