アジトに毎朝“出勤”してだましの電話をかけ、報酬は月給制で「家族手当」も－－。振り込め詐欺組織が「サラリーマン化」している実態が、愛知県警の調べで明らかになった。名簿や他人名義の口座などはリーダーが準備し、実行役の部下を詐取額に応じた歩合制で競わせる。専門家は「役割の分担やルーティン化で罪悪感が薄れてきている」と指摘している。【秋山信一】 ◇部下誘い“起業” 「『詐欺専門会社』を営み、職業として犯行に及んだ」。６月１日に名古屋地裁であった振り込め詐欺事件の論告求刑公判で、検察側はリーダーの男（４３）＝組織犯罪処罰法違反で公判中＝を非難した。 県警や公判での証言によると、０５年秋、男の経営していた教材販売会社が資金難に陥った。男は従業員を誘い、資格取得講座の受講者から登録抹消手続き名目で現金を詐取することを計画。部下５人は名古屋市内のマンションに“出勤”し、男が同業者から入手した名簿を基に電

なんとも不可解に思える事件で検挙された人に発達障害があったとき、刑事手続きのあり方やメディアの報道をめぐってよく論議になる。その問題を考えてみたい。 見ず知らずの女性を刺殺した高校生が「人を殺す経験をしてみたかった」と供述して騒然となったのは１０年前のこと。高校生は発達障害の一つであるアスペルガー症候群と診断された。脳に何らかの原因がある先天的な障害でコミュニケーションや相手に共感することが苦手なため、悪意はなくても相手の感情を逆なですることがある。 ７年前、４歳児が裸で立体駐車場から発達障害ありとされた少年に突き落とされた事件では、地元新聞各紙が３日連続１面トップで障害名を報じ、障害者の家族や支援者からマスコミ批判が起きた。 そのころから報道は変わった。自宅に放火して家族を死なせたり、母親に毒物を盛って衰弱していく様子を観察したり、若い姉妹を惨殺したり……。これらの事件でも容疑者に発達障

科学や医療などの学術雑誌がネット上で閲覧できる「電子ジャーナル」の購読料が高騰を続け、各大学の図書館が悲鳴を上げている。国内の大学全体の購読料は０４年度の約６２億円が０７年度には約１５５億円に急増。学術界で論文出稿が増加したことが主な要因で、各大学は、国公私立の壁を越えて、出版社側との値下げ交渉を模索している。 電子ジャーナルは９０年代後半から紙媒体に代わって一般的になり、出版社の持つ全雑誌や分野ごとに購読するパッケージ契約が普及した。購読料を支払って契約すればネット上で雑誌を読んだりダウンロードできる。 購読料は高額だが、電子化の初期投資の回収後は、一冊当たりの経費が安上がりになるとみた各大学は、多くの雑誌が閲覧できるパッケージ契約を進めた。ある私立大図書館長は「研究者が成果を上げるには幅広い雑誌を閲覧できる環境が必要。パッケージ契約は雑誌ごとの購読より大幅な割引になり魅力的だった」と話

プロ野球が好きで、高３の時もペナントレースから、日本シリーズまで見ていました。本格的に受験勉強を始めたのは、その後です。受験勉強のポイントは（１）きちんと寝る（２）「出力」が大切（３）歩きながら覚える－－の三つ。当時は意識せずに実践していましたが、大人になって脳の研究を始めてから、いろいろと分かってきたことがあります。 脳が、入力された情報の中から覚えておくことを取捨選択する時、基準は何かというと「出力の頻度」なんですね。「脳の立場」から説明すると、「何度も入力されるから」覚えるのではなく、「何度も出力する場面があるから」覚えるということなんです。受験勉強の時、問題を見て解き方がわかっても、必ず紙に書いていました。それが良かったんだと思う。人に説明するのもいい。数学と物理が得意だと知られていたので、聞かれる機会が多かったんです。聞かれた時点では分かっていなくても、説明することで自分のものに

音大で教えている同級生から愚痴を聞かされた。「最近の学生は超ミニスカートで平気でレッスンを受ける。ピアノの前に座ると目のやり場に困るくらい。でも注意すれば『おばさん何言ってんの』と言われかねないし」▼音大生のころ、レッスンにジーパン姿は先生に失礼、と言われた。「先生がおっしゃることは、間違っていると思っても反論してはいけない」とも。実際、先生の言うとおりの発声を続けて美声を失った友人もいた▼行き過ぎた徒弟制度は不幸な結果をもたらすと思う。が、年長の師匠に敬意を払う姿勢は失いたくないものだ。京都で伝統文化の取材をするたびに、少しほっとする。【野宮珠里】

