公的機関の新卒初任給が前年比５．１％増 平均年収３５０万円程度＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の主要公的機関が今年採用する新卒者の初任給は、年収ベースで平均３６４２万ウォン（約３５４万円）と昨年に比べ５．１％上がる。就職情報サイトのジョブコリアが１４日までに１３１機関の２０１９年採用計画を分析した。 事業分野別の平均をみると、金融が４１９７万ウォンで最も高く、研究・教育（３９５７万ウォン）、エネルギー（３６５５万ウォン）、農林水産・環境（３５５７万ウォン）、産業振興・情報化（３４３１万ウォン）と続く。機関別では、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ、４９８９万ウォン）、韓国原子力研究院（４８９４万ウォン）、韓国産業銀行（４８００万ウォン）、ＩＢＫ企業銀行（４８００万ウォン）、韓国原子力安全技術院（４５６９万ウォン）の順に高い。 これら公的機関は今年、計８８５７人の新卒採用を計画する。 mgk1202@yna.co.kr
韓国国防白書 日本と「価値共有」削除＝関係悪化を反映 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が１５日に公表した２０１８年版の国防白書では、日本との関係について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という過去の白書にあった文言を削除した。韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる確定判決を出したことや、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題などで両国関係が悪化している状況を反映したものとみられる。 １８年版白書は「韓日の国防交流・協力」に関する記述で、「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」と表記している。前回の１６年版国防白書では、「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄に向け協力していくべき隣国」と規定していた。 国防白
日本を追い詰めれば韓国経済に打撃 最大野党幹部が政府批判 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は１４日、党の非常対策委員会の会合で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年頭会見について「日本を不必要に刺激したのではないかという話がある」としながら、「文在寅政権が、反韓感情が極度に高まっている日本をどうにもいかない状況まで追い詰めるならば、韓国への経済的な打撃はもちろん、韓米日同盟の弱体化に対する懸念が深まるだろう」と指摘した。 羅氏は「韓日関係が日本の報復へと悪化しそうな状況の中、わが政府は賢明に対応しているのか」と問いただし、外交部長官と駐日大使、外交部日本担当らの対応を批判した。 同氏は日本政府に関し「謝罪と責任を回避する態度は、指摘するまでもないほど大変誤っている」とする一方で、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じる確定判決を出した後
徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 | 聯合ニュース
徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 【ソウル１４日聯合ニュース】韓国政府が日本へ強制徴用された被害者の未払い賃金供託金還付の推進は難しいとの見解を示した。政府がこうした見解を示したのは１９６５年に韓日請求権並びに経済協力協定が締結されて以降、初めて。 また、被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済協力資金を受け取った点も認めたため、波紋を呼びそうだ。被害者らの未払い賃金は現在の価値で３兆～４兆ウォン（約２３００億～３０００億円）に達すると推定される。 ソウル行政裁判所が１４日に明らかにしたところによると、徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとして起こした訴訟で、外交通商部は裁判所に提出した書面を通じ、「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使する
レーダー照射問題で韓国も映像公開へ 消耗戦の様相も | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする日本の主張を巡る韓日国防当局の攻防が、映像を用いた「第２ラウンド」に突入している。 韓国国防部は３日、レーダーに関する日本側の主張に反論する映像を製作中で、近く同部のホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」などで公開する予定だと明らかにした。日本の主張の不当性と韓国政府の主張を伝える韓国語の映像を先に製作し、追って英語字幕付きの映像も掲載する方針という。日本の防衛省は先月２８日、Ｐ１哨戒機が撮影した当時の映像を公開している。 レーダーを巡る両国の対立は２週間ほど続いており、次第に消耗戦の様相を呈している。日本が最初に問題を提起した韓国側のレーダー照射と、韓国側が問題視する日本の哨戒機の威嚇飛行について、一方は相手に「意図」があったと主張し、もう一方は意図がなかったと反論している。対話によ
