反物質「消滅」の謎、解明に一歩前進 CERNチーム
欧州合同原子核機構のリニア・アクセレレーター（2017年5月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI 【4月5日 AFP】約137億年前の宇宙誕生時、ビッグバン（Big Bang）によって物質と反物質の粒子が対を成して生成された。物理学の通説ではそうなっている。 だが、現在の宇宙で見ることができる、地球上の小さな昆虫から宇宙にある巨大な星までのあらゆるものは物質の粒子でできており、それと対を成す反粒子はどこにも見つからない。 欧州にある巨大な地下素粒子実験施設の物理学者チームは4日、実験室内で作った反物質の粒子「反水素原子」の前例のない観測を通じて、この謎の解明に一歩近づいたとする研究結果を発表した。 欧州合同原子核研究機構（CERN）の「ALPHA（Antihydrogen Laser Physics Apparatus）」実験チームのジェフリ
暗黒物質ない銀河、6500万光年先で「ありえない」発見
ハッブル宇宙望遠鏡が捉えた「DF2」銀河。欧州宇宙機関提供。(c)AFP PHOTO / ESA/Hubble 【3月29日 AFP】宇宙の4分の1を構成するとされ、目に見えず解明もほとんど進んでいない「暗黒物質」のない銀河の存在が28日、天文学者らによって初めて明らかにされた。 【特集】エイリアン？それとも…？ 宇宙の「謎」写真集 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された論文は、今回の発見によって、銀河の形成方法に関するさまざまな仮説の見直し、あるいは大幅な修正が必要となる可能性があると指摘している。 論文の共同執筆者であるカナダ・トロント大学（University of Toronto）の天文学者ロベルト・アブラハム（Roberto Abraham）氏はAFPの電話取材に応じ、「非常に奇妙」と述べ、「この大きさの銀河なら、通常の物質の30倍の暗黒物質があるはずだが、全くなかった」
米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大
米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。 このデモは南部フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトル
物議醸すパリ「ラブドール売春宿」 レイプ助長と閉店要求も
仏パリに開業した、ラブドールと性行為を楽しめる「売春宿」の一室。こうした業態はフランス初という（2018年3月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET 【3月22日 AFP】フランス・パリに先月開業した「売春宿」が、前代未聞の物議を醸している。レイプを助長しかねないなど非難の声が上がっているが、この店のベッドや椅子にあられもない格好で思わせぶりに座っているのはラブドールだ。 歴史ある歓楽街として有名なパリ北部のピガール広場（Place Pigalle）周辺ではなく、市南部の人目につかない3部屋のアパートで2月から営業を開始した「エックスドールズ（Xdolls）」では、1時間89ユーロ（約1万1600円）料金でラブドール4体を提供している。 世界最古の職業といわれる売春業に21世紀型の店舗が新規参入したといえそうだが、女性団体や左派の地元議員たちから苦情が噴出。パリ議会
「甘過ぎるお酒」で少女死亡、カナダ当局が規制強化へ
バーのテーブルに置かれたカクテル（2007年5月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / DIBYANGSHU SARKAR 【3月20日 AFP】カナダで糖度の高いアルコール飲料を飲んだ少女が死亡する出来事があり、政府が規制に乗り出した。こうした飲料は若者に人気だが、飲んだ後に病院に搬送されるケースが増えているという。容量やアルコール濃度に上限を設けるほか、メーカーなどに広告や表示の変更を求める方針だ。 国内で懸念が高まったのは、ケベック（Quebec）州で先月、こうした飲料を摂取したとみられる14歳の少女の遺体が学校裏手の小川で見つかったのが発端。検視の結果、少女はアルコール濃度11.9%の甘いアルコール飲料を2缶飲んでいたことが分かった。 当局によると、カナダでは、風味が強く、砂糖など甘味料の量が多く、グラス4杯分のワインに相当するアルコール分が含まれる飲料の市場が爆発的に拡大して
裸理由に「民衆を導く自由の女神」を掲載禁止、フェイスブックが謝罪
19世紀フランスの画家ウジェーヌ・ドラクロワの代表作「民衆を導く自由の女神」（2012年10月18日撮影）。(c)Eurasia Press / Photononstop 【3月19日 AFP】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）は18日、フランスの巨匠画家ウジェーヌ・ドラクロワ（Eugene Delacroix）の傑作「民衆を導く自由の女神（Liberty Leading the People）」を使用した広告を、上半身裸の女性を描写しているとの理由で掲載禁止としたことは間違いだったと認めた。 掲載禁止となったのは仏パリで上演されている舞台のオンライン広告で、劇の監督を務めるジョスラン・フィオリーナ（Jocelyn Fiorina）氏によると「広告は公開して15分ほどでブロックされ、ヌードを掲載することはできないとフェイスブックから通知があった」という。 そこでジ
