ミャンマー初のポルノビデオ ＦＢは即閉鎖、捜査へ：朝日新聞デジタル
長く軍事政権による検閲が続いたミャンマーで初めての「国産ポルノビデオ」が販売され、話題になっている。フェイスブック（ＦＢ）で宣伝され、業者に注文が殺到したが、すぐに警察が捜査を開始し、業者のＦＢアカウントは閉じられた。政府は「国のイメージの悪化につながる」と業者の特定を進めている。 「バイオレット オブ ミャンマー」と名付けられた映像の広告がＦＢに登場したのは２４日朝。「アート オブ ミャンマー プロダクション」というアカウントからの投稿だった。宣伝ビデオには民族衣装のロンジー姿のミャンマー人の女性看護師が登場し、５千チャット（約５００円）と１万チャットの２種類が売り出された。 通話アプリ「バイバー」で業者に連絡すると振込先の銀行口座情報が送られてくる仕組みで、フェイスブックを通じて話題が一気に広がった。業者は翌日、「２千件以上の申し込みでバイバーがクラッシュした」と書き込んだが、ＦＢのペ
キャンプ場でＡＶ撮影の監督やＡＶ女優ら５２人を不起訴 東京地検 - 産経ニュース
東京地検は２３日、キャンプ場でアダルトビデオを撮影したとして、公然わいせつや同ほう助容疑で書類送検された監督やＡＶ女優、芸能プロダクション元社長ら５２人を不起訴処分とした。地検は「『不特定もしくは多数人が認識できる状態』という構成要件に該当しなかった」としている。 ５２人は、２０１３年９月３０日～１０月１日、相模原市のキャンプ場でＡＶ制作のためにわいせつな行為をしたなどとして、警視庁に書類送検されていた。 書類送検された女優の１人が昨年１２月、「ＡＶへの出演を強要された」と警視庁に相談し、発覚した。
ワンセグは「NHK契約の義務なし」 NHKは「解釈を誤ったもの」と判決を批判
ワンセグ機能付き携帯電話を所有しているという理由でNHKから受信料を要求されるのは不当だとして、埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（40）がNHKに受信契約義務がないことの確認を求めた訴訟が2016年8月26日、さいたま地裁で行われた。大野和明裁判長は市議側の訴えを認め、契約義務がないと認める判決を言い渡した。 NHKの同日夕の報道によると、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」としている。 ネット「しごく当たり前の判断」 訴状などによると、市議は15年8月から現在の自宅に住み始め、テレビはなかった。ワンセグ機能付き携帯電話を所有しており、受信契約を結ぶ義務があるかNHKに確認したら「ある」と説明されたため、確認を求めてさいたま地裁に提訴した。 同市議もメンバーの「NHKから国民を守る党」は公式サイトのQ＆A欄で、 「テレビは設置
スマホを人に向けただけで「盗撮」？ 滋賀県の迷惑条例改正案が大騒ぎ
「もう滋賀県行かない」「スマホ出しただけで逮捕されるぞ」そんな声が2016年7月14日からネット上に大量に噴出し、滋賀県警は「誤解だ！」と頭を抱えている。 きっかけは県迷惑行為等防止条例の改正案に対する意見をホームページで募ったことだった。改正案には、盗撮行為の規制強化がうたわれていて、カメラに下着の写真が写っていなかったとしても盗撮目的で写真機等を「人に向ける行為」をした場合も規制対象になる、となっている。スマホをのぞく行為自体は、角度によっては周辺にカメラレンズを向けることになるため、「冤罪が出まくりだ！」などと騒ぎになったのだ。 「滋賀県に観光に行けない」 滋賀県警が16年6月27日に出した迷惑行為等防止条例の改正案には、盗撮行為と付きまとい行為の規制強化が盛り込まれた。盗撮行為については、これまで「公共の場所」「公共の乗り物」に限定していた条例の適用を学校や会社、スポーツクラブなど
フラッシュモブ禁止命令は違憲と訴え 市民団体メンバーらが海老名市を提訴 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
海老名駅前の自由通路で「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスを行った市民団体のメンバーに対し、海老名市が条例に基づき禁止命令を出したのは表現の自由を過剰に規制し憲法に違反するとして、メンバーらが市に対して命令の取り消しなどを求める訴えを１６日、横浜地裁に起こした。 フラッシュモブ禁止命令は違憲と訴え 市民団体メンバーが海老名市を提訴 原告は、市民団体「＃マネキンフラッシュモブ＠かながわ」と海老名市議の吉田美菜子さん（３２）らメンバー９人。同団体はマネキンに扮（ふん）し、路上でプラカードを掲げる「マネキンフラッシュモブ」と名付けたパフォーマンスを行っている。 訴状によると、グループは２月２８日、海老名駅前の自由通路で約１０人が集まり、「アベ政治を許さない」「自由なうちに声を上げよう」などと記したプラカードを持って数分間立ち止まり、ポーズを取るパフォーマンスを実施。約１時間で計
被災地での盗み、与党に厳罰化案 「災害窃盗罪」創設も：朝日新聞デジタル
