セブン、深刻な客数減サイクル突入…ファミマ、経営統合失敗で客数減地獄
コンビニエンスストアの成長を支えてきたのは、絶え間ない機能やサービスの追加だった。公共料金の収納代行やATM（現金自動預け払い機）設置など、コンビニは新たな魅力を付加し、境界線にある市場や企業を侵食して、利用者を広げた。 だが、ここ2年、来客数は伸び悩んでいる。集客力を高めるために、新しい「ネタ」を付け加える必要に迫られている。 セブン－イレブン・ジャパンはソフトバンクと組み、コンビニの店舗をシェア自転車の貸し出しや返却の拠点にする。2018年度末までに首都圏や地方都市の1000店で5000台を設置する計画だ。 ファミリーマートは、コインランドリー事業に参入する。駐車場がある店舗を中心に、コインランドリー併設店舗を19年度末までに500店展開する。 両社の背中を押したのは、上述したように来店客数の低迷だ。日本フランチャイズチェーン協会が発表した10月のコンビニの既存店売上高（速報値）は、前
「『座間9人遺体事件』を機に、裁判員裁判のあり方の見直しを」江川紹子の提言
そうでなくても、国民の裁判員制度に対する参加意欲は低下する一方だ。裁判員候補者への呼出状には、「正当な理由がなく呼出しに応じないときは10万円以下の過料に処せられることがあります」という趣旨の記述もされているが、呼び出しがあった者のうち、実際に選任手続きのために裁判所に出頭する人の比率（出頭率）は年々下がり続けている。最高裁の調査では、今年は9月末時点で23.3％。4人に1人も出頭していないのが現状だ。参加する者が減れば、裁判員の構成にも偏りが出る懸念がある。 出頭率の低下の理由として、最高裁は審理予定日数の増加や、人手不足など雇用情勢の変化、高齢化などを原因に挙げているが、今回のケースのように、市民感覚とはほど遠い事件につきあわされることの負担というのも無視できないのではないか。 最高裁が行っている裁判員経験者を対象にしたアンケート調査では、毎年「（非常に）よい経験と感じた」と答える者が
早川書房、異端の出版社の正体…「たまたま」カズオ・イシグロ氏の版権独占の凄い経営
長崎県出身の日系イギリス人小説家であるカズオ・イシグロ氏は、長編小説『日の名残り』で今年のノーベル文学賞を受賞した。ほかの主な著作では、『わたしを離さないで』『忘れられた巨人』などがあり、いずれも早川書房から出版されている。 イシグロ氏の作品に関して、日本国内での独占販売権を得ている早川書房の山口晶執行役員編集本部本部長兼企画室室長にイシグロ氏の作品の魅力やその人柄、さらには同社のビジネスモデルについて話をうかがった。 ――まずイシグロ氏の人柄について教えてください。 山口晶氏（以下、山口） 大変、謙虚な方です。販売促進のため訪日された際、私もインタビューの取材の仲介をし、多忙なスケジュールになり、ご本人が一番大変であるにもかかわらず、むしろ私たちのことを気づかっていただき、恐縮な思いもありました。人間味があり、優しさが込められ、編集者として感謝に堪えません。インタビューの際は、基本は英語
芸能事務所が辞めたタレントを干す行為、国が取り締まりへ…能年とローラの「異常な契約」
ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？ アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ
FBやインスタの投稿がアダで脱税が発覚…税務調査官はここを見ている！
元国税局職員、さんきゅう倉田です。サンタさんにお願いするクリスマスプレゼントは「税務六法」です。 国税局の税務調査も近代化が進み、インターネットを活用し、 経済取引のICT化（IT化と同義）に対応するため、専門部署による調査支援、デジタルフォレンジックツール（サイバー犯罪を調査する機器）を活用し、削除や書き換えられていた架空の領収証のデータを発見するなど、パソコンのデータを証拠として保全、解析を行っています。 デジタルフォレンジックツールの活用方法としては、押収したパソコンなどから不正の裏付けとなるデータを抽出する、サーバーのログを解析して通信記録を割り出す、オリジナルのデジタルデータ改ざんの有無を調査する、削除または破損したデジタルデータの復元を行うなどがあります。 そのような、複雑で専門性の高い情報通信技術だけではなく、スマートフォンの普及により、調査官一人ひとりがインターネットを活用