政治家批判を禁じる新法施行、インドネシア
インドネシアの首都ジャカルタで、政治家批判を禁じる新法の施行に抗議する人々（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO 【3月16日 AFP】インドネシアで15日、自国の政治家に対する批判を禁じる新法が施行された。政治家を批判することで投獄される可能性が生じ、世界で3番目に人口の多い民主主義国家である同国にとって大きな後退だとの批判が上がっている。 新法は「議会または議員に敬意を欠く」者に刑罰を科すことを可能にするものだが、科され得る最短～最高の刑期については設定されていない。 議員560人からなるインドネシア議会は、表現が曖昧で問題点の多いこの法案を先月可決したが、ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が署名を拒否したために施行が遅れていた。新法について憲法裁判所で違憲性を問うことはできるが、大統領には法案に対する拒否権はない。 議会監視団体のセバスチャン・サラン（S
AMD製CPUに「重大な」欠陥 悪用でPC乗っ取りも
中国・上海で開かれた見本市で米半導体大手AMDのカウンターに立つ訪問客。IMAGINECHINA提供（2013年7月25日撮影、資料写真）。(c)WENG LEI / IMAGINECHINA 【3月14日 AFP】イスラエルの情報セキュリティー企業CTSラボ（CTS Labs）は13日、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の最新CPUやチップセットに、コンピューターやネットワークの乗っ取りに利用される恐れがある欠陥が見つかったと明らかにした。 今年初めには、米インテル（Intel）製のCPUにも「スペクター（Spectre）」や「メルトダウン（Meltdown）」と呼ばれる同様の脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、コンピューターセキュリティーをめぐる懸念が広まっていた。 CTSが公表した20ページの報告書によれば、今回見つかった欠陥は13件で、問題の製品は一般消費者向けの製
心臓発作の豪看護師、自分一人で応急処置し九死に一生
壁に設置された心臓の除細動器（2008年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEAN-PIERRE CLATOT 【3月8日 AFP】唯一の医療専門家としてオーストラリアの片田舎の診療所に勤務していた看護師の男性（44）が心臓発作を起こし、自らの応急処置で一命を取り留めた──そんな話題が7日付の米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に掲載された。 記事によると、男性は豪西部ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州コーラルベイ（Coral Bay）の診療所で勤務中、胸の激しい痛みとめまいを覚えた。ただ、コーラルベイは州都パース（Perth）からは1000キロ以上、隣の診療所とも150キロ以上離れており、周囲に助けを求められる人は1人もいなかったという。 男性は自分の体を心電計に
FB、旧石器時代の裸像を検閲 ウィーン博物館が批判
オーストリア・ウィーン自然史博物館で展示される彫像「ウィレンドルフのビーナス」（2018年2月28日提供）。(c)AFP PHOTO / APA / STRINGER 【3月1日 AFP】旧石器時代の傑作とされる彫像「ウィレンドルフのビーナス（Venus of Willendorf）」の画像が、交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）の検閲により同サイト上から削除されたことを受け、同像を展示するオーストリア・ウィーン自然史博物館（NHM Vienna）は2月28日、検閲を批判した。 この彫像は、およそ3万年前に制作された高さ11センチの小さな裸婦像で、オーストリアのウィレンドルフで20世紀初頭に発見された。今回の騒動のきっかけは、昨年12月、イタリアの芸術活動家ラウラ・ギアンダ（Laura Ghianda）氏がフェイスブック上に同像の画像を投稿し、話題を呼んだことだった
子ども向けゲームに興じて公開むち打ち、「賭博」罪で インドネシア
インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェで、子ども向けのゲームに興じたことがイスラム法に違反するとして、公開むち打ちの刑に処されるキリスト教徒の女性（2018年2月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / CHAIDEER MAHYUDDIN 【2月27日 AFP】インドネシア・アチェ（Aceh）州の州都バンダアチェ（Banda Aceh）で27日、子ども向けのゲームに興じてシャリア（イスラム法）違反に問われたキリスト教徒2人が、公開むち打ちの刑に処された。周囲には数百人の見物人が集まり、侮蔑の言葉を投げ掛けたり写真を撮ったりした。 世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアの中でも、シャリアと呼ばれるイスラム法が施行されているのはアチェ州のみ。ギャンブルや飲酒、同性愛行為、不倫などの違法行為に及んだ者にはむち打ち刑が科されることがある。 この日、刑を受けたのは61歳の男性と45歳の
少女アイドルに熱中する日本 「崇拝」か「小児性愛」か
都内で行われたアイドルグループのライブを見る観客（2017年7月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 【2月26日 AFP】東京の雑多な街角。狭く薄暗い会場で中年男性たちがステージ上に声援を送っている――彼らが熱狂しているのは6歳（取材当時）の少女だ。 「あいちゃん6さい（現在の活動名は「あいちゃん7さい」）」は髪にリボンを着け大人のようなメークを施しているが、まだ非常にあどけない。 あいちゃんのように小規模なステージで活動する少女たちを日本では「地下アイドル」と呼び、それが問題視されることもない。しかし、ここで見られるある風潮が未成年者を危険にさらしていると人権団体は訴える。日本では幼い少女を性の対象にすることへの危機意識が極めて乏しいというのだ。 日本では児童ポルノの「単純所持」が2015年にようやく摘発対象となったばかり。先進国の水準に追いつかんとす
落書きアート消した開発業者に賠償命令7億円超、米NY
落書きの名所「ファイブ・ポインツ」の壁に描かれ、白く上塗りされたグラフィティ・アート（2013年11月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / EMMANUEL DUNAND 【2月14日 AFP】米連邦地裁は12日、ニューヨーク市にあったグラフィティ（落書き）の名所「ファイブ・ポインツ（5 Pointz）」を取り壊した住宅開発業者に対し、壁に描かれていたグラフィティ・アートの作者21人に計675万ドル（約7億2300万円）の損害賠償を支払うよう命じた。連邦法でグラフィティ・アートを保護すべきとした画期的な判断となる。 ニューヨークの連邦地裁のフレデリック・ブロック（Frederic Block）判事は、同市クイーンズ（Queens）地区にあった「ファイブ・ポインツ（5Pointz）」の再開発で失われた45作品にそれぞれ法定損害賠償の上限に当たる15万ドル（約1600万円）の賠償額を認め
トランプ氏、日本などが貿易で「好き放題だ」と非難 対抗措置を警告
米首都ワシントンのホワイトハウスに地方当局者らを招いて開いたインフラに関する会合で話すドナルド・トランプ大統領（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO 【2月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「好き放題にやっている」と非難し、対抗措置を取る構えを示した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は好き放題にやっている」と指摘。 「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」「相互税を課していく。これに関しては、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。
反ワクチン派の高学歴の親たち、「カルト集団」の批判も 米
新3種混合（MMR）ワクチンがセットされた注射器（2013年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEOFF CADDICK 【2月6日 AFP】カイロプラクターのジョー・アカーソ（Joe Accurso）さん（47）は、娘にポリオ、麻疹（はしか）、百日ぜきの予防接種を受けさせないことにした。病気になっても危険ではなく、娘にとってはむしろ良いことかもしれないと考えたからだという。 アカーソさんはAFPに語った。「娘が水痘（水ぼうそう）になる機会がなくて実際、がっかりしています。病気になれば、この先、体が丈夫になりますから。これが大きな理由です」 アカーソさんと理学療法士の妻キャシー（Cathy）さんは単なる「ワクチン反対派」ではない。自らを「ワクチンの選択の自由」を信じる積極的少数派と見なしている。 こうした親の多くは白人、上流中産階級の高学歴者で、かつて世界中で年間何百万人もの子ども
グリッドガール廃止は「上品ぶっている」、F1元興行主が批判
