2013年7月29日午後、都内で日経情報ストラテジー主催の「データサイエンティスト講座」が開催され、トップデータサイエンティストの講演に250人が熱心に聴き入った。 「日本のトップが伝授 数字と人を見極め、業績を伸ばす」と題したこのセミナーには、花王、大阪ガス、アイズファクトリー、楽天の各社から、4人の著名データサイエンティストが登場。各社の取り組みを紹介しつつ、利益を出す心得や効果的な時間の使い方、データサイエンティストを目指す人が陥りやすい落とし穴、データサイエンティストの日常業務などについて解説した。 花王の情報システム部門統括付部長である大路延憲氏は、在庫日数29％減、欠品率65％減とめざましい成果をあげたSCMプロジェクトの例を語りながら、データサイエンティストの心得として3つのMを挙げた。その上で「まず目的（Mindset）と評価尺度（Measurement）を明確にし、それか

全日本空輸（ANA)が、貨物事業向けの新基幹システムでNTTデータと成果報酬型の契約を結んでいることが分かった。新システムは、貨物の予約や搬入、積載など一連の中核業務を支援するもので、2013年3月に稼働している。 ANAは新システムの月額利用料金をNTTデータに支払っている。システム利用料金は、ANAが取り扱った貨物量（貨物の搭載重量）に応じて変わる。 「業績に応じてITコストを変動費化させるため、成果報酬型契約を結んだ。『事業が好調で払える時には多く、払えない時には少なく』ということ」。ANAの後藤孝宏業務プロセス改革室ITサービス推進部主席部員はこう説明する。従来型の契約を結んだ場合、数億円のシステム構築費用がかかったもようだが、ANAはこの初期費用をゼロにした。 「システム構築費用は工数に基づく料金をいただくのが基本だが、事業環境の変化が激しく、ITコストの変動費化を望む場合は、成

日立製作所中央研究所と日立ハイテクノロジーズは2012年10月19日、小売店舗内の従業員や来店客に取り付けた名札型のセンサー（写真）を使って集めた行動データと、POS（販売時点情報管理）データなどの業績データを併せて分析することで、業績向上策を発見できるビッグデータ解析技術を開発したと発表した。小売店舗で実証実験したところ、顧客1人当たりの購買金額（客単価）が15％向上したという。 実証実験は、経営コンサルティング会社であるシグマクシスの協力を得て、広さ約900坪のホームセンター店舗で約1カ月半実施した。店内の従業員と、サンプル調査対象の来店客304人に名札型センサーを着用してもらい、日立中央研究所が開発した「ビジネス顕微鏡」（関連記事）と呼ぶ仕組みを使って、10日間分の行動データを取得した。 名札型センサーでは人の位置や動作、誰と向き合っているかなどのデータを時系列で取得できる。従業員に

「ERPパッケージ」「情報分析・意思決定支援ソフト」「グループウエアソフト」のアプリケーション各部門では、国内ソフトウエアベンダーが海外勢を抑えてパートナー満足度の首位を独占した。詳細データを見ると、国内勢が海外勢を大きくリードしている。情報分析・意思決定支援ソフトでは、ウイングアークテクノロジーズが3連覇中だ。 ERPパッケージ OBCが圧勝 全項目で平均超える ERP（統合基幹業務システム）パッケージでは、オービックビジネスコンサルタント（OBC）が2位以下を大きく離した。全項目で平均を上回るポイントを獲得、特に「価格競争力」で強さが目立った。 情報分析・意思決定支援ソフト ウイングアーク3連覇 海外勢を引き離す

題名は短いほうが良いと考えたが、正確には「“大きなデータ”が小さい話で終わりかねない訳」とすべきであった。 “大きなデータ”は昨今のIT企業各社がしばしば言及する話である。将来がある言葉だろうから「小さな話で終わる」と決めつけるのは早い。 なぜ英語を使わず「大きな」と書くのかと思われたかもしれない。片仮名表記の新語を好まないからであり他意はない。 大きなデータは本来大きな話になるはずである。これまで扱えなかった大きなデータを最新のITで獲得し、分析し、事業に貢献する情報を抽出するというのだから、経営者や事業部門にとって魅力的に聞こえる。 新しい言葉は慎重に育てないといけない。肥料や水を与えすぎてはならないし、芽が出た程度なのに「食べられます」と売り出してはまずい。このあたりで間違えると「小さな話」で終わってしまう。 大きなデータをとりまく三つの懸念 大きなデータに関して現状を見ると三つの懸

