東京新聞:消費税 実質税率５種類に:経済(TOKYO Web)
消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は３、５、６、８、１０％と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。
東京新聞:電動車椅子で飲酒ダメ？ 「誤操作恐れ」 警察庁呼び掛け:社会(TOKYO Web)
電動車椅子を利用中の飲酒を巡る警察の対応について、障害者団体が抗議を寄せている。警察庁が「操作を誤らせる恐れがある」などとして禁止を呼び掛けているためだ。団体は「不当な差別だ」として改善を要望。道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って事故も増えており、識者の間でも見解が割れている。 （浅野有紀） 「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」 警察庁が二〇〇二年に作成し、ホームページで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」の一文だ。飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりするなどとして、飲酒の禁止を強く呼び掛けている。 道交法は、電動車椅子も含めて車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義している。高齢者が使う三輪や四輪の電動シニアカーも電動車椅子に含まれている。警察のマニュアルは、こうした車両と障害者用の電動車椅子を区別していない。 こ
東京新聞:みどり市観光ＰＲポスター 市観光大使・小倉唯さん起用:群馬(TOKYO Web)
みどり市は、市観光大使で声優の小倉唯さん（２２）をモデルに起用した観光ＰＲポスターを作った。来年３月３１日まで、市内の公共施設などに掲示する。 小倉さんは声優や歌手など幅広く活動している。最近ではアニメ「ＨＵＧっと！プリキュア」にキュアエトワール役として出演中。みどり市出身で、２０１６年に市観光大使に就任して以来、東村地区の路線バスの車内アナウンスを担当したり、トークショーを開いたりと市の魅力向上に協力している。
東京新聞:「国批判の番組に国から賞」 文化庁職員「受賞いかがか」:社会(TOKYO Web)
優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。 （土門哲雄） 作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。 芸術祭賞の昨
東京新聞:ネット検索削除「プライバシー保護が明らかに優越の場合」 最高裁が初判断:社会(TOKYO Web)
インターネットの検索サイト「グーグル」に対し、自分の逮捕歴に関する報道内容が表示されないよう記事の削除を男性が求めた裁判で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、検索結果を表示する表現の自由と比べて「プライバシーの保護が明らかに優越する場合は削除できる」と判断基準を初めて示した。 一方で、ネット上に残り続ける個人情報の削除を求める権利として議論を呼び、二〇一四年に欧州連合（ＥＵ）が認めて注目された「忘れられる権利」には触れなかった。
東京新聞:安倍カラー 暮らしにツケ １７年度予算案 閣議決定:経済(TOKYO Web)
政府が二十二日に閣議決定した二〇一七年度予算案の一般会計の歳出総額は九十七兆四千五百四十七億円で、五年連続で過去最大になった。防衛費は五年連続で増やし五兆一千二百五十一億円と過去最高を更新。一方で社会保障費は増加を抑えるなど、安倍政権の姿勢を反映した予算のしわ寄せは、国民の暮らしに及んでいる。 （桐山純平、新開浩）
東京新聞:ポケＧＯ死亡 運転の加害男性「事故前の自分に会って、スマホ奪いたい」:社会(TOKYO Web)
「ポケモンＧＯ」をしながらの運転で死亡事故を起こし、後悔の念を語る奥山裕輔会社員＝２４日、岐阜県内で（布藤哲矢撮影） スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」をしながら運転して事故を起こす事例が全国で相次ぐ中、愛知県春日井市で八月に死亡事故を起こした男性が、本紙の取材に応じた。「後悔という言葉では片付けられない」。目に涙を浮かべ、「ながら運転」への悔悟の念を口にした。 取材に応じたのは岐阜県土岐市、奥山裕輔会社員（２７）。愛知県警や本人の説明によると、八月十一日夜、春日井市藤山台の市道で軽乗用車を運転中、自転車で道路を渡っていたベトナム国籍の女性会社員＝当時（２９）＝をはねた。女性は二週間後に死亡した。 奥山会社員によると、当時、ポケモンＧＯを起動させて運転。スマホの電池が少なくなったために充電しようと、よそ見をしたときに事故を起こした。ポケモンＧＯは七月の配信直後から始め、起動し
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:「ビフォーアフター」工事代払って 建設会社がＴＶ局提訴へ:社会(TOKYO Web)
