内部留保課税雑感
自民党が内部留保課税を考えてるというネット情報を目にして、そのような案がしばしば共産党などからも出されていたなと思う。内部留保に課税することで、内部留保ではなく企業が設備投資を増やし（同時に外部資金調達が増加、すなわち銀行側からすると貸出増加）、あるいは労働への分配が増えるという目論みとしてしばしばこの大停滞の中でみかけてきた。だが、そのような目論見は本末転倒ではないだろうか。 例えば設備投資は実質資本コストと（投資による）期待実質収益率との比較できまる。実質資本コストはカットオフレート（切り上げ率）のことなので、内部留保課税はこの切り上げ率を上昇させる。いま期待実質収益率が一定ならば、内部留保課税はむしろ設備投資を低下させる可能性もある。また外部資金調達でみても内部留保課税率にもよるが前者の資本コストの方が大きいだろう。したがって銀行の貸出が急増する可能性も低い。 単なる増税路線の産物で
戦争と同じとめられない、財務省病があるかぎり政権が代わっても増税のために使い捨てされておしまい
これもTwitterでつぶやいてRTを数多く集めたものを再録 （増税は）戦争と似ている。みんながまずいと思っていても、消費税増税がとめられない。おそらくすったもんだで10％にあげるとなぜかほっとするだろう（それが我々の国の風土だ）。しかしその後に経済停滞が続く。気づいたときには政策決定の責任は曖昧で、メディアは敗戦後と同じで手のひら返して増税批判をするだろう。 安倍首相にはもちろん経済停滞したときは責任はとるのは当然。しかしなによりも財務省の責任を問わないかぎり、どんな政権がでてきても同じことの繰り返し。財務省解体とか分割とか何十年も議論されてきてるがすべて手の内を読まれてる。個人的には暗黒卿財務大臣くらいしか妙案がないが 苦笑。 という上のつぶやきに対して、片岡剛士さんがTBSラジオsession22で暗黒卿（＝高橋洋一）財務省説を開陳したとのこと。笑。もうそれくらいしか本当にないのだろ
財務省の自作自演の「国際公約」作りを警戒せよ（消費税増税10％以上の世界）
twitterでつぶやいたものを再録。 もういまでもやってるけど、消費税10％の次は15％狙い。10％が決まる前後から、財務省などの海外派遣組がIMFなどを通じて「日本はさらなる財政再建のために一段の増税が必要」みたいなことを発信させる。そして国民が同意もしてないのにいつの間にか増税が「国際公約」化するという手法。 そしてこの勝手に生み出した「国際公約」を無視して増税しないと、国債の信頼ゆらぐと、通信社や新聞使って喧伝。何の経済的発想で能力のない政治家の大半もこの話を真顔で支持者や街頭演説で告知。おなじみの宣伝手法。これをとめるには飽きずに批判を繰り返すのみ。 外圧のようでいて、実は国内からの発信であることがキーポイント。まさに自作自演。
「ヒトの価値が下がっているのが日本だ」（武者陵司×若田部昌澄「悲観論とたたかう 日本経済復活の道」）
異色の対談といっていいかと思います。ただ武者さんは、かなり僕らと近い見解をもっていて、基本的にケインジアン的見解に立ちそこに民間エコノミストらしい独自の政治経済的（時には地政学的）発想を加えてユニークな発言をする方です。 その武者さんと若田部昌澄さんとの対談が『公研』という小冊子[会員配布のみに掲載されていて、これが実に読ませます。端的に面白い。これは媒体が一般的に知られているものではないだけにちょっともったいないですね。それだけの充実した内容で、日本経済、欧州危機の展望、日本とアメリカの社会や雇用システムの違いなどが分析されています。お互いの論点がかみ合っているので読みやすい。これなんとか一般の人もよめないだろうかしら？ 『公研』の最新号 http://www.koken-seminar.jp/new.htm 全編にみなぎるのは、日本に多い成長悲観論への批判と、日本の未来の成長を信じそれ
野田政権、政府主導の「貧困ビジネス」化の加速＝日本型クローニー資本主義
野田佳彦首相の「円高対応政策」が発表された。円高そのものは放置し、あくまでも円高を前提にした上での「補助金政策」だ。民主党政権の経済政策の基本は鳩山政権のときから首尾一貫して、パイ（ケーキでもいいが）の大きさを一定にしたうえでのそのパイ（ケーキ）の切り方をどう分けるかをめぐるものでしかない。切り分け方をうまくやればパイの大きさが変わると思っているようだが、すでに政権をとって二年以上が経過したいま、その帰結は誰のめにも明らかだ。パイは大きくなるどころか、小さくなっている。震災や国際的な不況の長期化など外部のショックについて著しく経済の体質が弱くなっていることもこの民主党のパイの大きさが一定を当然視する政策の帰結でもある。そしてこのパイの大きさを一定ないし縮小を当然視したうえで、そのパイの切り方を工夫する政策というのは、簡単にいうとパイの切り手の利害に大きく依存する。ここに切り手の主要な利害関
