社員がついてこなくなる経営者の「言い逃れ」
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 シャープの混迷に見る 経営者の問題 ここまで何回か「企業の方向づけ」について、説
「都構想」住民投票否決！大阪維新はなぜ失敗したのか（下）
まつい・まさひろ／1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2つの修士号を持つ。国家公務員1種法律職試験合格（政策秘書資格取得）。国連英検Ａ級。マッキンゼーアンドカンパニーなどグローバル企業での勤務を経て、国会議員政策担当秘書として政界へ飛び込む。35歳の若さで、第47回衆議院議員選挙に兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)より出馬し、5万1316票を獲得するも落選。一民間人の感覚で政治の現場や裏側を見た経験を活かし、これまでブラックボックスだった政治の世界をできる限りわかりやすく面白く伝えることに情熱を燃やす。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 >>（上）より続く しかしながら、こうした数々の苦難に直面しつつも、橋下氏は諦めなかっ
「都構想」住民投票否決！大阪維新はなぜ失敗したのか（上）
「大阪市」を廃止する――。人口267万人を擁する関西の中心都市を解体するという壮大な改革案、それが「大阪都構想」だった。 橋下徹大阪市長が政治生命をかけて大阪市民に問うた改革は、長い戦いの末、5月17日に行われた都構想の是非を問う住民投票で、大阪市民に否定される結果となった。賛成派と反対派が史上稀に見るデッドヒートを繰り広げた住民投票の当日有権者数は約210万4000人と、過去に日本で行われた住民投票で最大規模だった。投票率は66.83％と、橋下市長が知事を辞職して出馬し、知事選とのダブル選となった2011年の市長選を上回る注目度の高さだ。今回の敗北を受け、大阪維新の会代表の橋下市長は、12月の任期まで市長を務め、政界を引退する意向を示している。 今を遡ること400年前の慶長20年（1615年）4月～5月、大阪は戦の舞台となった。「大坂夏の陣」である。この戦いによって大坂城は陥落。徳川家が
「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いわゆる「大阪都構想」、すなわち「大阪市の廃止五分割」（以下、『都構想』と略称）をめぐる住民投票日、5月17日が目前に迫ってきた。今、大阪では激しい論戦が繰り広げられており、世論調査によればその賛否はおおむね拮抗している状況だ。本ダイヤモンド・オンラインでも（大阪市特別顧問でもある）高橋洋一氏が「『大阪都構想』を逃せば大阪の衰退はさらに進む」という自説を公表しているが、この主張はもちろん、橋下市長率いる「維新」の勢力のそれと同様だ。 しかし、この高橋氏の見解は学術界では極めて「特異」なものであり「圧倒的少数派」である。学術界では「大阪市を廃止して、5分割して、東京都のような都区制度を導入すれば、大阪は衰退していくだろう」という見解
韓国経済急減速の真実 「強い韓国」はどこへ行ったのか？（下）
むこうやま・ひでひこ／日本総合研究所上席主任研究員。中央大学法学研究課博士後期過程中退、ニューヨーク大学で修士号取得。 証券系経済研究所を経て、1992年さくら総合研究所入社し、現在日本総合研究所調査部上席主任研究員。中央大学経済学部兼任講師。専門は韓国を中心にしたアジア経済の分析 ただし近年、大学を卒業しても就職できない子どもが多く、大学院や就職予備校に通ったりしているため、高齢になった親が子どもの教育費負担に苦しむケースも少なくありません。 こうした状況を打開すべく、朴大統領は大統領選の際に、「65歳以上の全ての高齢者に月20万ウォンの基礎老齢年金（現在の名称は基礎年金）を支給する」と公約しました。しかし、これを「増税せずに実現する」と言ってしまったことで、その後自らの政策を縛ってしまいます。 経済成長を通じた自然増収、支出構造の調整、税金の非課税や減免の見直し、課税を免れている地下経
ドル建てでは利益減、しかし株価は上昇の不思議
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
独り勝ちの金沢、焦る富山と福井 「北陸新幹線」開業の経済効果
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 3月14日の開業を控えた北陸新幹線。東京～金沢間を最速で2時間28分で結ぶ。多くのホテルや旅館が満室となるなど、経済効果に期待が集まっているが、実際には地域ごとに温度差があるようだ。 長野県や岐阜県にも恩恵！ 観光客を呼び込むPR合戦が過熱 全席指定で停車駅の少ない「かがやき」、自由席があり、各駅停車の「はくたか」、金沢～富山間に限定して各駅停車する「つるぎ」の3列車が走る北陸新幹線。所要時間は、東京～富山間は現在より1時間3分短縮され、2時間8分（最速）、東京～金沢間は1時間19分短縮されて2時間28分（同）となる。また、長野～金
ピケティの言う「教育で格差は縮まらない」は本当か
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは鈴木寛です。 まずはご報告から。すでに各所で報道されておりますが、この度、内閣から文部科学大臣補佐官を拝命いたしました。皆様からのご期待をかみしめております。大学入試改革を始め、日本の教育が真の21世紀型に生まれ変わるため全力を尽くす所存です。 大学のクロスアポイントメント（兼任教授）、日本サッカー協会の理事は継続します。そういう意味
長生きすることは、本当に良いことなのか？親の介護で未来を奪われる若者たち
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
横浜Ｆ・マリノス社長が激白3時間！英マンＣと提携「あまりのレベル差にカルチャーショック」【Ｊリーグ強豪3社長インタビュー（1）】
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 サッカーワールドカップが12日に開幕した。日本代表の初戦、コートジボワール戦を備え、興奮で眠れない人も多いのではないか。 メディアの話題を独占するＷ杯の開幕を前に、週刊ダイヤモンドでは「MONEY FOOTBALL! 統計学が解き明かすサッカーの新時代」と題した特集を掲載。それに合わせ、ダイヤモンド・オンラインでは、Ｊリーグの強豪3クラブの社長に、経営の秘訣を聴くインタビューを掲載する。 第1回は、昨年のＪリーグ・ディヴィジョン1の2位で、天皇杯覇者の横浜Ｆ・マリノス。5月に発表したイングランド・プレミアリーグの優勝クラブ、マンチェスター・シティＦＣを擁するグループとの資本提携が話題
