金融危機以後最悪の“雇用ショック”…韓国経済の要の４０代を直撃
統計庁、7月雇用動向発表 8年半ぶりに就業者増加幅最小 製造業が12万7千人減り決定打 「生産職減少が事務職増加を超える」 派遣縮小のせいで施設管理10万人減少 「大企業でなく下請け企業など持ちこたえられず」 雇用率も1年前より0.3％p下落 40代の減少幅が20年ぶり最大 深刻な猛暑のため日雇い・臨時職が減る 人口高齢化も就業減少に影響 7月の雇用事情が予想以上に振るわなかった。今年2月の就業者増加幅が10万人台に沈んだ以後、反騰の兆しが見られない。先月の場合、グローバル金融危機の余波が大きかった時と似た水準で雇用が振るわず、特に韓国経済の要の役割を担っている40代が“雇用ショック”の直撃弾を受け深刻性が加重された。主力産業の製造業不振の余波が深刻になっているところへ、人口構造の変動要因まで重なって、雇用不振のトンネルから容易に抜け出せないだろうという暗鬱な展望もある。 統計庁が17日に
【社説】経済指標悪化で統計庁長更迭、韓国政府は統計結果をねじ曲げるつもりか
【社説】経済指標悪化で統計庁長更迭、韓国政府は統計結果をねじ曲げるつもりか その際、大統領府は「統計庁から出された資料をより深く、より具体的に検証した」と説明した。今回任命された新しい統計庁長は今後大統領府の求めに応じて「より深く、より具体的に」検証された統計を発表するだろう。そうなると政府の主張に沿った統計の再分析もこれまで以上に頻繁に行われるはずだ。 現状では雇用や所得に関するあらゆる統計は、政府の政策に効果が出ていない実情を示している。少子高齢化、造船と自動車産業の不振などが構造的な問題となっているからだ。このように内需が振るわない状況で最低賃金を無理やり引き上げ、その悪影響が数字として表れているのは間違いない。経済副首相さえその事実を認めている。だとすれば政策を再検討し、見直すことが政府としてやるべき仕事だ。ところが今の政府は火が出た事実を放置し、火が出たことを知らせた人間を更迭し
【社説】経済指標悪化で統計庁長更迭、韓国政府は統計結果をねじ曲げるつもりか
【社説】経済指標悪化で統計庁長更迭、韓国政府は統計結果をねじ曲げるつもりか 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が統計庁長を交代させた。これまで統計庁長は一度任命されると通常2年前後の在任期間があったが、今回は13カ月で交代となった。その理由も明確ではない。最近、統計庁はまさに災害レベルと言える雇用の減少や所得の二極化という今の現状を示す統計を発表した。突然の統計庁長交代はおそらくこの発表と何らかの関係があるのだろう。 雇用と所得に関する統計は今年に入ってどれも悪化を続けている。失業率はここ18年で最も高く、失業者数は7カ月連続で100万人を上回っている。昨年月平均30万以上増加していた雇用は今年に入って10万程度の増加にとどまっていたが、先月はわずか5000しか増えなかった。とりわけ今年1－3月期には国民の間で所得の二極化が過去最高となり、その実情を示す統計の発表が大統領府を怒らせたようだ。経
潘基文氏、大統領選に黄信号？ 「油ウナギ」と呼ばれ支持率が伸び悩む
2017年内に実施される韓国大統領選。台風の目になるとみられた潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長（72）の支持率が、早くも伸び悩んでいる。
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(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国の非正規社員、95%は中小企業なのになぜ財閥が反省？ （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
