若年層にそっぽを向かれた立憲 東京都知事選(7月7日投開票)における蓮舫氏の惨敗は、次期衆院選へ向け「あわよくば政権交代」と意気込んでいた立憲民主党に旧民主党以来の弱点を突き付けた。 都知事選の得票率は3選を果たした小池百合子氏が43%、2位に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が24%、蓮舫氏19%だった。毎日新聞と社会調査研究センターが投票当日、投票を終えた有権者を対象に実施したインターネット調査の結果を年代別にまとめた<グラフ1>をみると、蓮舫氏は、…
連合は9日、立憲民主党に対し、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しない方針を伝えました。立憲と共産の連携の動きをけん制したとみられますが、そもそもなぜ連合と共産は相いれないのでしょうか。Q&Aで解説します。 Q 連合が立憲民主党に、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しないと伝えたそうだね。 A 連合の芳野友子会長が9日、立憲の泉健太代表と会って伝えました。立憲の中には次期衆院選に向け、共産党との協力を模索する動きがあるのですが、クギを刺したわけです。 Q 共産党は労働運動に熱心だよね? 労働組合の集まりである連合がなぜ嫌うのかな? A 運動の考え方がそもそも大きく異なるためです。連合は、今の社会のルール「資本主義」を前提に、組合員の勤め先である会社の経営にも配慮しながら賃上げなどを求めています。一方、共産党は労働者が本来得るべきお金が資本家にしぼり取られていると考え、将
ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち=東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか? 今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか? 学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS(ネット交流サービス)で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに
「表現の不自由展・その後」の展示中止と現代社会、アートを巡る現状について話した浅田彰さん=京都市左京区のアートスペース「浄土複合」で2019年9月6日、森田真潮撮影 米誌タイムが上目遣いの岸田文雄首相の写真を表紙に掲載し、こう紹介した。<岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる>。現実はどうだろうか。 岸田政権は昨年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力(敵基地攻撃能力)」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定。今後5年間で総額43兆円程度の防衛費を投じる方針を決めた。世界の軍事費と比較すると、ロシアやインドを抜き、米国、中国に次ぐ世界3位になる見込みだ。 1980年代に主著「構造と力」や「逃走論」でニューアカデミズムの旗手とされた批評家で京都芸術大教授(思想史)の浅田彰さん(66)は、岸田首相が推し進める軍備増強路線を「静かな危
岸信介新首相(中央)就任を祝う親族ら(左から安倍晋太郎、安倍洋子、岸良子、信介氏に抱かれる安倍寛信、安倍晋三各氏)=東京都港区の外相公邸で1957年2月25日、本社写真部員撮影 安倍晋太郎元外相の臨終間際、病室に「安倍派四天王」がそろった。病床の両側から三塚博元蔵相と加藤六月元農相が口々に「会長、後継は私に」と叫ぶ。部屋の隅で椅子に腰掛けうなだれる塩川正十郎元財務相。携帯電話で誰か(きっと竹下登元首相だろう)に状況報告しながらしきりと部屋を出入りする森喜朗元首相。没後の派閥抗争は死の床の脇ですでに始まっていた――。 4人の様子を劇画調に語ってみせたのは、まだ当選2回の安倍晋三氏である。酒席の皆が爆笑する中、私は1人黙した。数年前、晋太郎氏が危篤の病院前で一晩中、出入りを見張っていたので、そんな場面はなかったと気づいたのだ。晋三氏の話芸は派閥分裂の人模様を巧みにとらえていたが、いかんせん面白
連合は自由で民主的な運動 私が会長に就任してから、連合と共産党との関係についての私の発言がよく報道される。しかし、前会長の神津里季生氏と同じことしか言っておらず、困惑している部分もある。 そもそも連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない。現実的にも、連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で日々競合し、しのぎを削っている。 労働組合に関わりのない方々には分かりづらいことかもしれないが、戦後の労働運動や連合が結成に至った経過などを説明すれば理解していただけるはずだ。 立憲が何を目指しているかわかりにくくなった 先の衆院選では、共産が選挙運動の前面に出たことによって、現場によっては選挙対策本部に入ることや、街頭で弁士として並ぶことが難しい事態が起きた。結果として連合の動員力が発揮できないことがあっ
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7%台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏(告示順)。罷免を求める票は、深山氏の449万554票(罷免率7・85%)が最多。林氏441万5123票(同7・72%)、岡村氏416万9205票(同7・29%)、長嶺氏415万7731票(同7・27%)と続いた。
しの @sino_sakisaki たった今人生で初めて新聞社(毎日新聞)の電話世論調査を受けました。 普通の質問(年齢性別内閣支持不支持辺野古埋め立て問題など)のあとに 「あなたの街に基地移設されるとしたら賛成ですか?反対ですか?」 この質問、二択で答えさせるところに、何かの意図を感じてしかたがなかった…。 2019-03-16 17:01:27
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