麻生財務大臣は、再来年4月の消費税率10%への引き上げについて、その時の景気が悪化していれば中止する考えを示唆しました。 麻生財務大臣:「(Q.景気が腰折れする場合は、引き上げはなくなる可能性はあるのか?)急激に歳出を落とすことによって、景気が腰折れしてGDP(国内総生産)がマイナスになります、株価も落ちますと極端な例になった時、当然として、予定通り2%上げた時の揺り戻しは、この間の3%の後の揺り戻しの騒ぎどころじゃなくなる」 麻生大臣は記者会見で、景気が腰折れしてGDPがマイナス成長になった場合、2017年4月に消費税率を引き上げたら、その悪影響は去年の消費増税を上回るという見方を強調しました。そのうえで、麻生大臣は、消費税の引き上げを中止しないで済むよう2017年までは過度な歳出削減はせず、歳出拡大も容認する姿勢を示しました。
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