9/26 社会民主党の党首選 - きょうも歩く
社民党の党首選挙が行われるのですが、参議院議員の吉田忠智さんが立候補したのに続いて、豊島区議の石川大我さんが立候補。立候補要件を満たすことに難航すると言われてきた第二の候補。石川さんの東京都の地方組織が立候補を承認・推薦し、党首選挙となったようです。 社民党員でもない私がいうのもなんですが、福島党首時代に、市民運動家の政党を模索したところ、そのお株は緑の党や民主党やみんなの党に奪われ、存在意義を問われていたところではないかと思います。また民主党が崩れてくれば、という期待で福島党首はさかんに民主党批判を続けましたが、残念なことにそれは、保守の側が垂れ流してきた民主党の中の社民党的な立場の人たちを冷笑する世論と結びつき、福島さんはそんなこと意図していないのですが、民主党が崩れた支持層は社民党が吸収するのではなく、維新やみんなの党を元気づけてしまった面も否めないのではないかと思います。 そのよう
8/9 長期不況の経済学のおさらい - きょうも歩く
午後、旧知の峰崎直樹前財務副大臣の誘いで、小野善康社会経済研究所長を訪問し、新自由主義の後に出てきている「ニューケインジアン」グルークマンの「さっさと不況を終わらせろ」を題材に、批判的な検討をしてきました。 峰崎さんの疑問①グルークマンの主張する財政破綻や金利上昇はまったく心配する必要はないのか。 小野さん：思慮なく金融緩和や財政赤字を追加していくと金融が崩壊する可能性はある。そうなるとますます現金所有願望は高くなり、景気は非常に悪くなる。 峰崎さんの疑問②日本への提言と読めるのか、それともアメリカとEUだけか 小野さん：消費願望が著しく衰退している（60年代のテレビへのあこがれの話になる）。金融政策で何とかしようとするのは、消費欲求が高くない成熟社会では効果が少ない。中国やインドの不況への対処法である。 峰崎さんの疑問③国土強靱化や国土減災という新たな公共事業は？ 小野
5/6 浜岡原発を止めようと首相が言っているのにけなす人たち／推進派は少しずつほめて政治家を育てている - きょうも歩く
菅首相が中部電力に、最も地震による危険性の高い浜岡原発を停止するよう要請した。 これをめぐってツイッターでは、発言直後、反原発派の投稿者たちが、「信用ならない」「全部止めないのか」と菅首相を批判し続けた。夜になって、孫正義氏が「たまには、我が国の首相を尊敬し褒めまくるべきだと思わんか‼」と書き込んで、すこしましになったが、当初はひどかった。 原発推進派は、少しでも自派に有利なことをした政治家をほめ、電力関係票を動員して支援し、パーティー券まで購入してくれている。利権といえば利権なのかもしれないが、言うこと聞いてほめられるのと、まだまだとけなされ続けるのであれば、どちらに政治家がなびくのかは自明のことだと思う。 生存競争が激しい政治家（特に国政の）は、①票になる（選挙の強さ）、②力のある人と人間関係ができる（政治力の強さ）、③政治資金を提供してくれる（自由度を高める）、④歴史に名前を残す、と
11/18 暴力装置という政治学の基礎も知らない自民党の国会議員 - きょうも歩く
仙谷官房長官が自衛隊のことを暴力装置と言って問題発言になっている。 騒いでいるのがマスコミと野党政治家だが、世耕、谷垣、野党政治家がこんな見識でよいのか。谷垣自民党党首は「左翼用語」などと言っている。本気で言っているなら、政治家失格である。 マルクスが暴力装置と書いていることを引き合いに出したいのだろうが、左翼に対する批判者であるマックスウェーバーも国家は暴力の独占という言い方をしていて、その舞台装置はまさに軍事組織と警察力であることは間違いない。 異端の政治学でもなければ、軍事組織は暴力装置であるということは基礎的知識に類することである。そういうことを知らないで、シビリアンコントロールの責任を持つべき国政の政治家をやっているということが恐ろしい。まして党首をである。自転車漕ぐ暇あったら、本を読まれたらと思う。師匠の宮沢喜一氏を見習えと。 世耕の要求に屈して、謝罪する首相も首相だ。傷つける
9/26 大手マスコミは検察特捜のシステムの問題ととらえたくない態度見え見え - きょうも歩く
大阪地検の証拠偽装問題が、案の定、マスコミでは前田容疑者の個人的資質として報道されている。 朝のテレビでも、政治評論家の岸井氏が「巨悪とたたかう検察にあってはならないこと」などと批判していたが、政治評論をやっていてインサイダーや当事者の情報と接する機会があれば、社会の悪とたたかう検察特捜はその目的のためなら証拠や事実と違う供述書を作っているというのは常識中の常識で、しらじらしいこというなぁと思っている。佐藤優氏の著書を読めば、事実より高い方にも低い方にも調書で話を作り上げていく過程が記述されている。それは今回の容疑となった一件と境目のないことである。これはシステムの問題であるし、政治家クラスを捕まえるんだ、という組織の使命においていることに問題があるのだろう。 しかし、検察の捜査情報の漏洩をネタに取材活動をしている大手マスコミとしては、システムの問題ととらえて正面から検察特捜批判をしたくな
7/11 千葉法務大臣、党から見殺しに - きょうも歩く