非実在青少年規制についてのTwitter発言まとめその２ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
kachifuさんにまとめていただいた非実在青少年規制の僕の発言まとめ http://bit.ly/akv4lfを補足する発言を昨日の夜から今日の朝にかけてしました。まとめサイトを利用するかなあ、と思ったのですが、やめました。新規のブラウザのダウンロードが必要だったので。美しくはないですが、非Twitter系がまだまだ多いのでそれなりに保存価値はあるかな、と。kachifuさんのまとめサイトと合わせてご覧ください。字句や表現だけ少しだけ修正してあります。 （以下から） ところで児童ポルノなどの単純所持規制の問題だけど、これはかなり前に書いたけど、著作権の問題や流通の問題をひっくるめた日本の同人コミュニティ市場をどう評価していくかという問題にもかかわるんだよね。いまの論文終わったら少し考えなくてはいけないと思う。 反対派ののろしのきっかけは、藤本さんのmixi日記http://tinyurl
池田信夫・池尾和人（池池コンビ）の発言チェックリスト -
備忘録として作成続行。求む情報。正直いってふたりの発言は稀にしか読まないので。 ●最近のIMF論文について、インフレ目標４％は誤読（池田の発言、池尾の発言） 反論 http://mathdays.blog67.fc2.com/blog-entry-1016.html 証拠１ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215/p1 証拠２ http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100215#p2 ●クルーグマンは９８年論文全面否定した（池田の発言） 反論 http://mathdays.blog67.fc2.com/blog-entry-1012.html 証拠１ http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090410#p3 証拠２ http://d.hatena.ne.jp/Yasu
バーナンキ再任、政治問題化か？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
米民主党のマサチューセッツの選挙敗退に絡んで、バーナンキのFRB議長再任が視界不明瞭になっているみたいだ。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100124/mcb1001241620001-n1.htm しかしバーナンキ再任についてのクルーグマンの下のブログ記事は正直いっていまの僕の考えにもやたら近い。いまの高失業率、低いインフレ率、そしておそらく深刻なデフレ期待を勘案すると、いまのFRBは残念ながらリフレ政策全開とはいえず、よくて緊急避難的なものではないか？ と思う。つまり長期停滞回避には不十分だと思う。 クルーグマンのブログ記事http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/01/23/the-bernanke-conundrum/ ちなみに日本銀行の対応をアメリカでしたら間違いなく世界大恐慌パート２であったことは疑いない
白川日本銀行総裁のデフレリスク否定発言を読んで - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
白川総裁のデフレスパイラルはない発言だけど、まあ、日銀流理論に立てば実体経済にあわせてマネーを潤沢に供給しているという認識ががっちり食い込んでるから、そこからは絶対に「物価を起点とした景気下落が理屈からもでてくるはずもないか。 ＜９８〜０４年度も緩やかな物価下落が続いたが、景気は０２〜０７年度にかけ回復を続けた＞という白川総裁の発言ののあげ足をとれば、要するに98年を今年とすれば（緩やかどころか急降下だったが）、あと三年はデフレと景気悪化で国民は耐えてろ、と宣告したようなものか。 しかし本当にバブル崩壊後の93-96年ぐらいの状況を再現してしまうんじゃないか。少なくとも主要メンバーの発言が軒並み当時と似てきてる。まずい。