日立製作所は2012年5月28日、東京大学と共同開発を進めている「超高速データベースエンジン」を製品化し6月7日に販売開始すると発表した。超高速データベースエンジンは「非順序型実行原理」に基づいてデータ処理することで、従来型データベースエンジンに比べて、大幅な検索性能向上が図れるという。今回、日立のサーバーおよびストレージを組み合わせた高速データアクセス基盤製品「Hitachi Advanced Data Binder プラットフォーム」として提供する。出荷は6月29日、価格は個別見積もりである。 超高速データベースエンジンの研究開発は、日立と東大が2010年3月から取り組む「最先端研究開発支援プログラム」に基づく（関連記事）。最終目標は2013年度中に、従来型データベースエンジンに比べ800倍程度のデータ検索性能を達成することである。今回、研究開発の成果を生かし、従来比で約100倍の検索

米ヒューレッド・パッカード（HP）は2012年5月23日（現地時間）の決算発表時に2万7000人にも上る人員削減を発表した（関連記事）。その後、同社のメグ・ウイットマンCEO（最高経営責任者）は電話会見を開いて、削減の背景や経営の現状などについて語った。 2011年9月にCEOに就任したウイットマン氏（関連記事）は「まだHPについて学ぶことを続けている」と語った。2万7000人もの人員削減について触れて「解雇と希望退職の両方から減らす。2014年には30億ドルから35億ドルの費用節減効果を出せる」とした。また「HPの再建にはまだ時間とハードワークがいる」と強調した。 一方で、主力のプリンター事業については「とても激しく明快な戦略を持っている。後いくつかの四半期を過ぎれば結果を出せる」と宣言した。さらに「リストラを機に組織を見直す。私の30年のビジネスキャリアを生かして、HPの競争力を高める

情報処理推進機構（IPA）は5月24日、IT人材に関する調査報告書『IT人材白書2012～行動こそが未来を拓く　進むクラウド、動かぬ人材～』を発行した。この連載では、調査結果を抜粋しながら、ITpro読者にとって特に重要な話題を解説していく。 第1回の今回は、IT企業そしてユーザー企業におけるIT人材の「量」と「質」、この両方に対する過不足感について見てみよう。 IT企業で強まる「量」の不足感 最初に、IT企業におけるIT人材の「量」と「質」に対する過不足感の調査結果を紹介しよう。 調査ではIT企業に対して「御社では、事業戦略上必要なIT人材を、現在、十分に確保できていますか。『量』と『質』の両面における御社の人材の過不足感として、当てはまる番号に○をつけてください」と質問している。選択肢は、「大幅に不足している」「やや不足している」「特に過不足はない」「やや過剰である（削減や職種転換など

新日鉄ソリューションズは2012年4月27日、2012年3月期決算を発表した。売上高は、クラウドビジネスやテレコム分野向けアウトソーシング事業の増収により、前年度比1.2％増の1615億7900万円だった。一方、経常利益は、販管費の増加および価格競争による売上総利益率（粗利益率）の低下により、同2.2％減の111億4900万円だった。 事業別に見ると、業種に特化したシステム開発、コンサルティングを提供する「業務ソリューション事業」の売上高は前年度から3億円増の887億1200万円だった。金融および社会公共分野での売り上げは減少したものの、電機・精密機器メーカー向けのSCM（サプライチェーンマネジメント）ソリューションやPLM（プロダクトライフサイクル管理）ソリューションの受注増がカバーした。 ITインフラ構築、クラウドサービス、サーバーなどの物販を含む「基盤ソリューション事業」の売上高は、

