１６日午後、横浜市磯子区の２０歳代の女性が神奈川県警磯子署を訪れ、「子供２人を預けたベビーシッターと連絡が取れない」と通報した。 県警の捜査員が、ベビーシッターの２０歳代の男が住む埼玉県富士見市のマンションを訪れたところ、２歳くらいの男児が死んでいるのを発見した。室内には一緒に預けられていた生後８か月の男児もいて、病院に搬送された。県警は男の身柄を確保しており、任意で事情を聞いているが、黙秘している。 県警幹部によると、女性は１４日夕方頃、同区のＪＲ根岸線新杉田駅付近で、３０歳代の別の男性ベビーシッターに長男と次男を預け、約２時間後にこの男性ベビーシッターが、２０歳代のベビーシッターに横浜駅近くで２人を引き渡していた。 女性は、インターネットのベビーシッター紹介サイトを利用して、１６日まで預かってもらう予定で申し込んでいた。

法務省は７日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の合格者が３５１人だったと発表した。 昨年の２１９人を大幅に上回り、同試験が初めて実施された２０１１年から２年連続で増加した。 発表では、合格者のうち法科大学院生は１６４人（昨年６１人）、現役大学生は１０７人（同６９人）で、現役学生が８割近くを占めた。同試験は経済的理由などから法科大学院に通えない人を想定して導入されたが、現役学生が法科大学院での勉強を省略するための「抜け道」となっている実態が改めて浮かび上がった。 受験者数は９２２４人（同７１８３人）で、これも２年連続で増加。合格率は３・８１％（同３・０５％）だった。合格者の最年少は２１歳、最年長は６０歳で、平均年齢は２７・６６歳。合格者は来年から司法試験を受験できる。 今年の司法試験での予備試験組の合格率（約７２％）は、法科大学院修了者（約２６％）に比

世界文化遺産に登録された富士山で、外国人登山者が下山ルートを間違え、予定していた山梨県側ではなく静岡県側に下りてしまうケースが多発している。 ７月に下山ルートを間違った計４６０人のうち、外国人は４１６人で、昨年に比べ倍増した。ルート途中まで同じ道を通ることが主な原因で、静岡、山梨両県は分岐点に誘導員を配置したり、ホームページに英文案内を掲載したりと、防止に取り組んでいる。 富士山は、登山ルートが４本あり、山梨側唯一の吉田ルートを全登山者の６割が利用する。登山道と下山道が分かれている吉田、須走両ルートは、下山道が８合目（標高約３３５０メートル）付近まで同じ。吉田ルートは、ブルドーザーが通行できる広い道から狭い道に入るため、広いままの須走ルートに向かってしまいがちだ。 静岡県によると、７月に静岡側に間違って下山した４６０人のうち、須走が４４６人と圧倒的に多く、外国人は４０４人で、富士宮、御殿場

宮内庁は１３日、同庁の風岡典之長官が安倍首相らに皇室典範の改正を提案したと報じた週刊新潮６月２０日号の記事について、全くの事実無根とし、内閣官房との連名で週刊新潮編集部に文書で抗議し、訂正記事の掲載を求めた。 問題の記事は「『雅子妃』不適格で『悠仁親王』即位への道」の見出しで、風岡長官が安倍首相と菅官房長官に対し、天皇の生前退位と譲位、皇族の皇位継承の辞退を可能とする皇室典範改正を要請したという内容。この要請は天皇、皇后両陛下の意向で、皇太子さまと秋篠宮さまも了解されているとも記述した。風岡長官は１３日の定例記者会見で、「全くの事実無根。強い憤りを感じる」と述べた。

「福岡ではサッカーとゴールデンタイムのドラマは視聴率が取れない」――。 テレビ業界の〈定説〉が裏づけられた。 サッカー日本代表がワールドカップ（Ｗ杯）出場を決めた４日夜のアジア最終予選、豪州戦（埼玉スタジアム）。生中継したテレビ朝日系の福岡地区（福岡市から北九州市にかけての１５市町）の視聴率は２２・２％（ビデオリサーチ社調べ）と、全国的に見て圧倒的な低さだった。 調査結果を公表した１１地区で、最高は静岡地区の４５・５％、２番目に低い岡山・香川地区でも２７・２％。ワーストの福岡地区は、最終予選７試合のすべてで関東地区を１０ポイント前後、下回った。 その原因として、福岡地区の系列局のＫＢＣ九州朝日放送やサッカー協会関係者が指摘するのは、プロ野球への関心の高さだ。３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の視聴率は、関東地区を上回る試合が多かった。 黒田勇・関西大教授（スポーツ社会学）は