千葉景子法務大臣が落選した。高校生のときから面識のある政治家で、当時は社会党の開かれた党をめざして活躍されていたことを思い出すところ、落選してしまったことは寂しい思いをしている。 ところで、朝日に気になる記事。「閣僚ならな優位」と応援ほとんどなし、というもの。インフレターゲット論者で、右翼的主張をしている金子洋一氏ばかりに党は応援を入れ、千葉景子氏はほとんど無視したという。何となく、民主党の価値観が透けて見えてくる。 他力本願で選挙をしてはならないと言うが、二世でもなければ、都会では応援弁士の組み合わせで選挙の形勢が変わってくる面はある。同じ党の相手候補に次から次に党の幹部が応援に入れば、有権者はどう評価するかは明かである。 複数擁立をしている選挙区で、菅＋凌雲会執行部が片方の候補者ばかりに応援を入れて、もう一方は無視し続ける、こうした事態はいくつかの選挙区できいており、何か恣意的なものを
5/30 拘束力がないから議員は安心して仕分けできる - きょうも歩く
サンデーモーニングで、事業仕分けに法的拘束力を持たせられないかという議論がされていた。 怖いこと言うなぁと思った。選挙も試験もない事業仕分け人が公正に選ばれている保障は何もない。偏っていないといくら言い張られたとしても、仕分け人をどういう理由で選んだのか、ほとんど情報公開されていないのだから、有権者としては、「偏った人選かもしれなくてもあえてやる」という政府の意思があると捉えるべきだろう。 推進している民主党の小さな政府派の人たちにしても、拘束力なんか持たされたら逆効果だろう。 おそらく、政治的効果を考えると、法的拘束力を持たせない方がいいのだろうと思う。一つには、官僚が抵抗してくれた方が、事業仕分けの手順な質の粗さが一切免罪されるからである。官僚が抵抗できず、仕分け結果が政策決定に直結したら、仕分け結果が中途半端なときに責任を転嫁する相手がいなくなる。仕分け人やそれをまとめている民主党の
9/18 民主党が立法府の国会議員に議員立法を禁止へ - きょうも歩く
民主党が政策調査会を廃止したことの当然の帰結だが、腑に落ちない議員立法の原則禁止。応援してよかったのかと思ってしまうことが相次いでいる。 政府に政策決定を一元化して、政党に政策の審査機関を廃止すれば、政府と政党の政策を一致させる機能は無くなるわけだから、議員立法を認めれば混乱状態に陥るということだろう。 しかし、これまで民主党の良心は、こうした議員立法にもあっただろうし、議員立法を通じて若手議員の政策形成能力が鍛えられてきた面があるのではないか。 国会内閣制と称して、政府と称する民主党の幹部議員やそれに取り入った中堅議員にばかり政策決定が集中すれば、次の若手は育たず、その不満が爆発することになりかねない。陣笠代議士たちが、立法ができない、質問内容は制限される、役所との接触は制限される、となれば、党幹部とのつながりのない大多数の若手議員は、選挙準備と国会での投票マシーンと派閥活動にしか役割を
9/18 内閣にも党務にも、国対にも入らない民主党議員の仕事は何か - きょうも歩く
民主党様の考えることだから、我々国民・有権者の預かり知らないところでどんどん決まるのでしょうが。 大臣、副大臣、国家戦略局以外で政策決定する場が全くないというシステムになる。族議員の排除のため、これまで民主党の政策調査会の下に存在したＰＴは解散ということになるようだ。影の内閣は全く継承されず無意味であったことを露呈している。 衆参400人超える他の議員たちはいったい何をするのだろうか。幹事長以下の党務、国会対策、国会の各委員会の委員長ぐらいしか役割が残っていない。 議会での質問をしても身内に鉄砲飛ばすことになるだけで、野党を喜ばすような質問はできないことから、政府の提灯質問しかできないだろう。 そんなことを考えると、他の議員は単なる国会の議決の投票マシーンになるだけのような感じがしている。 当選1回の議員は次の選挙のためにがんばれ、で片づけられるだろうが、当選3回、4回といった議員たちは、
3/28 相続税・贈与税の緩和は景気対策にならない - きょうも歩く
自民党の本質を語るニュース「麻生首相：贈与税減税を検討 消費拡大のため」 消費拡大のために若い人にお金を渡したいということだが、相続税を払っている故人が、全ての死者の4％しかいないのに、生前贈与を優遇したって、資産持ち一族だけを優遇するだけ。資産格差が世代を越えて継承されることを促す。 資産格差が相続や教育などで世代を越えて繰り越されることの問題が指摘されているが、そのことの検証が全くされておらず、自民党をとりまく資産家連中の生活感覚しか耳に届かず、願望が政策化されている。 質が悪いのは、減税すれば何か恩恵があると思わされてる相続税課税されるような財産もない一般市民が、諸手を挙げて賛成して絶賛することである。身近な人でも、資産家高齢者からの分配を促すと賛成する人がいたから、それは元々資産家のその息子たちに相続されて勤労意欲をますます下げるだけだ、と注意した。 逆に考えたらわかりやすい。年収
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
