Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ
【北京=三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は19日、中国共産党序列4位の王滬寧(おう・こねい)政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ(査証)の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は19日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は18日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ
Published 2024/01/03 01:03 (JST) Updated 2024/01/03 22:27 (JST) 【北京共同】中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。 アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。 中国の交流サイト(SNS)には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。
冷凍庫に山積みにされているホタテ=北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP(ハサップ)」を満た
中国山東省の高校の運動会で披露された学生の寸劇とされる映像の一場面。安倍元首相役(奥右から3人目)に向けて容疑者役(手前右から2人目)が拳銃を模した小道具を向けている(「微博(ウェイボ)」から、共同) 中国山東省棗荘市の高校の運動会で披露された安倍晋三元首相の銃撃事件を題材にした生徒の寸劇の様子を写した動画が短文投稿サイト微博(ウェイボ)に投稿され、波紋を広げている。教育部門の地元当局は、学校側に調査と状況報告を行うよう促した。中国メディアが10日までに報じた。 動画によると、安倍氏のお面をつけて椅子の上で演説する生徒に対し、別の生徒が拳銃を模した小道具を向けて2発発砲する様子を再現。安倍氏役が倒れると、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を念頭に「2発の銃声で死体は冷え、汚水の海洋放出は将来に災いを残す」と書かれた横断幕が広げられた。来場者から歓声と拍手が上がった。 倒れた安倍元首相役(
共産党は11日、X(旧ツイッター)で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。 ◇ 小池氏「今日、広島6区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はXにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」 --党の見
【読売新聞】 共産党の村井明美・元広島県福山市議(75)は9日、X(旧ツイッター)への投稿で、東京電力福島第一原子力発電所から処理水が海洋放出された海域の魚を「汚染魚」と表現したことを明らかにした。投稿後、批判されたことから既に削除
私、村井明美が櫻井よしこ氏のツイートに対して、不用意に「汚染魚」と表現し、不適切なコメントを発信したことについて、心よりお詫び申し上げ、ツイートを削除いたします。 私は、入市被爆で原爆手帳を持つ祖父がいました。 祖父は、おそらく吸い込んだ放射能の被害であろうといわれ、肺がんでなくなりました。 また昭和21年~22年に生まれた同窓生には、体内被曝や被爆2世で、白血病やがんで、若くして亡くなった人たちがいます。 私が小学校時の担任の先生は、被爆後十数年後「今、私の脾臓が破裂しました」という言葉を最後に、全ての体の穴から大量の血を噴出されたそうです。原爆症と言われました。 原爆の子の像となったのは、佐々木貞子さんだけではありませんでした。本人自身は被爆していないのに、何年も後に白血病やがんで亡くなった子どもたちの像です。 佐々木貞子さんは、死後、レントゲンを詳細に見返したところ、胸の骨からわずか
香港メディアの香港01は6日、中国人男性が日本の高級すし店で放射線を測定する様子がネット上で顰蹙(ひんしゅく)を買ったと伝えた。 東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国で懸念や反発の声が広がる中、記事によると、在日中国人でインフルエンサーの男性が東京・六本木の高級すし店を訪れ、出されるすしを一つひとつ放射線測定器を使って放射線の値を計測していく動画を抖音(Douyin。中国版TikTok)と小紅書(RED)に投稿した。 男性は動画で席に着いた際の放射線の値が0.12マイクロシーベルトであることを示し、「この値が上昇すれば(出された魚介類が)放射線を発していることになる」と説明。ウニやマグロ、タコ、イカなどを測定していくと中には若干上昇するネタもあり、最高で0.15マイクロシーベルトを計測した。 男性は「これくらいの放射線は体に影響があるものではないが、若干緊張してきた」「こんなに小さい
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東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。 私はここ数日、日本の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関(IAEA)、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日本人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。 私は一つ目に、12年前、地震で起きた津波で原発が破壊され、未処理の汚染水が海に流出したことを覚えているかと尋ねた。続けて「12年後、日本はIAEAの監督の下、汚染水を処理して30年という時間をかけてゆっくり海に放出する計画
野村農水相「汚染水」と発言 謝罪・撤回、辞任は否定 2023年08月31日21時26分配信 岸田文雄首相との面会後、首相官邸を出る野村哲郎農林水産相=31日午後、東京・永田町 野村哲郎農林水産相は31日、東京電力福島第1原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 【国会議員情報】野村 哲郎 野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持ち、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と強調した。 「汚染水」は海洋放出に反対する中国政府が多く用いる表現で、発言は政府見解と異なる。これに関し、野村氏は「なぜそう言おうと思ったのか、頭の中は分からない」と釈明した。 野村氏は31日、漁業者への支援策について首相官邸で関係閣僚らと協議。終了
松野博一官房長官は31日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関(IAEA)の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がIAEAに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「IAEAの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のIAEAの分担率は7・8%で、海洋放出に反発する中国(14・5%)の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、IAEAは
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