F1イタリアGPの会場に並ぶグリッドガールたち（2017年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANDREJ ISAKOVIC 【2月2日 AFP】フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）でレース前に広報などを行う「グリッドガール」の廃止が決まったことについて、元興行主のバーニー・エクレストン（Bernie Ecclestone）氏は1日、「上品ぶっている」と批判した。先月にはダーツ界でも、試合前にプレーヤーが女性同伴で歩くことを禁止するという同様の動きがあった。 F1ではグリッドガールがチームのプラカードを掲げたり、レース前にマシンで待機しているドライバーに傘をさして立ったりする光景が当たり前となっていた。しかし、フェミニスト団体などは、スポーツ界が女性を単なる「飾り物」として扱い、依然として男性優位の競技の世界では、女性選手の立場を真剣にとらえていないと訴えてきた。
過剰な健康志向が招く摂食障害「オルトレキシア」
スーパーに設けられたサラダバー（2016年11月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Robyn Beck 【11月5日 AFP】健康的な食事にこだわり過ぎた結果、命さえ危険にさらすことがある──専門家らが最近警鐘を鳴らしている「オルトレキシア」という病だ。 【編集部おすすめ】英サッカー界初のビーガンチーム、ホームはエコ・スタジアム フランス人女性のサブリナ・ドビュスカ（Sabrina Debusquat）さん（29）はこの1年半の間に、まずベジタリアンになり、次に卵や乳製品、蜂蜜なども食べないビーガンになり、さらに生の食材しか食べないローフード主義者になり、最後はフルーツしか食べないと決めた。心配していたボーイフレンドがごっそり抜けた彼女の髪の毛をバスルームで見つけ、それを目の前に突き出されて初めて自分が良くない方向に向かっていると悟った。 ドビュスカさんは「健康で正しい食べ方、長生きの
馬の足指の数、5本だった 通説覆す論文
雪の中でじゃれ合う馬（2017年11月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Karl-Josef Hildenbrand 【1月25日 AFP】優秀な競走馬から畑ですきを引く農耕馬まで、馬の足の指の数は5本だったとの研究論文が24日、発表された。現代馬は足指が1本だけとする通説を覆す研究結果だという。 馬やシマウマなどのウマ科動物は、数百万年に及ぶ進化の過程で足の指が段階的に退化して消失し、最終的に先端がひづめになっている巨大な中指だけが残ったと、科学者らの間では長年考えられていた。これは哺乳類の中で他に類を見ない特徴とされている。しかし、英国王立協会（Royal Society）のオンライン科学誌「ロイヤルソサエティー・オープンサイエンス（Royal Society Open Science）」に掲載された論文によると、この説は少なくとも部分的に誤りがあるとい
英国で「孤独担当相」新設、現代社会の「悲しい現実」に対処
英ロンドンで毎年行われるチャリティーパンケーキレースに参加した、トレイシー・クラウチ下院議員（2013年2月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANDREW COWIE 【1月17日 AFP】英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相は17日、「あまりにも多くの人々」が置かれている「現代の暮らしの悲しい現実」に対処するために「孤独担当相」を任命した。 文化・メディア・スポーツ省でスポーツと市民社会を担当するトレイシー・クラウチ（Tracey Crouch）政務次官が新設された「孤独担当相」に就任し、英国社会の孤独問題に取り組む。 メイ首相は「わが国の社会、そしてわれわれ全員が抱える孤独という問題に向き合い、高齢者や介護者、愛する人を失った人々──話をする相手や自分の思いや体験を分かち合う相手がいない人々が直面している孤独に対し、行動を起こしていきたい」と述べた。
韓国の犬食文化に変化、欧米の里親に出す養犬業者も
韓国・南楊州で、里親に出される犬を見つめる動物愛護団体「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル（HSI）」のウェンディ・ヒギンズ氏（2017年11月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je 【1月14日 AFP】韓国ソウル北郊の南楊州（Namyangju）市にある食肉用の養犬場で、ラブラドルからビーグル、雑種犬までさまざまな犬がさびたケージから次々と出されていく──。この養犬場の経営者キム・ヨンファンさん（56）が動物愛護団体との取引に応じたため、犬たちは人の食卓に上る運命から逃れることができたのだ。 最近は食用犬肉の需要が落ち込んでおり、キムさんは補償金と引き換えに養犬を欧米の里親に譲るという米国拠点の動物愛護団体「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル（HSI）」からの申し出に応じることを決めた。 この3年間にHSIの申し出に応じた養犬業者は
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