Appleが「古いiPhoneの性能を意図的に落としていた問題」で当該端末1台につき約1万3300円を支払う
2017年末、Appleが古いiPhoneの性能を意図的に落としていることが明らかになりました。「バッテリーゲート問題」として大きな問題となったこの件は、最終的にAppleがユーザーに対して5億ドル(約720億円)の和解金を支払うことに合意したのですが、この訴訟によりiPhoneユーザーは当該端末1台につき92.17ドル(約1万3300円)の支払いを受けていることが判明しています。 Home | Smartphone Performance Settlement https://www.smartphoneperformancesettlement.com/ Apple Starts Sending 'Batterygate' Settlement Payments to iPhone Users - MacRumors https://www.macrumors.com/2024/01/
ついにLightningが廃止。アップル幹部がiPhoneのUSB-C搭載を発表
さすがの「Apple」社も、ついに折れたか。 iPhoneのUSB Type-C（USB-C）コネクタの搭載は、多くのユーザーから長年待ち望まれていたものの、同社はオリジナル規格の「Lightning」の継続を押し通してきた。 ところが先日、ついに幹部が「新型iPhoneにはUSB-Cを搭載する」方針を発表。 米『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じたところによると、6月にEUが「2024年の秋から、圏内で販売されるすべての電化製品にUSB-Cへの対応を義務化する」と決定したことを受け、今回の苦渋の決断に至った様子。 すなわち、Lightningにしか対応していない現行モデルのiPhoneは、EU全域で販売禁止になってしまう、というわけ。 流石にこれは効いたようで、同社のマーケティング担当者は「なす術がない。明確に、これ（EUの決定）には従わないといけないよ」と溢した。 さて、iPho
iPhoneの絵文字一覧から「台湾国旗」が削除されてしまったと香港・マカオのユーザーが報告
by Matthew Fang 台湾は中華人民共和国の指導政党である中国共産党ではなく、中国国民党や民主進歩党が与党となって政治が行われています。そんな台湾には中華民国としての国旗も存在していますが、香港やマカオのiPhoneユーザーがiOS 13.1.1にアップデートしたところ、「キーボードの絵文字一覧から台湾国旗の絵文字が削除されている」ことが明らかとなりました。 iOS 13.1.1 Banned Taiwan (ROC) Flag Emoji for HongKong and Macau Users - Hiraku Dev https://hiraku.tw/2019/10/4877/ Taiwan flag emoji disappears from latest Apple iPhone keyboard | Hong Kong Free Press HKFP https:/
アップル、ついにインド直営店の開設が可能に インド政府が直接投資の規制緩和策を発表 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルが進めているインド直営店の開設計画は、一進一退の展開が続いていると伝えられていたが、インド政府がこのほど発表した規制緩和策によって、その計画実現の可能性がようやく見えてきた。 “30％調達ルール”を最大8年免除 米ウォールストリート・ジャーナルやインドの地元紙、タイムズ・オブ・インディアなどの報道によると、インド政府は20日、外国直接投資の規制について、多岐に渡る分野で政策変更を行うと発表した。 これには小売り事業のほか、防衛、民間航空といった分野も含まれる。 インドのナレンドラ・モディ首相は同日、ツイッターへの投稿で、「この改革は、インドの雇用創出と経済への後押しになる」とコメントしており、新制度について、同氏も大いに期待しているようだ。 新制度の下では、アップルの直営店「Apple Store」のような小売り事業は、国内調達義務が3年間免除されることになる。また、その取り扱い
アップルのインド直営店計画が頓挫する恐れ 「iPhone」の再生品販売事業も暗礁に | JBpress (ジェイビープレス)
