サマータイム、健康被害への懸念で米国で見直し論 加州では夏時間通年化の住民投票（1/2ページ）
【ロサンゼルス＝住井亨介】サマータイム（夏時間）制度が浸透している米国で、時間変更による健康被害への懸念などから見直しの動きが広がっている。年２回の時間変更をなくすため、西部カリフォルニア州では夏時間の通年化の是非を問う住民投票が１１月に実施される。ただ、賛成が多数を占めても連邦議会の承認などハードルが高い。実施されれば他地域との「時差」が新たな問題を引き起こすとの指摘もある。 米国では「デイライト・セービング・タイム」と呼ばれ、生産性向上やエネルギー節約などを目的に第一次大戦以降断続的に導入されてきた。現在は３月の第２日曜日に時計の針を１時間進めて夏時間とし、１１月の第１日曜日に標準時間に戻す。ブッシュ（息子）政権時の２００７年に１カ月延長されて、１年の約３分の２が夏時間となっている。 米紙「サクラメント・ビー」（電子版）などによると、「（時間切り替えが）子供や高齢者への悪影響をもたらし
五輪サマータイム検討で「研究会」設置 自民党に：朝日新聞デジタル
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ＥＵ委員会 サマータイム制度廃止を正式提案へ
ヨーロッパは長年、夏の生活時間を早めるサマータイム制度を実施していますが、健康に悪影響があるとして廃止を求める人が増えています。ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、近く、加盟国などに廃止を正式に提案する見通しで、今後の議論が注目されます。 しかし、ＥＵがこの夏、１か月余りにわたって域内から意見を募集した結果、回答した460万人のうち84％がサマータイム制度の廃止を支持しました。 制度の廃止を求める人たちは、健康に悪影響がある、睡眠不足などによって交通事故が増加する、そして省エネ効果がないなどと主張しています。 ドイツ南西部、クリンゲンミュンスターの睡眠の専門医、ハンツ・ギュンター・ヴェース医師はＮＨＫの取材に対し、「社会の時計を変えると体内時計と合わなくなり、健康に悪影響がある」と指摘しています。 特に子どもや高齢者への影響は、40年近く前にサマータイム制度が始まった
“準備期間短すぎる”サマータイムに反対相次ぐ ＩＴ専門家
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー
欧州委員会、サマータイムの廃止提案へ - 日本経済新聞
【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は31日、サマータイム（夏時間）の廃止を提案する方針を決めた。欧州では夏時間を巡って、夜間の省エネルギー効果などが乏しいうえに、健康面への悪影響から廃止論が強まっている。7月から8月中旬にかけて欧州委が実施したパブリックコメント（意見公募）では84%が廃止を支持。これを受けて、廃止法案を欧州議会と加盟国に提案する準備に入った。欧
サマータイム廃止支持が８４％ ＥＵ欧州委 意見公募の暫定結果を発表
【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３１日、サマータイム（夏時間）制度の是非をめぐり域内市民を対象に行った意見公募の暫定結果を発表し、制度廃止を支持する回答が８４％を占めたと明らかにした。欧州委は今後、制度廃止に向けた提案をまとめる方針。 ＥＵでは３月の最終日曜から時間を１時間進め、１０月の最終日曜に戻すサマータイム制度を採用。だが、省エネ効果が薄い一方、健康への悪影響も指摘され、フィンランドなど欧州北部の加盟国や欧州議会で廃止論が高まっていた。 意見公募は８月半ばまでの約１カ月間行われ、過去最大の４６０万件以上の回答が寄せられた。回答の７６％が時間の切り替えによって「悪い経験をした」と指摘。制度廃止を求める理由としては、主に健康への悪影響や交通事故の増加への懸念が挙げられた。 今回の結果に拘束力はないが、欧州委トップのユンケル欧州委員長は３１日、独公共テレビＺＤＦとのイ
「サマータイムやめて」 食品流通業界、実施案に悲鳴（食品新聞） - Yahoo!ニュース
20年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に食品流通業界が困惑している。移行および終了時の受発注システムや物流への悪影響に加え、生鮮食品の供給不安や消費期限表示の混乱による健康被害を懸念する声もある。新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会（日食協）はこのほど、農林水産省に提出した影響調査報告の中で実施を取りやめるよう求めた。 サマータイムの導入は東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として政府が今月上旬から検討を進めているもの。今夏の記録的な猛暑からも抜本的な対策が必要なのは確かだが、食品流通業界からは「巷間言われるように競技開始時間を早めれば済むことではないか」（日本スーパーマーケット協会専務理事・江口法生氏）、「たとえ短期間でもオリンピック至上主義で食のインフラを壊すのはやめてほしい」（日食協専務理事・奥山則康氏）など、否定的な声が相次いでいる。
「サマータイム」導入 自民党内で議員連盟発足させ議論 | NHKニュース
夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。
友人少女の裸動画拡散疑い 高校生ら１４人書類送検「拡散しても自分は困らないと思った」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
