損失隠しによる粉飾決算事件を起こしたオリンパスが、来週にも公表する新たな経営計画の概要が30日、明らかになった。不振のカメラ事業などを中心に2500人規模の人員を削減。財務の健全性を示す自己資本比率を今年3月末の4.6%から、2017年3月末までに3割程度に高めることを目指す。他社との資本提携戦略を盛り込むことは見送る。 経営計画は2017年3月期までの5期を対象とする。削減する従業員はグループ全体約3万4000人の7%に相当する。12年3月期まで2期連続で営業赤字のカメラ事業を縮小することや、海外を中心に工場を統廃合することなどで対応する。 カメラ事業の黒字化と、事件後も好調な内視鏡事業の拡大などによって、17年3月期の連結営業利益を12年3月期の3.7倍にあたる1300億円に高めることを目指す。自己資本比率は同業他社(ニコンは50.3%)に比べ低く「危機的な状況」(高山修一前社長)にあ