【世宗聯合ニュース】韓国の上場企業のうち日本企業(日本人)が筆頭株主の企業は12社あり、このうち10社が2014年から18年までの5年間に総額1180億ウォン(約106億円)の配当を支払っていたことが1日、分かった。金融監督院がこうした内容を含む国政監査資料を国会企画財政委員会に提出した。 配当性向が、利益のすべてを配当する100%を上回った企業もある。アルミニウム箔(はく)などを製造する三亜アルミニウムの配当性向が272%で最も高い。筆頭株主である日本企業が33.4%の株式を保有する。 また、金融とITを融合させたフィンテック事業を手掛けるSBIフィンテックソリューションズ(筆頭株主の株式保有比率72.4%)の配当性向は143%、橋などの建設資材を製造するコリアエスイー(同25.4%)は116%だった。いずれも韓国上場企業の平均配当性向である約30%を大きく上回っている。 また、10社の