ツタヤ図書館、お飾り用の読めない洋書購入に巨額税金投入…高さ9mの棚に固定 | ビジネスジャーナル
来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老
年収100万円未満…アニメ制作現場、超絶ブラックで崩壊の危機か…離職率9割、人材使い捨て常態化
昨年11月、富山県のアニメ制作会社「P.A.WORKS（ピーエーワークス）」の労働実態が「ブラックすぎる」と大きな話題になった。 同社に勤務しているという人物がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で、弁当代、寮費、バスの定期代などを控除後の支払額がわずか1477円の報酬支払明細書の画像を公開。さらに、「動画担当」から「原画担当」にステップアップできないまま3年目を迎えると、「机代」として月当たり6000円を徴収されていることを明かしたのだ。また、この人物が公開した給与のうち、もっとも高額だったのは平成28年10月支払分の6万7569円だった。 この騒動について、同社はすでに公式サイトで説明しているが、あらためて当サイトがピーエーワークスに確認したところ、机代6000円の徴収については否定したが、1477円と6万7569円の給与については事実を認めた。 しかし、こうした過酷な労働
「差別助長」批判渦中のあの有名市議、市議会が爆破予告受け辞職勧告
9月8日夕方、一本の電話が福岡県行橋市役所に入った。 「市役所を爆破する」 脅迫犯は福岡県行橋市議会議員の小坪慎也氏の名前を挙げ、こう告げた。 「辞職せよ。辞意表明が行われなければ、（市役所は）火の海に包まれるだろう」 その後、脅迫犯から名指しされた小坪氏は市議会で「謝罪及び必要な行動を自ら行うことを求める」との決議を受けた。 議会が辞職勧告を行ったワケ 小坪氏はブログで積極的な情報発信を続けており、インターネット上では知名度の高い地方議員だ。なぜ議会では、脅迫犯ではなく小坪氏が加害者のように扱われたのか。 そこには「ヘイトスピーチ」をめぐるセンシティブな問題が透けて見える。 発端は4月に発生した熊本地震だ。小坪氏は産経新聞社が運営するオピニオンサイト「iRONNA」からの依頼で執筆した。その記事は『「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！』とのタイトルがつけられて
電子レンジは絶対に使ってはいけない！人体に極めて危険！栄養素を全部破壊、味も不味く
『物欲なき世界』（菅付雅信／平凡社）という名著があります。菅付氏は筆者の友人で、名編集者と謳われる方です。この本は、若者たちの消費離れという現象から現代社会を読み解き、モノがあふれる暮らし方から価値観が転換していくことを示唆しています。 確かにそのとおりで、自らを振り返ってもモノに囲まれていることを当たり前と思っていた数年前を、懐かしくもまた恥ずかしく思う次第です。まだ整理の途上にありますが、東京で暮らしていた頃よりははるかに持ち物が少なくなり、買う物もずいぶんと少なくなりました。しかし、それによって困ったことはただの一度たりともありません。 つまり、余計なものが身の回りにたくさんあったのです。それに気づかずに、逆にそれが当たり前と勘違いして生活していたということなのでしょう。今になってみると、「あの頃はなんだったのだろう」と考えたりしてしまいます。大袈裟ではなく、不必要なモノばかりに囲ま
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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
なぜ医師はバリウム検査を受けない？無意味で発がんリスク増大、重大な副作用も | ビジネスジャーナル