インドのガンジス川とヤムナー川、サラスバティー川の3河川が合流するサンガムでサリーを乾かす女性たち〔AFPBB News〕 だが同社が現在インドで進めている直営店開設の計画は暗礁に乗り上げているという。このままでは計画が頓挫する可能性が出てきたと海外メディアは報じている。 外資規制の免除を認めない方針 米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、インドのアルン・ジャイトリー（Arun Jaitley）財務相と外国投資促進委員会（Foreign Investment Promotion Board：FIPB）は先週、アップルに対する外資規制の免除を認めない判断を示した。 これによりアップルの直営店をインドでオープンすることが困難な状況になっている。 アップルは日本や米国など世界各国で直営店「Apple Store」を展開しているが、こうした店舗はインドの外資規制によって、まだ同国に1
インド市場に挑むアップルのクックCEO モディ首相との会談で課題浮き彫りに | JBpress (ジェイビープレス)
事前の報道のとおり、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はインドを訪れ、同国のナレンドラ・モディ首相と会談した。 インド首相官邸のウェブサイトによると、両氏は5月21日に会い、アップルのインド事業について意見交換したという。 クックCEOはインド事業の計画について情報共有し、「iPhone」など同社製品の現地生産の可能性や、小売り事業についてモディ首相に話した。 一方モディ首相は、同国民のデジタル化を推進する取り組み「デジタル・インディア」について、アップルからの支援を求めたという。 会談は円満だったが・・・ 海外のメディアや通信社（米ウォールストリート・ジャーナル、米ブルームバーグなど）によると、今回の両氏の会談は円満に終了した。 例えば、今回のクックCEOの4日間のインド訪問について、モディ首相はその後自身のツイッターアカウントへの投稿で感謝の意を表した。クック氏も同じく
アップルのクックCEOがインド初訪問、その目的は アプリの開発促進施設や大規模技術開発拠点を開設へ | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルは5月18日、iPhoneなどに搭載されている「iOS」で動作するアプリの開発を促進するため、インドに大規模な施設を開設すると発表した。 「iOS向けアプリの拡大を加速」 その名称は「iOS App Design and Development Accelerator」といい、場所はインド南部、カルナータカ州のバンガロール。来年初頭にもオープンする予定だという。 この施設ではアップルの専門家による説明会を毎週開催するほか、マンツーマン形式のアプリのレビュー、アップルのプログラミング言語「Swift」に関する指導やサポートなどを行う。 アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は声明で、「インドは非常に活気があり、起業家精神にあふれたiOS開発者コミュニティーを持つ国。バンガロールに新たな施設を開設することで、世界中の顧客に向けた革新的なアプリを開発するための手段を提供する」
世界スマホ市場に変化 1～3月、成長率が過去最低に iPhone大幅減、上位5社からレノボとシャオミが消える | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社、IDCがこのほど公表した今年1～3月期における世界のスマートフォン市場に関するリポートによると、この期間の世界出荷台数（速報値）は3億3490万台となり、1年前からの伸び率は0.2％と、ほぼ横ばいになった。 スマホ市場は飽和状態 この伸び率はIDCが統計を取り始めて以来最も低い水準。 同社はその理由として、先進国市場でスマートフォンの普及率が高水準に達し、飽和状態になっていること、業界の上位2社である米アップルと韓国サムスン電子の出荷台数が減少したことなどを挙げている。 この期間のメーカー別出荷台数を見ると、サムスンが8190万台でトップを維持し、これにアップルが5120万台で次いだ。このうちサムスンの出荷台数は1年前に比べ0.6％減と、小幅な減少。だがアップルは同16.3％減と大きく落ち込んだ。 IDCによると、サムスンは旗艦モデルの「Galaxy S7」と「同S7
「iPhone」の利益シェアがさらに上昇 業界利益全体の94％をアップルが稼ぐ | JBpress (ジェイビープレス)