とにかく英語が苦手。センター試験を勝ち抜くためには、苦手科目をなくさないといけないと思いました。高３の夏の終わりに「速読英単語」（Ｚ会出版）を買い、読み込みました。この本は長文の中に覚えるべき単語が入っています。ページごとにストーリーになっているので、楽しく単語がたくさん覚えられ、忘れても関連づけて思い出すことができるのです。英語は本当にできなかったのですが、偏差値で８ぐらい上がりました。 実は高３まで大学受験しようとは考えていませんでした。中学生のころからモデルやタレントになりたくて、高１でスカウトされ事務所入りしたこともあって、卒業したら上京して芸能活動をしたいと思っていたのです。けれども東京に出ることを親に反対され、上京する口実・手段として関東地方の大学に行けば、同時に芸能活動ができると考えたのです。 結局、高３から予備校に通いました。予備校の先生が、私の好きなアントニオ猪木さんの「

平沼赳夫元経済産業相（岡山３区）は１７日、岡山市内で開いた政治資金パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した。 平沼氏はあいさつの中で、次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで蓮舫議員が「世界一になる理由があるのか。２位では駄目なのか」と質問したことは「政治家として不謹慎だ」とし、「言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない」と発言。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と続けた。 平沼氏はパーティー終了後の取材に対し、「差別と取ってもらうと困る。日本の科学技術立国に対し、テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」と説明した。 蓮舫議員のウェブサイトによると、蓮

国立国会図書館は来年度から、ホームページ（ＨＰ）など公的機関のインターネット資料について許諾なしでの収集を始める。これまで管理責任者の許諾を得てから収集していたが、許諾依頼に対して未回答が約３割もあるなど収集率が思わしくなく、昨夏に法律を改正した。同館は「日々更新されるネット情報は消失の可能性も高く、収集を加速させたい」としている。 同館によるネット情報収集は、ネット上だけで公開される情報が年々増加していることを受け、０２年度から始まった。０６年からはインターネット情報選択的蓄積事業（ＷＡＲＰ）として本格的に事業化。０８年度末までに、国の機関、都道府県、政令指定都市、合併協議会、大学、電子雑誌など４３２８件を収集した。 収集にあたっては、無断での複製を禁じる著作権法を考慮して管理責任者の許諾を条件としたが、相手方からなかなか回答がないなど作業は難航。依頼文書送付は再送付も含めて６５７３回に

◇２０１０年、日本経済再生の処方せんは 金融危機後の不況で明け暮れた０９年。１０年は景気回復への糸口をつかめるのか。日本経済の再生に必要な処方せんは何か。本紙に寄稿する▽国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏▽同志社大教授の浜矩子氏▽経済評論家の勝間和代氏の３人に新年の展望を語ってもらった。（司会は逸見義行・毎日新聞東京本社経済部長）＝写真はいずれも長谷川直亮撮影 ◇金融緩和、大胆に－－勝間氏 ◇投資呼び込みを－－田中氏 ◇「人の復権」が先決－－浜氏 ●０９年の総括 －－０９年をキーワードを挙げて総括してください。 田中氏　先進国と途上国の「先発逆転」だ。中国やインドが高成長を遂げ、世界経済の成長への寄与度の比率は１０年にかけ先進国１に対し、途上国２となろう。第二次世界大戦後の経済発展で注目すべき年だった。 浜氏　「恐慌」と言わざるをえない。リーマン・ショックによってグローバル経済の暴

日本航空と全日本空輸の２社体制となっている国内航空会社の国際線を全日空に統合する国際線１社体制案が３０日、政府内で浮上した。日航の再建策を検討する同日の関係閣僚などの会談で、１社体制と２社体制の比較が議論された模様だ。 同案は法的整理を前提にしたもので、企業再生支援機構が日航を支援する場合、３年以内の再生見込みが条件となるため、経営の重荷となっている国際線を切り離す案。ただ、国土交通省などは２社体制の維持を強く主張している。支援機構は１月中旬をめどに日航の支援策を詰める予定だが、支援対象となるには「３年以内に事業再生が見込まれること」が要件となっている。 日航は不採算の国内外約５０路線を廃止するほか、グループ全体で１万人以上の人員削減を行う方針だが、「昨年の金融危機以降、急激に収益が悪化した国際線のリストラは不十分」との指摘は根強く、「国際線を切り離して国内線に特化すれば、いい会社になると

◇ブログと違う、規則設計 ネット関係で「ツイッター」という言葉を聞く機会が増えてきた。数年前の「ブログ」のように、知っている人は盛り上がっているが、知らない人もまだ結構いる感じ。ということで今回はネットの中の新しい時代の風－－ツイッターをご紹介したい。 まず現在の新聞紙面での取り上げ方をみてみよう。「ミニブログのツイッター」とか書かれている。ツイッターもブログと同じウェブで個人の文章を公開するためのシステム。１回に１４０字の「つぶやき」しか発信できないのが特徴だから「ミニブログ」と表現したのだろう。 また、２００６年に現Ｔｗｉｔｔｅｒ社が開始した特定のコミュニケーション・サービスの名称なので、公平を旨とし一般名詞を使いたい新聞としては「ブログ」としたのかもしれない。ちなみにこのサービス、米国流の無料ユーザー集め先行型。いまだもうけは出ていない。 しかし、この「ミニブログのツイッター」という

