東京新聞:ネット検索削除「プライバシー保護が明らかに優越の場合」 最高裁が初判断:社会(TOKYO Web)

インターネットの検索サイト「グーグル」に対し、自分の逮捕歴に関する報道内容が表示されないよう記事の削除を男性が求めた裁判で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、検索結果を表示する表現の自由と比べて「プライバシーの保護が明らかに優越する場合は削除できる」と判断基準を初めて示した。 一方で、ネット上に残り続ける個人情報の削除を求める権利として議論を呼び、二〇一四年に欧州連合（ＥＵ）が認めて注目された「忘れられる権利」には触れなかった。

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男性は氏名と住所地の県名で検索すると、一一年に児童買春事件で逮捕された際の報道内容が表示される状態だった。最高裁は、児童買春が社会的に強い非難の対象で公共の利害に関する事項だとして、削除を認めなかった