予算の最大論点は「税収の落ち込み」 - Economics Lovers Live
税収実績が現状で前年比70数％。このままでは40兆円を大きく下回る可能性があるという。その一方で歳出規模は膨張している。報道などではこの歳出の内容ー子育て手当やダムの見直しなどーに目が行きがちだが、僕からみると最大の予算の問題点はこの「税収の落ち込み」にある。 現時点で、日本銀行も政府も経済の自然治癒ないしは外国の景気の持ち直しだのみ一色である。すでに何度も触れているが、現状での日本の経済政策に景気対策は事実上ない。そのため「税収の落ち込み」が今年度だけではなく、かなりの長期間続くことが現状の政策をみるかぎり予想される。もちろん民主党が政権を取る前からこの事態は存在しているので民主党のみに責任があるわけではない。しかし同時にいま現在の民主党政権に税収の落ち込みを避ける政策があるのかといえば明確にノ―だろう。 いわば景気対策を放棄 → 税収の落ち込み放置 → 歳出の見直しの限界 → 受動的な
亀井大臣の日本銀行寝言発言 2009-10-06 - Economics Lovers Live
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091006/fnc0910061241009-n1.htm まあ、これ自体はどうでもいいんだけど、まだ僕の本務校は統計とってる真っ最中ではっきりいえないんだけど、他の大学の来年3月卒業の学生の就職率がどうも実質ベースで１０〜２０％程度前年比で低下しているという情報がある。このブログたぶん多くの大学教員がみているはずだから、学生の就職状況がちょっとまずいのは直感でもわかってるんじゃないか、と思う。 高卒の方はかなり深刻化しているわけで、この事態をみてまだメディアとかは「雇用のミスマッチ」とかたわけたことを書いている。そりゃ、見つかりますよ。この不況だって構造的に人材難もしくは待遇低くて人手が来ない企業なんて日本にごまんとあるから。それを「雇用のミスマッチ」とか「潜在的な成長部門へのここ数年続いている雇用増を活
政府の財政政策を考えるキーポイント
民主党の経済政策を考えるキーポイントになると思うので以下をコピペ。これは『構造改革論の誤解』の野口旭さんの書かれたパートである。０１年のものだが今日でもほとんど通用する。０１年当時と現在の経済状況の類似性を踏まえたうえで、民主党と小泉自民党の差異を考える上でも、いまも最優先で読んでほしい本のひとつ。だとひそかに願っている。念のため今日でも特に参考になるところは赤字表記してみた。 ■財政政策の何が問題か さらに問題だったのは、その膨大な財政支出の多くが、国民の大多数にとってみれば無駄という以外にはない形で用いられ続けてきたことである。それは、国民の多くが日常的に実感していることである。橋本政権以降、景気が少しよくなると必ず「財政再建」を求める声が強まり、それが有権者の一定の支持を集めるのは、財政支出の非効率性、不公平性に対する、この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる。しかし、財政支出の
“政策通”与謝野大臣をめぐる現実 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
与謝野氏：米政権の経済政策に「全幅の信頼」−単独会見詳報 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aUiZf0O_gkfY インフレターゲット： 「インフレターゲット論というのはインフレの国がインフレを抑制するためのターゲット。今言われているのはむしろ逆で、あたかもデフレを脱却するための目標のように言われているが、インフレというのは目指してできるものではない。一度インフレになると制御は利かない、そういう危険性もあるので、われわれは、インフレターゲット論は取らない」 これをうけて、知人のmixi日記からの架空取材ーー 与謝野大臣！ インフレは目指してできるものではないとのことですが、そうなりますとインフレターゲットを採用してもインフレは起こらないということですね？ 「ええ。インフレターゲット論というのはインフレの国がイン
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