レーダー照射問題 「日本は事実歪曲をやめ謝罪を」＝韓国国防部 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２日、韓国軍の艦艇から海上自衛隊の哨戒機がレーダーの照射を受けたという日本側の主張に対し、レーダーは照射しておらず、低空飛行で艦艇を威嚇した日本側がむしろ謝罪すべきだとの立場を表明した。 同部は立場表明の資料を通じ「韓日国防当局が事実確認のため実務協議を続けていくことで合意したにもかかわらず、日本は（哨戒機が撮影した）映像を公開し、テレビ朝日とのインタビューで高位当局者までが一方的な主張を繰り返したことに対し深い遺憾の意を表明する」と明らかにした。 同部が言及した日本の「高位当局者」は安倍晋三首相とみられる。安倍氏はテレビ朝日で前日放送されたインタビューで、レーダー照射問題を巡る韓日間の対立に関連し、火器管制レーダーの照射は危険な行為だとしながら、韓国に対し再発防止策をしっかりやってもらいたいと述べた。 日本政府は、先月２０日に東海上で遭難した北朝鮮漁船の
韓国政府 中国に軍用機の防空識別圏進入を厳重抗議 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】中国の軍用機が２７日に３回にわたり韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に入ったことに対し、韓国国防部は同日、中国の駐韓武官を呼び厳重抗議し、再発防止に向けた対策を講じるよう要請した。同部が伝えた。 この席で韓国側は中国の軍用機が事前連絡なしにＫＡＤＩＺに進入することが今年に入ってから連続して起きており、韓国の領海に近いデリケートな地域を長時間飛行したことに対し、政府と国民は非常に深刻にとらえているとし、遺憾の意を表明した。 国防部は「中国側が問題の深刻性を認識し、今後同じ事例が再発しないように強く抗議した」と説明した。 また「偶発的な衝突防止のため両国の海軍・空軍間の直通電話（ホットライン）による実務会議の開催やホットラインの追加設置などを含む関連対策の準備を強く要請した」と伝えた。 yugiri@yna.co.kr
中国軍用機が防空識別圏に３回進入 韓国国防・外交部が抗議 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は２７日、中国の軍用機１機が３回にわたり韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に入ったと発表した。 合同参謀本部によると、中国の軍用機は午前１０時２１分ごろ、南部・済州島北西からＫＡＤＩＺに入り、１０時５１分ごろ、済州島の南の岩礁、離於島の東方から識別圏を離れたという。 同機はその後、日本の防空識別圏の内側を飛行し、１１時５４分ごろ、慶尚北道・浦項の東６６キロの上空で再びＫＡＤＩＺに入るなど、この日合計３回にわたりＫＡＤＩＺに進入した後、午後３時ごろにＫＡＤＩＺを出た。 韓国軍は済州島北西で航跡を捉えた時点で戦闘機を緊急発進させ、監視飛行や警告放送を行った。韓国の領空は侵犯しなかったという。 中国の軍用機が１回の飛行で黄海と東海上空のＫＡＤＩＺに進入したのは先月２６日以来となる。 合同参謀本部の関係者は、ＫＡＤＩＺに進入した中国軍用機について、Ｙ９系の情報収集
在韓米軍駐留経費巡る交渉 事実上振り出しに＝米首脳部が反対 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】２０１９年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する協定の締結に向けた韓米の交渉が、実務レベルでは進展しながらも、米国首脳部が大幅な増額を強く求めたため事実上振り出しに戻ったことが、２５日分かった。 辞任を表明したマティス米国防長官とトランプ米大統領の間で駐留経費負担を巡る意見の隔たりが大きいとされる中、マティス氏の辞任後に米国側がさらに強く負担金の大幅増額を求めるとみられ、交渉は難航が予想される。 韓米両国は韓国の負担金の総額を巡って集中的に交渉した結果、両国が希望する負担額の差は１０００億ウォン（約１００億円）前後まで縮まっていたが、交渉チームがまとめた案に米首脳部が反対したとされる。 次の協議日程は決まっていない。代表間の協議による調整は困難とみられることから、韓国政府は必要であれば長官や首脳クラスが交渉に乗り出す方針だと伝えられた。 米国による負担金
北朝鮮次官の「統一連邦」発言 翌日「熱望」に訂正＝韓国当局 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮・開城の板門駅で２６日に開かれた南北の鉄道・道路を連結する事業の着工式で、北朝鮮の金潤革（キム・ユンヒョク）鉄道省次官があいさつで「統一連邦」に言及したとされたが、韓国当局が訂正するハプニングがあった。 金氏は「他人の顔色をうかがいふらついては、いつになっても民族が望む（南北）統一連邦は実現できない」と発言したとされた。現場を取材した韓国統一部の共同取材団が伝えた内容だった。統一部を担当する記者団は北朝鮮地域で行われる取材現場の狭い空間などを考慮し、共同取材団を構成して代表記者が取材にあたっている。 北朝鮮の高官が公の場で「統一連邦」との表現を使うことは異例で、北朝鮮が主張する統一方式「高麗連邦制」を念頭に置いた発言との見方が出た。 だが、統一部は２７日、金氏の発言の全文を公開し、金氏が「いつになっても民族の熱い統一熱望を実現できない」と発言したと伝えた。 ki
