昭和天皇の玉音放送で終わりを告げた第二次世界大戦から70年を迎えます。その矢先に安倍政権は、日本における戦後の歩みを変える安全保障法関連案を成立させようとしています。この安保法制が実施されれば、戦争をしない国ではなくなってしまうでしょう。 軍産複合体は、日本にその最も緊密な同盟国であるアメリカの軍事負担を共有させようと渇望しています。先般、日本は、北大西洋条約機構(NATO)のミサイル共同開発への参加に関心を示しました。こうした態度は日本の「普通の国」化とシームレスに繋がっており、これは世界の安全保障を揺るがすものと私たちは懸念します。