毎年、健康診断を受けている人は多いだろう。会社が加入する保険組合や自治体から、検診費用の助成を受け、指定された検査項目を粛々と受診する。その多くは、病気の早期発見に役立つ。しかし、胃部レントゲン検査に関しては、医師の間からも多くの疑問が投げかけられている。 なぜなら胃部レントゲン検査は、デメリットが多くメリットがほとんどないのだ。 まず、撮影の際に服用するバリウムの副作用が挙げられる。不快感や嘔吐といった症状のほか、腸閉塞、腹膜炎を発症することもある。また、アナフィラキシーショックにより、血圧低下に伴い失神、意識消失、呼吸困難といった重篤な症状も報告されている。 また、検査している間、ずっと放射線を浴びているため、被爆量が極めて多い。具体的な数値としては、15～20mSv（ミリシーベルト）で、胸部X線写真を撮影する際の150～300倍の被曝量だ。当然、発がんリスクがある。 3月15日付読売
東京五輪でAV・パチンコ・風俗・同人誌業界に一斉摘発で壊滅の危機か！
今、AV業界をはじめとする一部の業界が戦々恐々としている。 今年の6月11日、業界大手のAVプロダクション「マークスジャパン」元社長ら3人が労働者派遣法違反の疑いで逮捕されたニュースは業界に大きな衝撃を与えた。 かつて同社に所属していたという20代女性の「無理やりAVに出演させられた」という証言に、現役AV女優をはじめとする業界関係者は真っ向から反発しており、その真偽についてはいまだ議論が落ち着くところをみせない。 さらに7月8日、キャンプ場にてAVの撮影を行ったとして、AV女優や一般から公募した複数の素人男性らを含む52人が書類送検され、今まで暗黙の了解と思われていた業界の行為に捜査のメスが入ったことで、今後の展開は予断を許さない状況となっている。 摘発や規制が進んでいるのはAV業界だけではない。 パチンコ業界に対しても、再三にわたる指導にもかかわらずまったく進まない機種規制に業を煮やし
ブックオフ、深刻な客離れの兆候で赤字転落…ヤフオクのほうが「高く売れる」ことが判明
「お売りください」というキャッチコピーで、中古本販売店をチェーン展開させることに成功したブックオフコーポレーション。その後、本に限らず、家電や洋服、ブランド用品、スポーツ用品などへも幅を広げ、リサイクル・リユースで確固たる地位を確立した。昨年には携帯電話通信事業にも乗り出した。 そんなブックオフが、危機に瀕している。2016年3月期、営業利益で1.5億円の赤字に陥った。04年の上場以来、初めての赤字だ。同社は経営を立て直すべく、4つの基本方針を打ち出した。 それは、「人員強化」「ヤフオク！出品の直営店舗への導入」「中古家電の直営店舗への導入」「プロモーション集中投下」だ。 人的強化については、採用を増やすと同時に、教育面の強化という側面がある。各業界で人材難が懸案事項となるなか、ブックオフは人材を増やしている。だが、それは同時に人件費の増大も意味しており、今後売り上げを大幅に伸ばせなければ
自白を強要した捜査当局、無実の訴えを否定した弁護士…再審開始決定が出た【松橋事件】とは
熊本地検は松橋事件の再審開始を認めた熊本地裁の決定の取り消しを求めて即時抗告したが、これまでの冤罪事件への反省はないのかーー。（画像は熊本地検HPより） 熊本地裁が、31年前に熊本県下益城郡松橋町（当時、現在は宇城市）で起きた殺人事件、松橋（まつばせ）事件で宮田浩喜さん（83）の請求を認め、再審開始を決定した。自白以外に事件と宮田さんを結びつける証拠はなく、再審請求審には、その自白と決定的に矛盾する証拠が提出された。しかし、熊本地検はこの決定を不服として即時抗告した。 物証が破綻を明らかにした自白調書の内容 本件の被害者は、町営住宅に一人暮らしの男性Aさん（59）。1985年1月8日朝、刃物で首を中心に15カ所も滅多刺しにされた遺体で発見された。宮田さんは、同月5日夜に知人のBさんと一緒にAさん宅で飲食していたが、ささいなことから口論となり追い出された。原審判決によれば、帰りがけに「Aさん
「花は都合のいい女」細田守が作り上げた童貞文化系男子の欲望的ヒロインに、リアル乙女から非難轟々!?『おおかみこどもの雨と雪』
