米、人権侵害阻止へ輸出管理 豪州など3カ国参加 - 日本経済新聞【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は10日、監視技術の輸出を管理する多国間の枠組みを立ち上げると正式に発表した。オーストラリアとデンマーク、ノルウェーの3カ国が参加した。中国やロシアなど強権国家の人権侵害に監視技術が悪用されるのを防ぐ。米国を含む4カ国は10日閉幕の「民主主義サミット」に合わせた共同声明で「輸出管理・人権イニシアチブ」の立ち上げを表明した。カナダとフランス、オランダ、英国も
米政府 “ウイグル族への人権侵害” 禁輸措置 中国への圧力か | NHKニュース
アメリカ政府は、中国・新疆ウイグル自治区の警察にあたる公安当局や中国の監視カメラのメーカーなどが、ウイグル族に対する人権侵害に関与したとして、アメリカ企業に取り引きを禁じる措置を発表し、閣僚級の貿易交渉を前に中国への圧力を強めるねらいがありそうです。 アメリカ商務省は７日、これらの政府機関や企業が、ウイグル族など少数民族の恣意的（しいてき）な拘束や監視などの人権侵害に関与したとして、アメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁じるリストに加えると発表しました。 発表でロス商務長官は、「アメリカ政府は、中国の少数民族に対する残忍な抑圧を容認しない」と非難しました。 トランプ政権は、中国がウイグル族への政策を改めるよう先月の国連総会で各国に連携を呼びかけたほか、議会上院も中国の当局者への制裁の検討を政府に義務づける法案を可決し、非難を強めています。 トランプ政権は、中国との閣僚級の貿易交渉を
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