為替相場に連動する仕組み債などを購入して十数億円の評価損を抱え、販売した証券会社など２社に対して損害賠償請求訴訟を起こしていた兵庫県朝来(あさご)市は、最近の円安進行で評価損が減少したとして保有債券を売却する方針を固めた。 訴訟も取り下げを検討する。 同市が購入した仕組み債は、円高では低金利、ドル高では高金利などと為替相場に応じて金利が変わる。市は高い運用益を期待して、２００６～０８年に市の基金の中から計６１億５０００万円を長期の仕組み債などに投資した。 しかし、０８年９月のリーマン・ショック後に円高が進んで評価額が急落し、評価損は一時１５億円以上に拡大。市は昨年６月、同債などを販売した４社のうち２社を相手取り、計４億８６６６万円の損害賠償を求めて提訴していた。 その後、安倍政権の経済政策・アベノミクスへの期待に伴う円安で、今年４月末時点の評価損は３億３８００万円に縮小。売却額に、これまで

飯島勲内閣官房参与の訪朝に、事前通告がなかった米韓両政府は対北朝鮮政策での日米韓の連携に悪影響を与えかねないとみて懸念を強めている。 北朝鮮政策すり合わせのため韓中日を歴訪中のグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は、１６日からの訪日で会談する杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長らに、飯島氏の訪朝の意図や会談内容について詳細な説明を求める構えだ。 飯島氏の訪朝が明らかになった１４日、デービース氏はソウルで「聞いていなかった」と不快感をにじませた。１５日には北京で記者団に対し、日本政府からその後、「わずかな説明」を受けたとしたが「まだ情報が足りない。評価は、日本で詳しい説明を聞いてからにしたい」と述べた。 米国は、今月７日の米韓首脳会談で、北朝鮮に対して、あくまで非核化を前提に対話復帰を求める立場を確認したばかり。 デービース氏は今回の歴訪で日韓との強い結束を示した上で、制裁行動に同調す

被災した集落を高台に集団移転させるため、候補地となっている気仙沼市唐桑町の大沢地区で、同市教育委員会が発掘調査を行ったところ、縄文時代の前期後葉（５５００年前頃）を中心とする地層から、クロマグロの骨が大量に見つかった。県内の遺跡からクロマグロの骨が出土することはあるが、大量の骨が見つかるのは珍しい。調査は６月末まで行われ、最終的には１万個を超す骨が出土しそうだという。集団移転の工事は調査終了後に行う。現地の一般公開は１８日。 発掘調査が行われているのは、海にほど近い同地区の「波怒棄館(はぬきだて)遺跡」。遺跡として県教委に登録されている土地を開発する際、事前に調査が義務付けられているため、市教委は昨年１０月から、６０００平方メートルを対象に発掘調査を始めた。クロマグロの骨以外にも、土器や石器、骨角器（釣り針など）、貝類なども見つかった。 市教委によると、マグロが回遊する三陸沿岸の遺跡ではそ

ＪＲ北海道の車両や設備の故障などのトラブルが２０１２年度は１９４件に上り、過去１０年で最多だったことが分かった。 他のＪＲ旅客５社と１１年度の件数を比較するとトラブル発生率は２～３倍高く、今月に入っても大型連休中に特急列車の出火トラブルが起きており、歯止めがかからない状態だ。 国土交通省は各鉄道会社に対し、運休か３０分以上の遅れが出たトラブルについて、省令で報告を義務づけている。エンジン故障など鉄道会社に責任があるトラブルと、自然災害や動物との接触など会社側の責任が軽いものに分けて報告しており、ＪＲ北海道に責任がある１２年度のトラブルは１９４件で、過去１０年の平均の１・６倍となった。１９４件のうち１０４件は車両に関するトラブルだった。

架空名義でホテルに宿泊したとして、警視庁と大阪府警は４日、過激派・革マル派の幹部の男３人を有印私文書偽造・同行使の容疑で逮捕するとともに、東京都江東区の非公然アジトなどを捜索した。 発表によると、逮捕されたのは、いずれも住所不詳、職業不詳、島田謙（６１）、安藤宣博（７３）、前川健（６３）の３容疑者。３人は今年１月１２日、堺市のホテルに架空の住所や氏名などを記入して宿泊した疑い。いずれも調べに対し、黙秘している。江東区の非公然アジトは３５階建てマンションの一室だった。

参院予算委員会は１８日午前、安倍首相と全閣僚が出席して、２０１２年度補正予算案に関する基本的質疑に入った。 首相はデフレ脱却に向けた日本銀行の対応に関し、「（日銀が）責任感をもって結果を出していけないならば、日銀法改正も進めなければならない」と述べ、改めて日銀法改正の可能性に言及した。政府と日銀が共同声明で打ち出した２％のインフレ目標に関しては、「２％のゴールに達するまで金融緩和を続けていくが、（２％の）近傍でどう判断するかは専門家がやる」と指摘した。 主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が「通貨安競争」の回避を盛り込んだ共同声明を採択したことについて、首相は「現行の金融緩和はデフレ脱却が目的。為替操作で、いたずらに円安に導いているわけではない」と述べ、円安誘導との見方を否定した。