「花は都合のいい女」細田守が作り上げた童貞文化系男子の欲望的ヒロインに、リアル乙女から非難轟々!?『おおかみこどもの雨と雪』 【「月刊サイゾー」立ち読みサイト「サイゾーpremium」より】 ――サブカルを中心に社会問題までを幅広く分析するライター・稲田豊史が、映画、小説、マンガ、アニメなどフィクションをテキストに、超絶難解な乙女心を分析。 今回は、2人の子どもを持つ母親が、田舎でその子を育てる……という細田守監督による・アニメ『おおかみこどもの雨と雪』をピックアップ！ ※本文中にはネタバレがあります。 「ポスト・ジブリブランド確立の立役者」「ポスト宮崎駿を名乗るべき国民的アニメ作家」との呼び声も高い細田守監督の最新作『バケモノの子』が、7月11日に公開された。今回は、同監督のひとつ前の作品『おおかみこどもの雨と雪』（2012年公開）について考えてみたい。40億円以上の興行収入を記録した大
ツタヤ図書館の二の舞いか…愛知県西尾市で市民＆市職員が異例の反対運動！豪華スポーツ施設に
「西尾の抹茶」や「一色うなぎ」などで知られる歴史と産業の街、愛知県南西部の西尾市が、カタカナ言葉のまちづくりに揺れている。「西尾市方式PFI」「サービスプロバイダ方式」「包括マネジメント」……。最長「30年」で「327億円」の公共事業をたった「1社」に任せる―−。難解な用語と不可解な数字が飛び交う計画案は、地方都市の衰えを食い止める良薬なのか、「死ぬかも」しれない劇薬なのか。6月下旬の市議会での議案採決に向け、反発を強める市民らの声を聞いた。 「＃西尾死ぬかも」の悲鳴 「中身はわからない言葉だらけ。周りの友達は誰も知らない。それなのに半数以上の議員が賛成していると聞いて、めまいがした。こんなに急いで何もかもやる必要があるのか。おかしな西尾式PFIを白紙に！」 50代の主婦が壇上から訴えた。5月22日、西尾市文化会館大ホールで開かれた「市民集会」。会場に詰め掛けた約500人が「PFI反対」の
「消費再増税、延期すると財政破綻」は完全に間違い…アベノミクスで国の借金大幅縮小
伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。 この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。 PBの黒字化問題 まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字
「手足がもげるまで働け」残業87時間で残業代ゼロ…1日22時間労働、24歳社員死亡
「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退
社会の底辺化する介護業界、最低限生存の待遇…人手不足で覚せい剤常習者や犯罪者も就労
「人手不足」「低賃金」「ブラック労働」と問題が山積する介護現場――。 2014年に神奈川県川崎市の有料老人ホームで起きた転落死事件は、まだ記憶に新しい。また、最も世間に知れわたっているのは、介護職の低賃金問題だろう。全産業平均より大幅に低い賃金は国会でも問題になり、国の審議会で議論が繰り返されている。 「安い、低い」と叫ばれ続けたにもかかわらず、15年4月の法改正で介護報酬が大幅に引き下げられた。介護職の低待遇が社会問題化するなか、それが現場で懸命に働く人たちに出された結論である。 介護職の人たちの給与は、介護報酬から支払われる。介護職は非正規雇用が多く、「いくら働いても、普通の生活ができない」という貧困に近い状態の人も多いが、これからはさらに困窮することになるだろう。 これまでの「生かさず殺さず」から、「最低限、生存できる程度まで待遇を下げよう」というメッセージが、国から送られてしまった
アマゾン、衝撃的な取次「出し抜き」策…出版業界の取次「外し」加速で悪しき慣習破壊
アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような
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