露のウクライナやシリア介入は「米による体制転換を恐れた」から 米国防情報局が分析（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】米国防総省の情報機関、国防情報局（ＤＩＡ）は２８日、ロシアのプーチン大統領が米国による「体制転換」を恐れて２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合や同国東部紛争への介入、１５年からのシリアへの軍事介入に及んだとする報告書を発表した。ＤＩＡは冷戦期に旧ソ連の軍事力に関する同様の報告書を毎年発表していたが、ソ連が崩壊した１９９１年を最後に途絶えていた。 報告書は、アラブ諸国で民主化を求めるデモや政権崩壊が相次いだ２０１０年からの「アラブの春」や、ウクライナで起きた反体制運動による１４年の親露派のヤヌコビッチ政権の崩壊を踏まえ、「クレムリンは米国がロシアで体制転換の基礎を作ろうとしていると確信した」と指摘した。 また、米国によって国際秩序を支配されることを防ぎ、ロシアの大国としての地位を支えるため軍事力を強化していると断じた。 報告書は、ロシアがサイバー空間を「軍事紛争
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Pentagon: Russia Very Much a Threat to the United States