毎日新聞の全国電話世論調査（１９、２０日）で、婚姻時に夫婦が同姓・別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の是非について、「賛成」の回答が５０％に上った。賛成は女性や若い年代層で多かった。「反対」は４２％で賛成をやや下回るものの、賛否が分かれる実態が浮かんだ。９３年の前回調査では賛成は２６％だった。 選択的夫婦別姓に賛成と答えたのは、男性４７％、女性５２％。反対は男性４７％、女性３９％だった。賛成の年代別は▽２０代５７％▽３０代５２％▽４０代５９％▽５０代５４％▽６０代４６％▽７０代以上２９％。２０～５０代では賛成が過半数を占めたが、６０代以上では反対が上回り、高齢層に根強い反対意見があることがうかがえる。 また夫婦別姓が認められた場合、子供の姓（名字）をどうしたらよいかとの設問では、「一定の年齢になったら子供に選択させる」が５９％で最多。「父親の名字を名乗る」が２２％、「母親の名字を名乗る」は

◇２０年後見据え若者政策を 「２０３０年問題」をご存じだろうか。たぶんどなたもご存じないはずだ。私が考えた問題だから。冗談はともかく、このところこの問題が、ずっと心にひっかかっている。 かつて本欄で、ひきこもりやニートの若者たちの間で、急速に高年齢化が進みつつあることを述べた。厚生労働省ひきこもり研究班の調査の一環として、私が調べたところでは、現在ひきこもりの若者の平均年齢はすでに３０歳を超えつつある。ひきこもりが２０年以上に及ぶような超長期化事例や、就職後にひきこもるケースが増えたことなどが原因と思われる。 このうち、４０代なかばを過ぎた「ひきこもり第１世代」の人々が、少なく見積もっても１０万人以上は存在する。「２０３０年問題」は、彼らの存在とかかわりが深い。 ２０３０年、つまり今からおよそ２０年後に、彼らの多くが６５歳になる。つまり、老齢年金受給年齢を迎えるのだ。これが何を意味するか。

◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部編集委員） 国民に「格差の是正」を訴えてきた「友愛」の騎士が、実母からの湯水のごとき資金提供に「驚いている」と他人事のようにのたまうのは笑止千万、滑稽そのものだ。 華麗なる閨閥がもたらした巨万の富に支えられながら、カネの出所に無頓着でいられる人物の存在を、格差と呼ばずして何と呼ぶのか。 世間には「汚いカネに手を出したわけではないから」との同情論もある。しかし、国民が政党に年間３００億円超もの税金（政党交付金）を出しているのは、政治資金の透明化と引き換えであったことを忘れてはならない。カネの清濁にかかわらず、政治資金規正法の精神を理解できないのなら民主党は即刻、交付金を国庫に返納すべきである。 ◇オバマにすれば「鳩山が嘘をついた」 １００日間のハネムーン期限を待たずして空気は一変した。鳩山由紀夫政権は、国民に官僚叩きの快感を味わわせた「事業仕分け劇場」の終

◇鈍かった日本政府の対応 日本の出版界を巻き込んで大論争となってきた米グーグル社の書籍デジタル化問題が「日本除外」という形で決着しそうだ。「降ってきた火の粉を辛うじて払った」（出版関係者）という安堵（あんど）の声も聞かれる一方で、デジタル化に伴う著作権の問題点、書籍のグローバル化に対する日本政府の対応の鈍さも浮き彫りになった。グーグルという「黒船」が日本に残した課題を探る。【佐藤由紀、臺宏士、棚部秀行】 グーグル社と米作家団体などが１１月１３日、ニューヨーク連邦地裁に提出した「和解修正案」の最大の焦点は、対象を米国、英国、カナダ、豪州で発行した英語圏書籍に限ったこと。翻訳書を除けば、大半の日本の書籍が対象外となる。 グーグルは約１０００万冊のデジタル化を終えたとされ、うち半分は英語以外だという。大きな譲歩だ。米メディアは「海外の著作権者の批判に応えた修正で、最大の障害のひとつが消える」と報

首相官邸で２日開かれた鳩山由紀夫首相と連合の古賀伸明会長の初の定例会談は、名称を自公政権下の「政労会見」から「政府・連合トップ会談」に変更し、支持母体の「連合」を前面に押し出して民主党政権との蜜月ぶりを示した。予算や重要政策の決定時など、年３～４回行う方針も確認。連合の発言力増大を印象づけた。 「連合の皆さまの大変なご苦労で新政権が発足した。野党時代は政策提言されてもなかなか実現できなかったが、この立場に立った以上、全力で努力すると約束したい」 首相は会談冒頭、連合幹部にこうあいさつした。古賀会長も「政労会見とは性格を異にする。要請型や言いっぱなしでなく、節目節目で意見交換し方向性を見いだす場にしたい」と期待感をにじませた。従来の政労会見は少人数だった上、形式的な側面が強かったが、この日は首相以外にも５閣僚が出席。連合側も幹部６人が参加した。 選挙の「実動部隊」となる連合との関係強化を狙う