国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
「ぶん殴るぞ」その直後/自民・山田議員の暴行 録音データ 本紙入手/被害者「まさか本当に」
自民党本部で２０１６年３月に開かれた会合後に自民党の山田俊男参院議員(７３)から胸部を殴られたと証言した元全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）参事の立石幸一さん(６２)。本紙は同会合の出席者が録音していた音声データを入手しました。(丹田智之) この会合は加工食品の原料原産地表示義務の拡大について、生産者や食品事業者らの意見を聞く場として開かれました。 ＪＡグループは、国産の農産物の消費を拡大し、消費者への情報を明確にするためにも原料原産地表示が必要だとして、義務化に賛成の立場で参加していました。他方、会合に途中から出席した山田議員は反対するかのような意見を述べたのです。山田議員は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の元専務理事です。傍聴していた主婦連合会参与の佐野真理子さんも「ＪＡ出身の議員とは思えない発言だったので驚いた」といいます。 立石さんは、山田議員が発言の中で示した事例が現実とは異な
徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」/衆院外務委 穀田議員に答弁
河野太郎外相は１４日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工４人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院（最高裁）が賠償を命じた判決（１０月３０日）をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第２条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
加計氏と首相 面会時の同名資料が存在/文科省が認める/愛媛県文書 信ぴょう性さらに
獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて９日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。 小池・辰巳・吉良各氏に提出 県文書は2015年3月１５日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月２５日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり
今度は林野庁が ねつ造/田村貴昭議員追及で 法案資料を修正
森林の経営管理権を所有者からとりあげ、市町村や伐採業者に集積する政府提出の森林経営管理法案の説明資料で、安倍政権が新たな「ねつ造」を行っていたことが判明しました。この問題を法案審議の当初から追及してきた日本共産党の田村貴昭衆院議員に対し、林野庁は２４日、法案説明資料の「修正」の報告を行い、ねつ造があったことを事実上認めました。 問題のデータは、２０１５年公表の農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」に基づき作成。審議が始まった３月の説明資料では、森林所有者から経営管理権をとりあげることを正当化するため、「８４％の森林所有者は経営意欲が低い」などのデータを掲載していました。しかし、意向調査の結果に示された「やめたい」（６・５％）、「経営規模を縮小したい」（７・３％）に加え、「現状を維持したい」（７１・５％）も“意欲なし”と決めつけ、データをでっち上げていたことが、田村氏の指摘で
道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
２０１８年 日本共産党はいかにたたかうか/ＮＨＫ「日曜討論」 志位委員長の発言
７日放送のＮＨＫ「日曜討論」各党党首インタビューでの日本共産党の志位和夫委員長の発言は次の通りです。聞き手は、島田敏男解説委員と牛田茉友アナウンサーです｡ 牛田 次は日本共産党の志位委員長です。よろしくお願いします。 島田 よろしくお願いします。 志位 よろしくお願いします。 今年どう取り組むか 共闘の本格的発展、共産党の新たな躍進をめざす 島田 志位さん。冒頭から聞きづらいことを聞きますけれども、昨年の衆議院選挙で議席が減りましたよね。今年、党勢回復の年だと思うんですけれども、どう取り組みますか。 志位 私たちの議席を減らしたのは残念で、力をつけて、次は躍進を期したいと思っております。ただ、同時に、市民と野党の共闘を一歩前進させることはできたと。これをさらに本格的に発展させる年にしたいと考えております。 何よりも、憲法９条改定反対をはじめとする野党の共通公約を実現するために、国会内外での
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
前原氏、野党共闘を評価/雑誌『世界』 今後も「進化」
民進党所属衆院議員の前原誠司元外相は、雑誌『世界』９月号で、現行憲法の平和主義の理念は今後も「尊重され続けるべき」だと述べ、７月の参院選での野党共闘の成果を評価し、政策論議を通じた今後の共闘の「進化」を展望する主張を展開しています。 発言は、同誌に掲載された井手英策慶大教授との対談でのもの。井手氏から「民進党内の改憲派」だと指摘された前原氏は、「憲法改正が『最重要課題』とはまったく考えていません」と述べた上で、次期衆院選に向け憲法についても党内をまとめる必要性に言及しつつ、憲法９条が戦争への歯止めになっているとの幅広い国民の思いをしっかり踏まえて対応すべきだと表明しています。 その上で、野党共闘によって参院選での３２の１人区すべてに野党統一候補を立て、１１人が当選したことに言及し、「票の受け皿ができた。大成果とまではいきませんが、各党バラバラで闘っていたらもっと悲惨な結果になっていた」と述
東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
石原経済再生相 金集めの実態は…/日歯連迂回献金・自分に「陣中見舞い」/１４年 パー券収入「透明率」２．２％