熊本地震で倒壊した家屋や避難住民の留守宅を狙った空き巣被害が相次いでいる問題を受け、与党内で被災地の窃盗に対する厳罰化を求める声が上がっている。「災害窃盗罪」の創設を視野に検討を進める方向だ。 １０日の自民党の役員会合では、牧原秀樹・青年局長が、被災地を視察した際に住民から窃盗の厳罰化を要望されたことを紹介。牧原氏が法整備の必要性を訴えると、出席者からは賛同する意見が相次ぎ、稲田朋美政調会長は「政調の場で検討したい」と述べた。 稲田氏は１０日、公明党の石田祝稔政調会長との会談後、刑法に新たな規定を設け、罰則は窃盗罪よりも厳しくする可能性に触れ、「予防的な形の対処ができるのかも含めて検討するべきだ」と記者団に語った。 石田氏は公明党内でも対応を検討しているとし、「（新たな罪を規定するには）厳格な要件がいると思うが、災害救助法が適用されている地域で（厳罰化を）やることも考えられる」と述べた。
“負けたら自腹”も賭博と同じ？野球賭博騒動で「ぐるナイ」が打ち切り危機！？ | アサ芸プラス
昨年11月から球界を揺るがしている野球賭博騒動。読売ジャイアンツに所属する複数人の選手が、野球賭博に関与したとして資格停止処分を受けたほか、他球団でも「声出し」と呼ばれる試合前のゲン担ぎの際、選手同士で金銭のやり取りがあったことが発覚。ジャイアンツには厳しい批判が寄せられ、他球団の金銭授受についても、賭博かそうでないかの線引きで議論が起こっている。 そんななか、野球賭博騒動の余波を受けて、今春で22年目を迎える「人気の長寿番組」に打ち切りの噂が流れているという話が聞こえてきた。 「日本テレビ関係者から聞いた話なんですが、野球賭博騒動の影響で『ぐるぐるナインティナイン』に打ち切り説が出たんですよ」と語るのは、広告代理店社員である。「ぐるナイ」といえば、同局でも屈指の高視聴率を誇る番組だが、なぜ野球賭博騒動の影響で打ち切り説が浮上しているのだろうか。 「看板コーナーの『ゴチになります！』が“賭
「番組見て全体を判断」 電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会
総務相、電波停止の可能性に言及 - 共同通信 47NEWS
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
ドローン、夜間の屋外飛行を原則禁止へ 国交省が方針：朝日新聞デジタル
国土交通省は、小型無人飛行機（ドローン）の夜間の屋外での飛行を原則禁止する方針を固めた。昼間も目視できる範囲での飛行を原則とする。ドローンを「遠隔操作、自動操作での飛行が可能」で「構造上人が乗れないもの」と定義し、農業用の無人ヘリコプターなども対象にする。 今国会で航空法などを改正することも視野に入れている。２日午後に開かれる関係府省庁連絡会議に、原案を示す。ただ、飛行の規制については、研究や調査、業務目的での利用の場合には、安全対策が取られているか確認したうえで、柔軟に対応するべきだという意見もある。災害現場などでの活用につなげるため、安全面などのルールづくりも並行して進める。 国交省などは、①機体の把握②安全性③操縦者の技能④運航方法の観点から、議論を進めている。
数十万円のお宝「ビックリマンシール」妻が廃棄した・・・勝手に捨てるのは犯罪？ - ライブドアニュース
2015年5月31日 9時24分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 夫のシールを無断で廃棄した妻に、ネットで批判が殺到した 捨てられたコレクションの中には、数十万円の価値があるものも 妻は刑事と民事双方の法的責任を追及されると弁護士 「掃除をしてたら、リビングに旦那のシールが入ってるファイルがあって、ペラペラ見てたらあまりに気持ちが悪くて捨ててしまった・・・」。インターネットの掲示板に、ある女性がこんな書き込みを投稿した。捨てられたのは、夫が集めていた「シール」だ。 大切なコレクションを捨てられたと知った夫は「半泣きで崩れ落ちた」という。夫は、子どものころから、シールを集めることが生きがいだ。シールは、1枚30万円以上の高値で取引されることもある。夫のコレクションのなかにも、数十万円の価値があるシールが含まれていたようだ。 女性は「いい年して、子どもみたい
児童ポルノ撮影目的、１５歳少女を１５万で売買 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
児童ポルノの製造を目的に女子中学生を人身売買したとして、茨城県警稲敷、土浦、つくば中央の各署と県警生活環境課、少年課は７日、茨城県土浦市虫掛、風俗店経営阿部健太郎被告（２５）（売春防止法違反、児童福祉法違反で起訴）と群馬県太田市岩瀬川町、会社員桑名剛容疑者（３８）の２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春等目的人身売買）の疑いでそれぞれ再逮捕、逮捕した。生活環境課によると、児童ポルノ製造目的の人身売買の摘発は全国初。 同課の発表によると、２人は２月２１日、土浦市内のホテルで、わいせつな映像を撮影するため、阿部被告が経営するデリヘル店で売春をさせられていた当時中学生だった少女（１５）を現金１５万円で売買した疑い。 桑名容疑者は２月２１日夜から翌朝にかけて、性行為の模様をカメラで撮影した。阿部被告は「間違いない」、桑名容疑者は「趣味でやった」と供述し、容疑を認めているという。 県警は、こ
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消費税の軽減税率を導入…税制改正関連法が成立 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
著作権侵害、告訴なしでも摘発へ 漫画同人誌は対象外 - 日本経済新聞
児童連続殺傷手記：神戸市長「売らないで、買わないで」 - 毎日新聞
リベンジポルノ防止法で頭を抱える出版社…どこまでセーフ？ | 東スポWEB