政府と日本銀行が２２日まとめた２％のインフレ目標を掲げた共同声明の作成を巡り、首相周辺に日銀総裁の解任権を政府が持つことを求める声が出ていたことが分かった。 日銀は強硬論を封じるため、自らインフレ目標の達成時期を「前倒し」した。 「政府が総裁の解任権を持つよう日銀法を改正すべきだ」 １５日昼の首相官邸での勉強会で、ブレーンの一人は語った。安倍首相は、テレビでこの会合の目的は「次期日銀総裁について意見を聞く」と話していたが、議論の主眼は共同声明の文言だった。出席したのは、麻生副総理・財務相のほか、内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授、本田悦朗・静岡県立大教授ら、いずれも大胆な金融緩和を唱えるブレーンだ。 日銀総裁は国会の同意を得て内閣が任命するが、今の日銀法には解任権はない。出席者からは「２％のインフレ目標は２年で達成できる」との声も出た。勉強会には、日銀からの出席者はいなかったが、発

気象庁の２７日午後３時３８分の発表によると、東京地方は２８日明け方から朝を中心に雪が降り、東京２３区も含めて、多い所で１、２センチの積雪となるおそれがある。 強い寒気を伴った気圧の谷が東日本を通り、また、伊豆諸島付近に発生した低気圧が関東の南海上を東に進むためで、同庁は、雪による交通障害や路面凍結に注意を呼びかけている。降雪は早いところでは２７日夜遅くからという。

民主・細野幹事長「昨年の自殺者が１５年ぶりに３万人を下回ったのは、民主党政権が取り組んできた一つの成果だ。自民党から、民主党政権は成果が全くなくて、むしろ日本を悪くしたとの発言が相次いでいるが、私どもはそうは考えていない。自民党にはぜひ自殺対策を継続してほしい」（党本部で記者団に）

飛鳥時代に大陸から伝わり、１４００年の歴史を刻んできた瓦が危機に直面している。 割安なスレートなどの普及で生産量が最盛期の４分の１に落ち込んでおり、「このままでは国宝の寺や城の瓦を作る技術まで損なわれる」と心配する声が上がっている。 経済産業省の工業統計によると、生産量は１９７３年に２１億枚を超えていた。やがて安価なスレートが主流となり、２００４年に１０億枚を下回り、１０年に５億枚を割り込んだ。 業者数も減少の一途。全国陶器瓦工業組合連合会によると、７９年に２６８８事業所があったが、１０年には１５分の１の１７５事業所にまで激減した。 阪神大震災の際、「重い瓦屋根の建物は倒れやすい」との風評があった影響とされる。これに対し、業界は「倒壊は瓦が重いからではなく、建物自体の老朽化などが原因だった」としている。 「三州(さんしゅう)瓦」（愛知県）、「淡路瓦」（兵庫県）とともに３大産地で知られる「石

第２次安倍内閣の閣僚名簿が２６日夕、発表された。 ▼総理　安倍晋三 ▼副総理・財務・金融　麻生太郎 ▼総務　新藤義孝 ▼法務　谷垣禎一 ▼外務　岸田文雄 ▼文部科学　下村博文 ▼厚生労働　田村憲久 ▼農林水産　林芳正（参） ▼経済産業　茂木敏充 ▼国土交通　太田昭宏（公明党） ▼環境・原子力防災　石原伸晃 ▼防衛　小野寺五典 ▼官房　菅義偉 ▼復興　根本匠 ▼国家公安・拉致問題・国土強靱化・防災　古屋圭司 ▼沖縄・北方　山本一太（参） ▼消費者・少子化　森雅子（参） ▼経済再生・一体改革・経済財政　甘利明 ▼行政改革・公務員改革　稲田朋美

東京都知事に猪瀬直樹氏が当選確実 （12月16日 20:02） 古河市の出直し市長選、前市長ら２人が出馬 （12月9日 18:07） 都知事選、猪瀬直樹氏が優位…読売情勢調査 （12月9日 09:13） 公約破り、重みを日夜感じていた…市長引退表明 （12月4日 13:45） 都知事選告示、新人９人の争いに （11月29日 17:35） 都知事選告示、８人立候補…ポスト石原で舌戦 （11月29日 13:59） 都知事選、２９日告示…４氏が共同記者会見 （11月28日 21:05） 維新、都知事選で猪瀬氏支持決定…自公と相乗り （11月26日 19:16） 鹿児島市長選、現職の森博幸氏が３選 （11月25日 23:38） 維新、禁じ手の都知事選相乗り…石原代表の意思 （11月24日 08:39）