大統領府を家宅捜索 民間人監視疑惑で＝韓国検察 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）民政首席秘書官室の特別監察班が民間人の監視・情報収集などを行っていたとの疑惑で、ソウル東部地検は２６日、特別監察班の事務所などを家宅捜索した。 同疑惑は特別監察班の捜査官だったキム・テウ氏がメディアに告発し浮上。キム氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領側近の禹潤根（ウ・ユングン）駐ロシア大使の金品授受疑惑を報告したことが原因で捜査官を辞めさせられたと主張した。青瓦台はキム氏について、適法な範囲を越えた行為などが摘発され、所属していた検察に復帰させたと説明。また、１９日、キム氏を公務上の秘密漏えいの疑いで検察に告発したと発表した。 青瓦台はキム氏が情報収集活動の対象にしていた人物に銀行の頭取や元首相の息子ら民間人も含まれていたと暴露。野党などが強く反発していることについては、キム氏が権限を越えた活動をし厳重に警告していたとして、民間人に関する報告書
韓国外相が国連事務総長と会談 朝鮮半島の非核化と平和へ支持要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２９日、康京和（カン・ギョンファ）同部長官が米ニューヨークで２８日（現地時間）に国連のグテレス事務総長と会談し、朝鮮半島情勢や国際的な懸案について意見を交わしたと明らかにした。 康氏は韓国政府の朝鮮半島政策に対するグテレス氏の一貫した支持に感謝の意を示した上で、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着に向けた国連の継続的な支持を求めた。 これに対し、グテレス氏は韓国政府の朝鮮半島政策に対する支持を改めて伝え、非核化と平和定着のため国連として引き続き協力していくことを約束した。あわせて、気候変動やテロ、難民など国際的な懸案に対する韓国の継続的な支持を求めた。 康氏はメキシコなど中南米訪問の経由地としてニューヨークに立ち寄った。メキシコでは新大統領の就任式に出席する。 tnak51@yna.co.kr
韓国大統領府 正恩氏ソウル訪問に関し「すべての可能性考慮」
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は３０日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）のソウル訪問に関し「いくつかのシナリオを準備している」としながら、「あらゆる可能性を考慮して話し合っており、決定したものはない」と述べた。記者らの携帯電話にメッセージを送り、このように説明した。青瓦台が１２月１３～１４日ごろの金委員長のソウル訪問を推進中とする報道を受けた説明とみられる。 韓国の文在寅大統領（右）は９月に北朝鮮・平壌を訪問し、金委員長（左）と白頭山に登った。金委員長のソウル訪問がいつ実現するか注目されている（コラージュ）＝（聯合ニュースＴＶ） 青瓦台はこれまで、金委員長の１２月ソウル訪問に向け準備中との立場を示してきた。ところが最近、朝米（米朝）首脳会談開催に先立つ朝米の高官協議が先送りにされていることから、金委員長の年内訪
金正恩氏のソウル訪問報道 韓国政府「承知している内容ない」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は３０日の定例会見で、北朝鮮・金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の来月１２～１４日ごろのソウル訪問が推進されているとの報道に関し「報じられた内容について承知していることはない」と述べた。 李副報道官は「金正恩委員長の答礼訪問に関しては、さまざまなシナリオを作って準備中だ」としながら「あらゆる可能性を念頭に置いて議論しており、現在決まっていることはない」と説明した。 この日から開始される南北の鉄道連結に向けた北朝鮮区間の南北共同調査のため、北朝鮮に持ち込まれる油類については、残った場合は全て韓国に持ち帰る予定だと伝えた。今回の共同調査に必要な物資の搬入は、国連安全保障理事会の対北制裁の例外として認められた。 このほか、先月１５日の南北閣僚級会談で議論された北朝鮮芸術団のソウル公演、鉄道・道路の南北連結に向けた
韓国軍 イスラエル製早期警戒レーダー２機を追加購入へ
【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は２７日、防衛事業推進委員会を開催し、弾道ミサイルの早期警戒レーダーについて、イスラエル製の「グリーンファイン」２基を追加で購入することを決めた。 韓国軍は既に２基のグリーンファインを保有しているが、今回導入される機種は探知距離が８００キロ以上で、６００キロ以上だったこれまでの機種よりも性能が上がっている。早期警戒レーダーは上昇段階にある弾道ミサイルを捕捉することができる。 防衛事業推進委員会では、米ボーイングのＰ８Ａ「ポセイドン」哨戒機６機を購入する事業の交渉結果も報告された。 韓国軍は有償軍事援助（ＦＭＳ）でＰ８Ａを１機当たり２１００億ウォン（約２１１億円）で購入する予定で、米政府との契約は今年中に締結される。 yugiri@yna.co.kr
北朝鮮リスク増大 政策金利の引き上げに影響＝韓国中銀総裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は９日、記者団に対し、「景気回復を確信しつつある段階で北のリスクが大きくなった」と述べ、北朝鮮リスクが政策金利引き上げ時期の決定に影響を与えていることを示唆した。 ９月１４日、仁川で行われた韓中日の３カ国中央銀行総裁による会合で歓談する李総裁（左）と日本銀行の黒田東彦総裁（韓国銀行提供）＝（聯合ニュース） また「北のリスクに伴う不確実性を見極めなければならない」とし、「今回が山場になるかもしれない。来週、（経済）見通しを発表するため、それまでにすべての状況を見て判断する」と話した。 李総裁の発言は北朝鮮リスクが政策金利の引き上げに大きな障害となっていることを示したものと受け止められる。 一方、１０日に期限満了を迎える中国との通貨交換（スワップ）協定を延長するかどうかについては、「様々な状況を考慮して、しばらく言及を控える
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