写真1●日本IBM 常務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング・サービス 兼 ビジネス・アナリティクス＆オプティマイゼーション担当の鴨居達哉氏 日本IBMは2012年5月10日、ビッグデータ分析によるアクション提示ソリューション「ネクスト・ベスト・アクション」と、経営管理ダッシュボード「CFOパフォーマンス・インサイト」を発表した。 両ソリューションは、同社が次世代のBI（ビジネスインテリジェンス）として取り組む「ビジネス・アナリティクス＆オプティマイゼーション（BAO）」事業の一環として提供するもの。日本IBM 常務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング・サービス 兼 ビジネス・アナリティクス＆オプティマイゼーション担当の鴨居達哉氏（写真1）は、「2011年に実施したIBMとマサチューセッツ工科大学の共同調査でも、アナリティクスを利用して競

富士通研究所は2012年4月5日、ビッグデータを高速処理する「適応的データ局所化」技術を発表した。ディスク上のデータ配置を最適化し、I/Oを削減することで、大量データをリアルタイムに処理できるという。2013年度中の製品・サービスへの適用を目指す。 適応的データ局所化では、以下の3ステップでディスク上のデータを再配置する。(1)データへのアクセス履歴を記録、(2)それに基づいて最適な配置を計算し、(3)動的にデータを再配置する。「ディスク上のデータはランダムに配置されているため、そのままではI/Oが頻発する。アクセス順序を踏まえてデータをグループ化して配置し直すことで、効率的にデータを読み込めるようになる」（富士通研究所 クラウドコンピューティング研究センターの土屋哲 主管研究員）。 再配置の動作はオーバーヘッドが少ないので、実運用中に実行できる。「アクセス履歴に基づいてデータを再配置する

勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い

日立製作所は2012年3月28日、ビッグデータ分析支援の専任組織「スマート・ビジネス・イノベーション・ラボ」を、4月1日付けで情報・通信システム社内に設立すると発表した。ソフトウエア製品部門に在籍し、データ分析に知見のあるエンジニアなど約40人が中核メンバーとなる。 技術コンサルティングやシステム構築提案などを通じて、顧客のビッグデータ分析や利活用を支援する。日立グループのコンサルタントやSEを合わせると、総勢200人超の体制でビッグデータ分析の支援ビジネスを展開する。 専任組織を立ち上げることで業種をまたいでノウハウの共有ができ、「社会インフラ分野のみならず、幅広い業種の企業に対してビッグデータの分析支援ビジネスを手がけていく」（日立製作所 情報・通信システム社）としている。

Linuxには，システムのメンテナンスの際などに利用するユーザー・モードとして，「シングル・ユーザー・モード」が用意されています。シングル・ユーザー・モードでは，グラフィカル・ログインは利用できず，コンソール以外の端末からは操作できません。管理者であるrootだけがシステムにアクセスできます。 一方，「マルチユーザー・モード」は，複数のユーザーがシステムを同時にアクセスできます。ユーザー・モードはラン・レベルと呼ばれる0から6までの数字で管理されています。シングル・ユーザー・モードのラン・レベルは「1」です。 システムのメンテナンスの例として，rootのパスワードを忘れた場合について説明します。 ブート・マネージャにGNU GRUBを用いている場合には，GRUBメニューで「Fedora（2.6.21-1.3194.fc7）」などのラベル名を選択し，Eキーを押します。次の画面では先頭に「ke

東日本旅客鉄道（JR東日本）が2001年11月にサービス開始したICカード乗車券・電子マネーサービスの「Suica（スイカ）」は2011年11月に10周年を迎えた。常務取締役IT・Suica事業本部長の田浦芳孝氏は、2010年6月に現職に就くまで人事・総務畑を歩んでいたが、十数年前のSuica検討時には、投資決裁に関わったという。田浦氏は「鉄道事業者の投資案件として異質だったSuicaが、ここまで世の中に広く普及するとは」と目を細める。 10年間で発行枚数約3700万枚まで普及したSuicaは、乗車券として揺ぎない地位にある。だが、電子マネーとしてはまだ成長途上だ。Suicaの加盟店数（相互利用できるPASMO＝パスモ、ICOCA＝イコカなどを含む）は16万店ほどで、楽天系の電子マネー「Edy（エディ）」が30万店近くなのと比べるとまだ差がある。田浦氏は「街中の商店や美術館などでも、手軽に