韓国で見つかった北朝鮮製とされる無人飛行機の技術レベル
富田直美 真説・IT考 新しいIT技術に基づく製品やサービスは、人間、社会にどんな影響（ポジティブ、ネガティブ）を与えるのか？ 先端IT企業9社の経営経験を経て、現在は名門シンクタンクの理事を務め、大学で人間力を教える著者が、わかりにくいITとIT業界の動きを人間力によって立つ問題意識を元に考察する。 バックナンバー一覧 発見された無人機の外観からの考察 韓国で墜落しているのが発見された小型の無人機がメディアを賑わしている。私は過去にラジコン機器のメーカーで仕事をしたことがあり、無人機を飛ばして写真を撮ることは現在の趣味でもある。そのため、このニュースを大きな関心を持って見守っている。 私がラジコンの世界に深くかかわってきたことは、この連載でも何度か触れている。ラジコンカー、飛行機、ヘリコプターの大会に数多く出場し、その心臓部であるラジオ・コントロール装置の開発で世界的な企業である双葉電子
「心のケア」の押し売りに、被災者はうんざり。本当に必要な支援とは、マインドセットを変える具体策
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
自動車業界で明暗くっきり “官製賃上げドミノ”の限界
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 2014年春闘の自動車メーカーによる回答が出そろった。ベースアップは各社で対応が割れた。その背景には何があったのか。自動車産業主導の“官製賃上げドミノ”は持続するのか。 春闘の回答日から5日後、鈴木修・スズキ会長兼社長の腹の虫は、まだ治まっていないようだった。 「自動車業界でベア（ベースアップ。従業員への配分が一律ではない賃金改善を含む）方針の足並みがそろっていなかった？ そんなことはない。みんな一緒だ」と声を荒らげた。 鈴木会長がいら立つのも、無理からぬ話だ。当初、スズキ経営陣は、組合の要求には一時金で応じ、ベアを見送る方針を固めていた。 だが、回答日の直前になって事態が一変する。甘利明・経済再生担当相が
「誰も幸せにならない就活」はいつまで続くのか？混沌の大量一括採用に見切りをつけ始めた企業たち
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大量エントリーが常態化し、企業にとっての採用コストの増加や採用効率の低下が問題視されている最近の就職活動事情。それに一石を投じるものとして注目されたのが、ドワンゴが昨年12月に発表した「入社試験受験料制度」だ。しかし今月3日、同社は厚生労働省から「来年度からはこの制度を中止するように」と、口頭で助言を受けたとことを発表した。同社の取り組みに理解を示す人も多く、これを白熱する就活の課題が凝縮された象徴的な一件と見る向きもある。こうした状況のなかで、足もとではドワンゴ以外にも独自の方法で求人を行う企業が増え始めているという。企業の方針の変化によって、今後就活事情はどのように変わっていく可
20代男性の44％が「交際経験ナシ」“恋人がいなくても恥ずかしくない”気持ちの行方
ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 20代の未婚男性のうち、恋人がいる人は23.4％。これに対し、今まで一度も異性と付き合ったことがない人は44.3％――。 リクルートマーケティングパートナーズのブライダル総研が行った調査によって、このような結果が明らかになった。また、同調査によると自らを「草食系」と自認する20代男性も48.1％と半数近く。晩婚化が進む理由のひとつとして言われてきた恋愛への消極性がますます「リアル」になりつつあるように見える。身もふたもない言い方だが、恋人がいない人には、なぜ恋人がいないのだろうか。 調査
預金 切り捨て: 戦後日本の債務調整の悲惨な現実――日本総合研究所調査部主任研究員 河村小百合｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
かわむら・さゆり／1988年京都大学法学部卒。2019年から現職。同年から 財政制度等審議会財政制度分科会委員を務める。参院予算委員会中央公聴会公述人（2019年3月）、財政・金融政策関連の著作・論文など多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の財政再建がなかなか進まない。政府債務残高は名目ＧＤＰ比で約250％と、財政状況は、先進国、新興国を問わず世界で最悪であるにもかかわらず、である。国内には、「財政危機だ、財政危機だと言われたこの10数年間、結局何も起こらなかったではないか」、「リーマンショックや東日本大震災以降、年間40兆円とか50兆円といった金額の新発国債を増発して借金残高を増やし続けても、実際には何も起こっていないではないか」といった意識が蔓延して
パズドラ大ヒットの秘密はビジネスモデルの進化 コンプガチャ後の荒野を再生する家庭用機の精神 ――ソーシャルゲーム・バブル崩壊後の展望【後編】｜コンテンツ業界キャッチアップ｜
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 いわゆるソーシャルゲームのバブルが崩壊したあとのゲームコンテンツ業界はどこに向かうのか。コンプガチャ騒動に至る負の歴史的背
ゲームコンテンツは文化になれないのか？コンプガチャ騒動から1年を経た業界の現状――ソーシャルゲーム・バブル崩壊後の展望【前編】
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 ディー・エヌ・エーやグリーが牽引する、いわゆるソーシャルゲームについて扱った一連の記事「ソーシャルゲームの何が問題か」（前
反日デモから半年、日本製品ボイコットは回り回って中国自身に
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
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