みなさん中央銀行について何かご存じですか？ 「中央銀行ですよね。山梨県？」なるほど山梨中央銀行ってありますね。ほかのみなさん、どうですか？「あたし知ってます。偉い人が使う銀行です」 みなさんが使ってるんですよぉ。「使ってませ～ん」ほかにお答えはありますか？「お札刷っているところです」そうです。はい、この千円札をよく見て下さい。カメラさん寄って。日本銀行券って書いてありますよね。日本の中央銀行である日本銀行が刷ったからんです。「あ、ほんとだ。書いてある。知らなかった」そうなんです。「銀行ってお札刷るんですか？」いえいえ。「中央銀行だけはいいんですよね。でもなぜいいの？」いい質問ですね。では中央銀行ついてご説明いたしましょう。 中央銀行は英語でセントラバンクといいます。パネルを見てください。中央に英語で"Central bank"とありますね。そしてまわりに銀行があります。 「やっぱり偉いんじ

ネットを眺めていているとまるで日本人の多くが反米でそしてキリスト教が嫌いなのではないかという印象を持つことがある。しかし世論調査などを見ると日本人が反米ということはない。 昨年の内閣府「外交に関する世論調査」（参照）を見ると、米国に「親しみを感じる」が41.4％、「どちらかというと親しみを感じる」が40.5％、「どちらかというと親しみを感じない」が9.1％、「親しみを感じない」が6.4％となっている。米国に好意的な比率は82.0％にものぼる。日本人は米国が好きであり、日本は親米国と言ってよそうだ。 だが私の印象では「どちらかというと親しみを感じる」はそれほどその文言に即しているようにも思えない。実際のところ親米的な日本人は半数くらいなものではないか。そして反TPP議論やBSE問題などでネットに吹き出す反米感情は、1割くらいの反米的な日本人が大きく騒ぎ立てているのだろうと思う。 キリスト教と

野田首相の訪米で開店休業の国会というのはしかたがないが、どうやら今国会会期の再延長はなく、9月の30日で閉めるとのことだ。どじょう内閣は泥にまみれて仕事をするんじゃなかったのか。しかも、国会の運営って行政府が決めることなのか？ 報道の確認から。23日時事「国会再延長せず＝民主国対委員長」（参照）より。 民主党の平野博文国対委員長は２３日午後、自民党の逢沢一郎国対委員長が今国会会期の再延長を求めていることについて、「３０日で閉めさせていただきたい」と述べ、応じない考えを明らかにした。同時に「今は２０１１年度第３次補正予算案の政党間協議を進めることに最大限のエネルギーを注くべきだ」として、本格的な震災復興策を盛り込む３次補正の編成に向け、自民、公明両党との早期の協議入りに期待を示した。和歌山市内で記者団の質問に答えた。（2011/09/23-21:02） かくして、与野党が通常国会で、次期臨時

民主代表選挙が終わった。昨日の私の予想に反して野田佳彦財務相が代表に選出された。これで実質野田首相が誕生ということになる。 一回目の投票では、海江田143票、野田102票、前原74票、鹿野52票、馬淵24票だった。 前原票が私の予想より伸びなかったこともあり、野田氏が譲るという読みも崩れ、海江田と野田氏の決戦では逆に前原氏が譲った形になった。 この時点で、増税派の悩みは消えた。どっちも増税派である。野田内閣でも、もれなく与謝野馨氏が付いてくるだろう。三党合意も維持され、大連立も視野に収めるということで、菅内閣よりもぐっと自・公に近いコンセサス政権にができあがることになる。率直なところ、これって自民党政権となにか違うのだろうか。 海江田対野田で増税派の悩みも消えた時点で、論点は小沢派か反小沢派というだけとなり、蓋を開けてみるとどっと反小沢に流れ、野田215票、海江田177票となった。 馬淵票

考えようによっては些細な話でもあるのでブログで言及するまでもないことだと思っていたが、もう一度考えてみると不可解な話でもあり、視点を変えると意外に根の深い、悪質な問題が潜んでいるではないかとも思えてきた。簡単にメモしておきたい。 話は表面的には難しくはない。菅首相が在日韓国人から違法献金を受けていたという話である。そしてそれゆえ、それ自体は大した話でもない。 現実問題として、日本の政治家が在日韓国人・朝鮮人から献金を受けていたとしても、通名からであれば原則的にはわかりようもない。あるいはそういうタテマエになる。これを違法とするのは、パチンコ換金や道路ねずみ取りみたいなもので、ご都合主義の問題である。 むしろ前原元外相がなぜか律儀にこの問題で辞任したのが逆に不可解な話で、現在の菅直人首相のように、万引き現行犯がばっくれて言うように、問題とわかってから返したんだからもう問題はないだろと、シラを