愛知県警少年課は１７日、友人の少女に裸を自撮りさせ、その動画を無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で同級生らに送信し拡散させたなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造、提供、公然陳列）などの疑いで、いずれも同県在住の無職少年（１６）と、１５、１６歳の高校生の男女１３人の計１４人を書類送検した。 少年課によると、少女の中学の同級生だった知人の男子高校生（１５）が同級生らのＬＩＮＥのグループに少年から提供を受けた動画を投稿するなどして、最終的に１４人の大半を含む少なくとも５０人の高校生らに動画が拡散した。 少女は少年から頼まれ、他人に見せない約束で自撮り動画を提供した。しかし、動画が広く出回っていることを知り６月６日に県警に相談、容疑が発覚した。少女はこの拡散がきっかけで通っていた高校を退学した。 １４人は全員が容疑を認め「個人でやりとりするだけならばれないと思った」「知らない人の動画なので拡
同級生の裸の動画拡散の疑い 高校生ら１４人を書類送検：朝日新聞デジタル
中学時代の同級生の少女に裸の動画を送らせたり、この動画を拡散させたりしたとして、愛知県警は１７日、県内に住む元高校生の少年（１６）や高校１～２年の男女計１４人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）などの疑いで書類送検し、発表した。全員容疑を認めているという。 少年課によると、元高校生の少年は５～６月、中学時代の同級生だった少女（１５）に自身の裸の動画をスマートフォンで撮影・送信させ、受け取った動画を他の元同級生ら３人に送った疑いがある。 動画はさらに無料通信アプリ・ＬＩＮＥ（ライン）を通じて拡散し、高校生の男女計約５０人に広まったという。このうち、他人に動画を提供するなどした生徒１３人も書類送検した。 少女は少年に好意を持ってい…
昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
「サマータイム、恒久化しか考えていない」と自民党の五輪実施本部長 一方で日経ビジネス編集委員は「アジアのどこもやっていない」と懐疑論を展開 | キャリコネニュース
夏のあいだの数か月、全国で時計を早めるサマータイム制度。政府は東京オリンピックをきっかけに今後2年で導入し、恒久的な制度化を目指すという。 安倍総理から党内での議論を直接指示されたのは、自民党の遠藤利明議員（東京五輪実施本部長）だ。8月9日の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）では、遠藤議員の独占インタビューを放送。遠藤氏は、「『2年間限定』という報道は間違いで、むしろ『2年後』からスタートしたい」と、先行して流れた情報を訂正し、 「恒久化しか考えていないです。やるんなら恒久化しなきゃ意味がない」 と断言した。（文：okei） 「世界の主要な国はみんなやっている、日本にできないことはない」 サマータイムってどうなの？ 制度の詳細は今後検討するが、5月のGW明けから9月あたりにかけて1～2時間、時計を早める案も明かした。早くて今年秋の臨時国会での成立を目指し、2020年にもスタートさ
東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す - スポーツ報知
安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後
東京五輪にサマータイム導入 首相「まず自民党で議論」 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックを前に、安倍総理大臣は、組織委員会の森会長らと会談し、大会期間中の暑さ対策の一環として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう要請されたのに対し、自民党内でまず議論を進める考えを示しました。 この中で森会長らは、大会期間中の暑さ対策の一環として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討するよう重ねて要望しました。 これに対して安倍総理大臣は「サマータイムの導入は国民の評価が高いと聞いている。内閣としても考えるが、まずは党の方で先行して議論してもらいたい」と述べ、自民党内でまず議論を進める考えを示しました。 会談のあと森会長は記者団に対し「オリンピックでサマータイムを導入することを日本のレガシーとして使ってほしい」と述べたほか、遠藤氏は「議員立法になるとしても、内閣提出の法案になるとしても、議員連盟のようなものをつくって対応したい」と述べ
【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ）
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
東京五輪「サマータイム導入検討を」 組織委、政府に：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。 この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前７時としているが、１時間早めれば、現状の午前６時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「４０度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。 夏時間は省エネ効果などがあるとして、欧米では広く実施されている。もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。
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