香港にあるアップルストアの外で、新型「iPhone 6s」の発売日に合わせ、工場が劣悪な労働条件だとして抗議活動を行う労働団体のメンバーら（2015年9月25日撮影）〔AFPBB News〕 米国の投資新聞、インベスターズ・ビジネス・デイリー（IBD）などの報道によると、米アップルが今年7～9月期に「iPhone」を販売したことで得た営業利益は、同じ期間の業界全体の営業利益の94％を占めた。 黒字はアップルとサムスンのみ これはカナダの投資銀行、カナコード・ジェニュイティが、世界のスマートフォンメーカー上位8社の営業利益を調べたもの。それによるとアップルの7～9月期における94％という利益シェアは過去最高だった。 これに先立ち、カナコード・ジェニュイティは今年1～3月期におけるアップルの利益シェアが92％になったと報告していたが、7～9月期はそれからさらに上昇したというわけだ。 またアップ
アップル、今度は個人間決済サービスを計画か 狙いは「iPhone」の利便性向上 | JBpress (ジェイビープレス)
米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、米アップルは個人間のモバイル決済サービスを始めるべく、現在複数の米銀行と協議を行っている。 来年にもサービス開始か 検討されているサービスは、ユーザーが所有するアップル製モバイル端末を使って、当座預金口座から指定した人に送金できるというもの。アップルにはモバイル決済サービス「Apple Pay」があるが、新サービスはこれと連係する可能性があるという。 サービスは来年にも開始される可能性があると、事情に詳しい関係者は話している。これがスタートすれば新サービスは、オンライン決済サービスを手がける米ペイパルの「Venmo（ベンモ）」という個人間決済アプリと競合することになると、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 なおアップルが交渉しているのは、JPモルガン・チェース、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、ウェル
アップル、高まる期待に応えられず iPhoneや中国市場は好調も投資家は失望 | JBpress (ジェイビープレス)
33％増収、38％増益 売上高は496億500万ドルで、1年間から33％増加。純利益は同38％増の106億7700万ドル、1株当たり利益は1.85ドルで同45％増加した。また、粗利益率は39.7％で1年前の39.4％から拡大した。 ただしiPhoneの販売台数はアナリストらの事前予測に届かなかった。アップルが併せて発表した今年7～9月期の業績見通しもアナリスト予想を下回ったため、アップルの株価は同日の時間外取引で売られ、一時7％以上下落した。 今年4～6月期のiPhoneとパソコン「Mac」の販売は、4～6月期としては過去最高となった。また「App Store」を含むサービス事業の売上げは四半期の過去最高を更新している。 こうした状況にもかかわらず失望感が広がったのは、同社の業績に対する期待が高まっていたからだと米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 アップルの過去数四半期の業績は
アップル、業界利益の9割超を1社で稼ぐ iPhoneの利益シェア、依然断トツ | JBpress (ジェイビープレス)
米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、スマートフォンを販売することでメーカー各社が得る営業利益は、米アップルのそれが業界全体の実に92％を占めており、断トツなのだという。 大幅上昇した営業利益シェア これはカナダの投資銀行、カナコード・ジェニュイティが公表した推計だ。 スマートフォンメーカー上位8社の今年1～3月期における営業利益を調査したもので、これによるとアップルの営業利益シェアは1年前の同じ時期の65％から大きく上昇したという。 そしてこれに次いだのが韓国サムスン電子の15％。 同行のマネージングディレクターであるマイケル・ウォークリー氏よると、この2社の利益シェアが100％を上回っているのは、市場では多くのメーカーが収支とんとん、あるいは採算割れという状況にあるからだという。 たとえばカナダのブラックベリーの利益シェアは0％、中国レノボ・グループ（聯想集団）の利益シェアは