「匠（たくみ）」と呼ばれる建築士が住宅をリフォームする人気テレビ番組「大改造！！劇的ビフォーアフター」で、改修工事を請け負った愛知県東海市の建設会社が大幅に追加工事費がかかったとして、番組を放送した朝日放送（大阪）や番組制作会社ジャンプコーポレーション（東京）、建築士事務所などに約二千九百万円の支払いを求め、近く名古屋地裁に提訴することが分かった。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にも近く、申し立てをするという。 建設会社の代理人弁護士によると、リフォーム代金は当初、二千二百万円の予定だったが、建築士や制作会社の指示で追加工事が複数発生。代金は約五千万円に膨らんだものの、追加工事費は支払われなかった。契約時の覚書では、工事代金が予算を超過する恐れが生じた場合は制作会社や施主と協議するとしていたが、予定外の工事に対する相談はなかったという。
東京新聞:「わたしわたし詐欺」急増 娘装い「現金必要」:社会(TOKYO Web)
「もしもし、私だけどトラブルのために現金が必要になって…」。うその電話をかけて現金を詐取するニセ電話詐欺で、女が電話役となり、娘や孫娘を装ってだまそうとする「わたしわたし詐欺」の被害が首都圏で相次いでいる。これまでは男の声で息子らを装うおれおれ詐欺の被害が多く、一般に「犯人は男」とのイメージが定着しているのを逆手に取った手口とみられる。警察幹部は「女からの電話にも注意を」と呼び掛けている。 （井上真典、石井紀代美） 三月下旬、埼玉県内の七十代の女性宅に、長女を名乗る女から、泣き声で電話があった。「私だけど、お母さんに内緒でマンションを買い、他人に貸していたが、マンションが急に取り壊されることになった」 マンションの借り手から違約金を求められ、トラブルになったという。「弁護士の相談費用として百万円が必要」。信じた女性は、自宅近くで弁護士の秘書を名乗る男に百万円を手渡した。女は「風邪気味だ
東京新聞:真夜中に咲くテレビアニメ:放送芸能(TOKYO Web)
真夜中にふとつけたテレビで、アニメ番組に見入った経験はないだろうか。土曜日曜の朝夕に放送されるアニメとは明らかに異なる趣。多くの局が現在、こぞって深夜にアニメを放送している。作品が多いことには、それなりの理由があるらしい。 （鈴木学） 「ＭＯＮＳＴＥＲ」（二〇〇四～〇五年、日テレ）、「ＤＥＡＴＨ ＮＯＴＥ」（〇六～〇七年、同）、「のだめカンタービレ」（〇七年、フジ）、「けいおん！」（〇九年、ＴＢＳ）、「進撃の巨人」（一三年、東京ＭＸテレビ）。深夜に放送されたアニメ作品の一部だ。原作も人気で、ドラマ化や実写映画化された作品もある。 アニメ評論家の藤津亮太さん（４６）によると、一九九七年にテレビ東京が再放送した「新世紀エヴァンゲリオン」が高視聴率をマークしたことから深夜枠の開拓が進んだ。試しに七月十三日から一週間、番組表でアニメ番組を数えてみた。 ＮＨＫと民放五局（日テレ、テレ朝、ＴＢＳ、テレ
東京新聞:「まじ おかしい」が原動力 ＳＥＡＬＤｓ １５日に緊急デモ:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法案に反対し、世代を超えて共感を集める大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の前身の活動は、友人同士の十人ほどの呼び掛けから始まった。 中心メンバーの一人、明治学院大の奥田愛基（あき）さん（２３）は「そのデモに一万五千もの人が来るようになった。憲法違反の法案、まじでおかしいってみんな怒っているんだと思う」と受け止める。
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
東京新聞:アマゾン捜索 児童ポルノ ネットで拡散:社会(TOKYO Web)
自社が運営するインターネットの通販サイトに児童ポルノの写真集などを掲示し販売を手助けしたとして、ネット通販大手「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）の本社などが、児童買春・ポルノ法違反（販売ほう助）容疑で愛知県警に家宅捜索された事件。国内では、ネットを通じて十八歳未満の子どものわいせつな写真集やＤＶＤを販売したり、画像を公開したりして摘発される事例が相次いでいる。 先進国の中で、日本は「児童ポルノ天国」とやゆされる。警察はサイバーパトロールを強化し、全国一斉で取り締まるなど対策に乗り出しているが、増加傾向に歯止めがかからない。 警察庁のホームページによると、二〇一四年上半期に摘発された児童ポルノに関する犯罪の件数は過去最多の七百八十八件。そのうち画像をネットの掲示板に掲載したり、通販サイトで関連商品を売買したりするなど、約八割がネット関連だ。 被害者の数も過去最多で、専門家は「スマートフォン
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東京新聞:成人雑誌撤去 ミニストップ社長に聞く 売り上げ影響「ほとんどない」:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020302000129.html
東京新聞:ＢＰＯ、とくダネ！審議へ とんねるず番組は対象外:話題のニュース(TOKYO Web)
東京新聞:「炎上」は少数の繰り返し 半数超は正義感で書き込み:話題のニュース(TOKYO Web)
東京新聞:年金情報流出 防衛情報も標的か 同種ウイルス ほか３００カ所にも:社会(TOKYO Web)
東京新聞:オウム犠牲 学ばぬ国 事件知らない若者入信:社会(TOKYO Web)