リアルタイムに時々刻々と生成される大量のデータから、いかに知見を見出してビジネス戦略に生かすか――。ビッグデータ活用が情報システムのあり方と企業戦略を大きく変えようとしている。ビッグデータに注力するITベンダーに、ビッグデータ活用の重要性および従来の戦略的データ活用との違いなどを聞いた。（聞き手は井上健太郎/田島篤＝ITpro） データの戦略的活用という点でBIとビッグデータの違いは何か。 BIからおさらいしていこう。BIを一言でまとめると、「生産・販売・開発といったさまざまな企業活動のなかで、現場で何が起きているかを、経営層や営業部門がリアルタイムに近い形で把握して、その場のビジネス判断に生かすこと」となる。 従来のBIの使われ方からすると、「既存の情報を集めてきて表示するだけ」と思われがちだが、これだけでも簡単ではない。国内の活動だけなら実現できているかもしれないが、海外進出先の現場で

NECは2012年2月13日、ビッグデータ/クラウドコンピューティングの基盤技術である分散キー・バリュー型データストア（KVS）を取り入れたデータベース製品「InfoFrame Relational Store」を発表した。4月上旬から出荷する。価格は最小構成で510万円（税別）から。 InfoFrame Relational Storeの特徴は、データ保存にシステム拡張が容易なKVSを利用しながら、一般的なRDBMSと同じインタフェースを実装することで既存のアプリケーションを流用できるようにした点である。具体的には、オープンソース・ソフトウエアの「Voldemort」をベースとするKVSと、顧客のアプリケーションとKVSを連携させるためのミドルウエアで構成する。KVSは“スケールアウト”の手法を活用しやすく、データの急増に柔軟に対応できるデータストア技術で、大規模なWebサービスのバック

Mac OS風の新Linuxディストリビューション「Comice OS」が2012年2月10日に公開された（画面）。バージョンは「4.0-b」。公式サイトのリンク先から64ビット版を無料で入手できる。 Comice OSは、人気のLinuxディストリビューション「Ubuntu」を基にして開発された「Pear OS」の後継に当たる。旧版のPear OSと同様、Mac OS風のデスクトップ画面や機能を有している。 Comice OS 4.0-bではカーネル3.2.0やX Window System「X.org 1.10.4」など、最新のUbuntu 11.10が収録するソフトウエアよりも新しいものを採用。メーカー開発のビデオカードドライバが簡単に使えるなど、Ubuntuと同様にユーザーの使い勝手を重視した作りになっている。 特徴的なソフトは、米Apple社のアプリケーションダウンロードサービス

IT業界では数年に1度、「バズワード」といわれる流行り言葉が生まれる。ここ数年は、「クラウド」一色だった感があるが、2011年後半から2012年にかけてのそれは「ビッグデータ」で決まりだろう。 ビッグデータとは何か クラウドが登場した当初もそうだったように、「ビッグデータ」にもはっきり決まった定義は無い。一般的には、「既存の技術では管理するのが困難な大量のデータ」と定義されることが多い。 データを管理するのが困難になる要因は、頭文字がVで始まる3つのキーワード（3V：Volume/Variety/Velocity）で表される。つまり、ビッグデータと聞いて、直感的にイメージできる「ボリューム（Volume）」に加え、ソーシャルメディア上のテキストデータ、センサーデータ、さらには映像や音声といったデータの「多様性（Variety）」、スイカ（Suica）やパスモ（PASMO）など交通系ICカー

リアルタイムに時々刻々と生成される大量のデータから、いかに知見を見出してビジネス戦略に生かすか――。ビッグデータ活用が情報システムのあり方と企業戦略を大きく変えようとしている。EMCは、データ分析用データベースソフト「GREENPLUM」などを掲げて積極的にビッグデータ活用を打ち出している。同社のマーケティング本部長、および、GREENPLUMを担当するデータ・コンピューティング事業本部長に話を聞いた。（聞き手は井上健太郎/田島篤＝ITpro） ビッグデータ活用に関する調査結果「データを有効に活用できている企業は3社中1社のみ」を発表した。なぜ、このような調査を行ったのか。 糸賀　膨大なデータを分析して得られた知見をビジネスに生かしたいというニーズは以前から存在した。ただ、最近の技術的な進歩により、このニーズが一層高まっているのを感じていた。同時に、データを利活用するためのスキルが追い付い