菅首相が昨日、脱原発の方針を目指すとして記者会見を行った。私はリアルタイムに聴いてなくてツイッターで話を知った。それによると「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べたらしい。呆れた。本当にそう発言したのだろうか。NHKの7時のニュースでその記者会見が小ネタ扱いで報道されたので聴いた。たしかにそう発言していた。東京工業大学も情けない卒業生を出したものだな。 最初に自分の立場を明確にしておくと、私は反原発でも原発推進でもない。現状の原発がこのまま推進できないことは明白であり、特に安全性対策と廃棄物処理について大きな変革が必要であるのは論を俟たない。また日本の原発をなくすとしても中長期的な問題であり、当面は安全性対策が重視される。であれば、反原発でも原発推進でも中期的な展望に異なる点はない。つまり、現下の問題ではない。菅政権は復興という現下の問題に取り組むべきであって、脱原

この数日、江沢民前国家主席死亡の噂が飛び交った。私は死んでいないと思っている。その理由と事態の本質について、現在の記録として簡単に印象を記しておきたい。 大手紙の部類に入れてよいと思うが産経新聞は7日、江氏死亡のニュースを流し、あまつさえ号外も出した。「江沢民前国家主席が死去　今後の日中関係にも影響か」（参照）である。結果としていくつかの点で興味深いニュースなので引用しておきたい。 中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去したことが７日分かった。日中関係筋が明らかにした。８４歳だった。遺体は北京市内の人民解放軍総医院（３０１病院）に安置されていると見られる。関係者は「脳死」と話している。 江氏は１９８９年から２００２年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な

経口避妊薬、ピルというと女性のものと思われがちだが、いよいよ男性用ピルが実用化される（米国およびその他の西側諸国では認可は未定）。しかも安価に販売されることになり、特に途上国での普及が望まれている。その開発の背景は生物多様性の問題とも関連して興味深い。 ピルと言えば、なぜこれまで女性用だったのか。答えは存外に単純である。男性用がなかったからだ。ではなぜ、男性用ピルの開発が進展されなかったのか。理由は意外にも薬学や医学によるものではない。製薬会社の採算の問題である。 グローバルポスト記事「Indonesia's birth control pill for men」（参照）では、その背景をこう説明していた。男性用ピルには素材の問題があるが、より大きな問題もあるとして。 But the larger impasse to male birth control pills has been ph

新幹線が幼児のころから大好きで、日本全国に新幹線網ができるといいな、他の国もうらやましいと思うだろう、と思い続けていた自分であったが、先日のワシントンポストを読んでいたら、そうとも言えないのかと落胆した。米国では新幹線など高速鉄道は国の重荷になるだけという議論も沸いている。米国だと、そういうこともあるだろうと思っていたのだが、それで割り切れるものでもなく、どの国でもそうなるものらしい。 話の発端は、2月8日、米国バイデン副大統領が明らかにした、オバマ政権の米国高速鉄道建設投資である。向こう6年間に530億ドル(4.4兆円)を投資するという計画（参照）である。 オバマ大統領はすでに、就任後の米国景気対策の財政支出として、高速鉄道網整備に105億ドルを拠出し、その後も高速鉄道網計画を打ち出していたが、ここに来てさらに増額しようとしている。 15日にはオバマ大統領自身、議会に出した予算教書でこの

エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」（参照）でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds

書名の「英語流の説得力をもつ日本語文章の書き方」だけ見ると多少奇妙な印象を受ける。英語なら説得力があり日本にはないのか、と思うかもしれない。そうではない。英米人が普通高校や大学で学ぶ、いわゆるテーマライティングの教科書であり、作文技術の本である。 名著「理科系の作文技術 (木下是雄)」（参照）をより体系的にした実践書とも言える。欧米人はこうした作文技術を学んで文章を書くから英語流の説得術が生まれる。それを日本語でも可能にするための教本が本書である。 作文技術についてはほぼ決定的な書籍であるとも言ってよいだろう。日本の高校生や大学生、そしてできれば社会人も読んでおくとよいが、演習問題も付いたいわゆる教科書的な書籍なので、趣味で文章読本を読むという趣向には合わない。 このジャンルの書籍としてはこのブログで昨年秋、「日本語作文術 (中公新書：野内良三）」（参照）を扱った。野内氏も仏文学者であった

民主党の政治にまったく関心が向かない。鳩山(兄)さんや小沢さんが出てくるよりは、仙谷さんと菅さんのコンビでやるしかないんじゃないのと思うし、そもそも仙谷・菅内閣でできることにそれほど期待が持てるわけもないでしょう。嘘マニフェストぶちあげてしまたのだから、神妙に地味に政治をやってくださいなと思うのだが、そこもダメみたいだ。 菅さん、社会保障と税の一体改革に「政治生命かける」 とか言い出したらしい（参照）。いや、誰も菅さんの「政治生命」を重視していないって。鳩山(兄)さんみたいに引退宣言を撤回するみたいなことになるんじゃないのくらいしか思っていない。補佐するはずの仙谷さん自身、全然重視してない。報道によっては「財政への危機感の深さで発言したと思う。自らの政治生命か、日本の沈没かというぐらいの決意だったのではないか」（参照）と大げさだが、実際は空言であったようだ。読売新聞「首相の政治生命発言で仙