次期「iPhone」の量産、7月に本格開始 新モデルは「感圧タッチ」を搭載 | JBpress (ジェイビープレス)
米ブルームバーグの報道によると、米アップル製品の製造を手がけるサプライチェーン（供給網）では、すでに次期「iPhone」の初期生産が始まっており、この7月にも量産が本格化するという。 今秋発売される次期iPhoneは、画面サイズが現行の「iPhone 6」「同6 Plus」と同じ4.7インチと5.5インチとなる見通しで、外観デザインも現行モデルと似たようなものになるという。 ただし、「感圧タッチ（Force Touch）」と呼ばれる機能が搭載される点が、従来モデルとは異なる点だと、ブルームバーグは事情に詳しい関係者の話として伝えている。 感圧タッチで「強押し」操作可能に 感圧タッチはすでに同社製最新ノートパソコンの2機種（「MacBook」「MacBook Pro Retinaディスプレイ」）と、腕時計型端末「Apple Watch」に搭載されている。 これはその名のとおり、指先でタッチす
「iPhone 6」にこれまでと違う需要パターン 発売から9カ月、いまだ需要衰えず | JBpress (ジェイビープレス)
「iPhone 6/6 Plus」を入手した顧客第1号の「ブッチさん」（左）と、女優の神田沙也加さん（2014年9月19日）〔AFPBB News〕 投資情報誌の米バロンズや、アップルの情報に詳しい米アップルインサイダーによると、iPhoneの現行モデルである「iPhone 6」と「同6 Plus」は発売から9カ月経過したにもかかわらず、その人気はいまだ衰えないという。 中古価格が依然高値で推移 これらの記事によると、アップル製品の市場動向に詳しい米投資会社パイファー・ジャフリーのジーン・マンスター氏が、両モデルの中古価格を調べたところ、依然高い水準で推移していることが分かった。 マンスター氏は、iPhoneの売り上げの大半を占める米国と中国で、それぞれの中古価格を調査した。 それによると、米国ではiPhone 6と同6 Plusが発売されてから9カ月たつが、現在の中古価格はともに新品小売
成長止まった中国のスマホ市場 1～3月の出荷台数、6年ぶり前年割れ | JBpress (ジェイビープレス)
米IDCが5月11日に公表した中国スマートフォン市場に関する調査によると、今年1～3月期おける同国のスマートフォン出荷台数は1年前の1億320万台から4.3％減少し、9880万台となった。同国で四半期出荷台数が前年実績を下回るのは6年ぶりだという。 「もはや新興市場ではない」 IDCが併せて公表した過去2年間のグラフを見ると、一昨年の1～3月期に前年同期比2倍以上で伸びていた同国のスマートフォン出荷台数は、その後の伸びが低下している。 過去5四半期の出荷台数を見ても、前四半期比で横ばいが続いているといった状態。同国のスマートフォン市場は急速に飽和状態に達したという。 IDCのマネージングディレクター、キティー・フォク氏によると、中国はこれまで新興市場と考えられてきたが、今や同国で売られる携帯電話はその大半がスマートフォン。米国、英国、オーストラリア、日本などの成熟市場と同じ状況だという。
iPhone取り扱いのためにドコモが呑んだ販売ノルマが判明 落ち込む国内勢 - すまほん!!
SankeiBizは、「存在感薄い国産スマホ、総撤退の危機」と題した記事を掲載。ガラケーが9割だった国内市場で、iPhoneが勢いを増し、シェア6割を占めるようになったことについて、メーカー幹部や証券アナリストの声を元に状況を分析しています。 その中で、Appleとの交渉の末、NTT docomoがスマホ販売全体の新規契約の4割をiPhoneにするという不平等条約に合意していたと伝えられています。 Appleはキャリアに対して厳しい販売ノルマを課すことで有名で、ドコモは長らくiPhoneの取り扱いをできませんでした。このため、各キャリアは多額の割引や販促費を投じて、iPhoneばかりを熱心に売ることになっています。ノルマの内容が具体的に明かされたのは珍しいことです。 ドコモは、山田社長から加藤社長に交代した後、XperiaとGalaxyを優遇する「ツートップ戦略」というワンクッションを置い
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台湾の旗でiPhoneがクラッシュ──中国政府に譲歩したアップルが生んだバグ
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