千田有紀さん、社会学の会話分析の知見からも、女性の相槌はジェンダーロールとは言えないのでは？: ニュースの社会科学的な裏側
炎上時に焦って弁解をすると、おかしい言説を重ねてしまうときがある。先週の社会学者・千田有紀氏の炎上記事の追記を見たところ、社会学の会話分析の研究を示唆しつつ『（相槌）は、従来「女性」に与えられてきた役割』と主張しているのだが、一般に観察される現象からも、（よく知らないのでこちらは誤解な気もするが）社会学の会話分析の知見からも、何かおかしい事になっている。しかも、会話分析と言う専門性の高い分析結果に言及しているのに、参照した文献すら挙げられていない。 1. 男性インタビューアも相槌を打つ 千田有紀氏の主張を読んで、男性でも相槌を打つと思った人は多いと思う。男性インタビューアも相槌を打つ。アナウンサーは視聴者が聞きづらいので相槌をそんなに打たないようにしているらしいが、それでも多少はしている。昨年のNHKのノーベル賞の紹介サイトでは、中学生男子の子役タレント鈴木福くんが日本科学未来館の科学コミ
私は数式アレルギーの文系でして（ﾍﾗﾍﾗ
「数学ガール」で有名な文筆家の結城浩氏が『「私は数式アレルギーの文系でして」とへらへら笑う大人に耳を貸すな。』と言うエントリーをあげている。嗚呼、これ私のことだなと思った。難しい数式は読む気もないし、しっかり数学を学ぶ気は無い人で、ある意味、標準的な成人だ。数式を見ていると、息切れ動悸で苦しい。数式を見ていなくても、最近、そういう気がするが。さて、批判されている人々を勝手に代表して、返事を書いてみたい。 1. 数学を学ぶ機会は理文ともに限られる 「あなたはどんな意味でそれを言ってるの？」と言う問いがあるのだが、“文系”と言うところで難しい数学を使って説明されても理解するような学問的修練を積んでおらず、“数式アレルギー”で数学が出てくると強いストレスを感じる事を明言している。私に何かを理解させるとして、数学を使わないで済むのであれば、その方が望ましいと言うことだ。安息するために言っているわけ
内閣法制局を従わせた安倍内閣が裸の王様になっていた件
国会で自民党推薦の参考人である長谷部恭男早稲田大大学院教授が、安全保障関連法案を違憲だと指摘したことで、動揺が広がっている。他の憲法学者も概ね違憲であると見ているようで、立法をしても何かの拍子に裁判所が違憲判決を下す公算が高くなった。今までは内閣法制局が慎重に憲法解釈を行ってきたわけだが、第二次安倍政権になって内閣の解釈を押し通す体制にした結果が出つつあるようだ。 内閣法制局を圧力団体のように煙たく思っている人は多かった。何かと憲法違反になると言い出し、融通が利かないように見えたらしい。「法制局の硬直的な憲法解釈は日本の安全保障政策を極度に縛り、現実との乖離を広げていった」と批判されていた。しかし、第二次安倍内閣になって、人事権などで内閣法制局に圧力がかかる*1。黙らしたわけだ。 ここに根本的な誤解がある。内閣法制局はアドバイザーであって、憲法解釈を行う憲法審査権を持っているわけではない。
ユダヤ人国会議員「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」
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インフレ目標≠実現されるインフレ率
経済評論家の池田信夫氏が「2％のインフレ目標は可能か」と言うタイトルで、2％のインフレ率実現が可能かと言う議論を展開している。インフレ目標≠実現されるインフレ率だと言うのが理解できないようだ。 インフレ目標に達するように金融政策を行う*1のであって、極端な事を言えば目標インフレ率が達成される必要も無い。インフレ率が目標より低ければ金融緩和、高ければ金融引締。それがインフレ目標政策だ。 他にも奇妙な点はある。「世界の実質金利は均一化」は、少なくとも国際資本移動が完全でないと成立しないし、流動性の罠がそれを不可能にする*2。また実質金利が定まっていたとしても、期待インフレ率*3が名目金利を定めるのであって、名目金利が期待インフレ率を定めると言う池田主張は無理がありすぎる。
家賃に見る価格の下方硬直性
デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな
ワタミ・渡邉美樹に法令順守の精神はあるのか？
近年は自殺が過労死と認定されるケースも増えており、昨日も大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた26歳の女性社員の自殺が、過労死だと認定された（北海道新聞）。それに関した創業者の渡邉美樹のコメントに、不満の声があがっている（「究極の偽善者 ワタミの渡邊美樹社長 女性新入社員過労自殺の労災認定にも全く反省せず暴言ツイート」「和民社員、入社２か月後に自殺 労災認定→社長のTwitter発言、非難を浴びる」）。 1. 渡邉美樹氏の言い方が悪いのか？ 問題のTweetは以下だが、労務管理が出来ていたと言う主張が批判されているようだ。 4年前の自殺者が渡邉美樹氏の海外援助を応援していると主張して話を逸らす言動に、反感を感じざるを得ないのは確かだ。「彼女が期待することは働きやすいワタミの環境を作ること」と批判が出ている。 追記(2012/02/23 00:00):2012年1月20日の『「１４年連続自殺
経済学者を名乗る池田信夫の学識を疑う
池田信夫氏も目を引くタイトルで記事を大衆に読ませたいのだと思うが、「携帯電話は原発より危険だ」という記事が、経済学者というか社会科学者として問題の多い記事になっているので、指摘したい。 CNNの、WHOが携帯電話の利用が発がんリスクを引き起こしうるとしたという報道と、放射線の被害で、原発災害の放射線被害への危惧を皮肉った内容だ。社会科学者としての良識を疑うような釣り記事で、悪い冗談としか思えない。 1. 英語の読解能力が疑わしい 「～かも知れない」という可能性を現す表現を、「～だ」と断定を現す表現に変えるのは、扇動目的の意図的なミスリーディングのように思えるが、あえて池田氏の英語の読解能力を疑う事にする。 CNNの記事
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