口利き・金銭授受疑惑で辞任した甘利明氏の後任、石原伸晃（のぶてる）経済再生相（衆院東京８区）も、これまで再三、「政治とカネ」の問題がとりざたされてきた政治家です。その経歴や、カネ集めの実態をみてみると―。 （藤沢忠明） 石原氏は１９９０年の総選挙で、旧東京４区で初当選。２００１年４月、小泉内閣の行政改革・規制改革担当相として初入閣し、国土交通相や自民党幹事長、政調会長などを歴任し、現在９期目。石原派を率いています。 国交相時代、迂回（うかい）献金疑惑が国会で取り上げられたことがあります。 ５回の選挙応援 ００年７月から０２年５月までの間、歯科医が加盟する日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に１０００万円ずつ４回、計４０００万円が流れ、その直後に自民党本部をへて、石原氏が支部長を務める「自民党東京都第八選挙区支部」に渡っていた
戦争法案の必要論崩れる 外相“中国を脅威とみなさず”/参院特別委 大門議員が質問
岸田文雄外相は５日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の大門みきし議員が「中国脅威」論に根拠がないことを事実に基づいて指摘したのに対して、「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と明言しました。戦争法案を押し通すために政府・与党が盛んに宣伝している「脅威」論が成り立たないことを、政府自身が認めた形です。 （関連記事） 大門氏は、南シナ海や尖閣諸島問題での中国の一方的行動に対し日本共産党が批判的立場を表明してきたことにふれるとともに、デニス・ブレア元米太平洋軍司令官が南シナ海を「軍事対立のない地域」と冷静な見方をしていることを紹介しました。 中谷元・防衛相は同元司令官の発言を「承知している」とする一方で、中国の行動がアジア太平洋地域で緊張を高めているとする最近の米戦略文書などをあげました。これに対し、大門氏は「与党は中国を『脅威』というが、防衛省はどうなのか」とただしました。中谷氏は「中
“「ポツダム宣言」を読んでいない”――首相の資格なし/党首討論後 志位委員長が会見
久しぶりの党首討論でしたが、時間が短いので、歴史認識の問題にしぼって首相の姿勢をただしました。 今日は、うんとひらたく、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めるかという一点で、お聞きしました。 「侵略」と認めるかと聞きますと、首相は「侵略の定義は確立していない」などと逃げてきたので、もっとひらたく、「間違った戦争か」か「正しい戦争か」と、善悪の判断を聞いたわけですが、首相は、最後まで、「間違った戦争」という認識をのべませんでした。 それから「ポツダム宣言」に言及して、首相の姿勢をただしました。 「ポツダム宣言」は日本の戦後政治の原点です。そこに規定されている、日本の戦争についての認識――第６項では「世界征服」の戦争とあり、第８項では「カイロ宣言の履行」とあり、「カイロ宣言」には、「侵略」という規定があります。二重に、日本の戦争は「間違った戦争」だという認識が明記されているのが「ポツダム宣
共産党 １０９２議席獲得/区市町村議選 前回比６２議席増
２６日投票のいっせい地方選後半戦の区市町村議選で、２７日開票の六つの東京特別区議選の開票が行われ、日本共産党の全議席が確定しました。後半戦に日本共産党は１１６１人が立候補し、区議選で１２８人、一般市議選で６７２人、町村議選で２９２人の計１０９２人が当選。２０１１年の前回と比べ６２議席増やしました。 日本共産党は１４府県で候補者の全員当選（無投票当選を含む）を果たしたのをはじめ、２７道府県で前回比議席増となりました。２１区議選のうち１９区で全員当選。市議選では２９６自治体中２５６、町村議選では３７３自治体中３４９で全員当選を果たし、１４市３４町村で党議席空白を克服しました。 県都の１５市議選では、長崎市で３議席を獲得し空白克服したのをはじめ、１５市全体で前回比４議席増となりました。 議席が前回比増となったのは日本共産党と自民党で、自民党は１４５議席増。公明党は１４議席減、民主党は１２９議席減
砂糖業界から８１４万円/西川農水相 親密な関係/利害からむ献金受け取る
木材加工会社、砂糖業界と、補助金受給企業からの違法献金の疑いが相次いで明らかになっている西川公也農水相の政党支部が、同氏が衆院農水委員長に就任した２００６年以降、１３年までの８年間に、砂糖業界から計８１４万円の献金を受け取っていたことが、本紙の調べでわかりました。 西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は、１３年７月１７日、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）の関連企業である「精糖工業会館」（同、資本金１億５０００万円）から１００万円の献金を受け取っています。 精糖工業会は同年３月２６日に「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」の補助金決定を受けており、献金は、国の補助金の交付決定を受けた企業や団体に１年間の政治献金を禁じた政治資金規正法に違反するものです。 西川氏は、０６年に衆院農水委員長、自民党農林水産物貿易調査会事務局長、０７年に自民党農業基本政策委員長、１
日曜版「しんぶん赤旗」
共産党 住民と力合わせ実現 千葉 粘り強く追求 中学まで無料 名古屋 日本医師会も拡充要求 日本医師会常任理事 釜萢敏さん 子どもが病気をしてもお金の心配なく医療を受けられるようにしてほしい－。親の切実な願いです。子どもの医療費助成制度が、全自治体に広がっています。いっせい地方選では、対象年齢の拡大や窓口無料化など制度の拡充が大きな争点となります。千葉県、名古屋市からのリポートです。日本医師会常任理事の釜萢（かまやち）敏さんにも話を聞きました。 衆院 志位和夫委員長 参院 山下芳生書記局長 ISのテロ 日本人殺害を糾弾 日本外交の問題点を問う アベノミクス 根本的な誤りを指摘 経済政策の三つの転換を 集団的自衛権 閣議決定撤回を "集団的侵略そのものだ 沖縄新基地建設 強権政治を批判 民意を受け止め断念せよ 戦後70年 アジア「和解と友好」へ 「五つの基本姿勢」を提唱 躍進した国会で、安倍
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被害者を「犯罪者」扱い/下村元文科相、セクハラ告発に/「福田次官ははめられた」
日本軍「慰安婦」問題 日韓外相会談について/日本共産党 志位和夫委員長の談話