在韓米軍駐留経費巡る交渉 事実上振り出しに＝米首脳部が反対 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】２０１９年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する協定の締結に向けた韓米の交渉が、実務レベルでは進展しながらも、米国首脳部が大幅な増額を強く求めたため事実上振り出しに戻ったことが、２５日分かった。 辞任を表明したマティス米国防長官とトランプ米大統領の間で駐留経費負担を巡る意見の隔たりが大きいとされる中、マティス氏の辞任後に米国側がさらに強く負担金の大幅増額を求めるとみられ、交渉は難航が予想される。 韓米両国は韓国の負担金の総額を巡って集中的に交渉した結果、両国が希望する負担額の差は１０００億ウォン（約１００億円）前後まで縮まっていたが、交渉チームがまとめた案に米首脳部が反対したとされる。 次の協議日程は決まっていない。代表間の協議による調整は困難とみられることから、韓国政府は必要であれば長官や首脳クラスが交渉に乗り出す方針だと伝えられた。 米国による負担金