メキシコ、カンクンで開催されていた気候変動枠組み条約第１６回締約国会議(COP16)が閉幕した。結果については、「緑の気候基金」、温暖化の影響を受けやすい国々の対策強化、途上国も温室効果ガスの削減に取り組むといったことが挙げられないわけではない。だが事実上拘束力はなく、徳目という以上のものではない。今回のCOP16で重視されたのは、京都議定書について、その期限切れとなる2013年以降も継続するかという問題だった。これは来年に先延ばしになった。実質的に見るならCOP16には成果はなかった。 そのことで、国際社会から菅首相と日本が非難されることになった。国際社会にソフトパワーを維持したい日本には大きな打撃となってしまった。 日本としては、COP16に成果がないことで安堵した面がある。先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書が継続されれば、先進国といっても大量の温室効果ガスを出す米国

朝方ぼんやりと、柳田稔法務大臣を解任させてはいけないな、そのことをブログにでも書こうか、書けばまた誤解されるな、しかしいずれにせよ法務大臣の差し替えは必要になるだろうな、などとぼんやり思っていたら、突然柳田法務大臣の速報を聞いた。あちゃ。そしてそのあと、法務大臣は仙谷官房長官が兼務すると聞いて、絶句した。文字どおり絶句で七言も出てこない。 柳田法務大臣辞任の理由はといえば、言うまでもなく、例の失言である。18日時事「柳田法相の発言内容」（参照）より。 柳田稔法相が１４日、広島市内で開かれた自身の法相就任を祝う会で発言した内容は次の通り。 法務大臣というのはいいですね。二つ覚えておけばいいですから。「個別の事案についてはお答えを差し控えます」とね。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったら、これを言う。（この言い回し）で、大分切り抜けてまいりましたけど、実際の話はし

わかりやすく書いたつもりだったのだが、昨日のエントリー「自衛隊は暴力装置ではない。タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じ」（参照）はあまり理解されていないようだった。これがわからないと、近代国家の意味やシビリアンコントロールの意味が理解できないことになる。それじゃ困るなと思うので、もう少し補足しておこう。 社会学的なものの考え方は慣れていない人には難しいのかもしれない。典型的な無理解として、例えば、いただいたはてなブックマークコメントにこんなのがあった（参照）。 hokusyu あたまがわるい, 暴力 詭弁ｗ。存在自体が暴力であるという言い方は可能だが、ふつうはある力の行使のことを暴力というのであり、その暴力（乱暴な力）をふるうApparat(組織体/装置)が自衛隊や警察ってことで、日常言語でも普通に理解できる 2010/11/19 54 clicks 18 「存在が暴力」というのは文学なん

仙谷由人官房長官が18日の参院予算委員会で、「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールも利かないとならない」と発言し、「自衛隊が暴力装置とはなにごとだ」という文脈で話題になった。仙谷官房長官も即座に失言を認め「実力組織」と言い換えた。 話としては、天皇機関説や女性機械説と同じ類の、学問をしてない人は誤解するということで、たいした失言でもないようにみえる。問題があるとすれば、仙谷官房長官の認識が間違っている点にある。自衛隊は暴力装置ではないのである。それは、タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じことなのだが、まあ、ご説明しようではないか。 社会学や政治学や法学の世界では「暴力」という言葉はドイツ語の"Gewalt"(ゲバルト)の定訳語として使われることがある。その意味で社会学での定訳語としての「暴力」は日常使う意味合いと異なることがある。 同じことは英語にも

一昨日の深夜から昨日の朝にかけて、日本政府が非公開としていた通称尖閣ビデオ(尖閣諸島近海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した状況を撮影したビデオ)がユーチューブにリークされた。映像からは中国船の横暴が明白にわかるため、なぜこれを非公開としたのかと民主党政権への反発や、またやすやすとリークしたかに見えることから政府の情報管理についても批判の声が上がった。そうした声は今朝の大手紙社説などにも見られた。これだけの世間の話題でもあるのでブログでも言及しておこう。 私自身は昨日の朝ツイッター経由で該当映像を見た。最初に思ったことは、映像は意外に鮮明だがこれは本物だろうかという疑問だった。本物であれば流出経路が問われることになる。その後の報道を見ていると、流出映像の編集から石垣海上保安部からの流出が疑われるようだ。公開是非が熱く問われる以前のだらしない管理状況から漏れたのではないかという印象が私に

日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（

15日、韓国の光復節（参照）の記念式典で、韓国・李明博（イ・ミョンバク）大統領が、南北朝鮮の統一時に必要とされる費用捻出のために、統一税を提言し、大きな波紋を呼んだ（参照）。 李大統領は南北朝鮮統一にかかる費用の参考として、東西ドイツ統一に20年間で2兆ユーロ（約220兆円）を要したとの推定を含めた（参照）。ドイツでは、統一後、統一連帯賦課金が導入されたので、それを模したいという含みもあるだろう。 南北朝鮮統一にはどの程度の費用が掛かるだろうか。韓国政府としては、今後30年間に渡り、最大2兆1400億ドル（現行レートで約182兆円）と推定しているようだ。年間では、84兆ウォン（約6兆447億円）の財政支出が30年にわたって継続することになる（参照）。その倍の5兆ドルとする推定もある（参照）。財政的に非常にきついと思われる。その事態になれば、おそらくその少なからずを日本が負担することになるだ