「無職は悪」という考え方が、働く人を死に追いやる - 上伊由毘男のブログ
「日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」とは実に言い得て妙である。 なぜ死んでも働かなくてはならないのか。 なぜ仕事がなくて死ななければならないのか。 全ては、「無職は悪」とする意識、風潮、空気、コモンセンスに起因する。 何かの縁でこのページをご覧になった人は、ぜひ「無職は悪」という考えを捨てて欲しい。 より多くの人が「無職は悪」という考えを捨てることが、「無職の何が悪い」と堂々と言える世の中にすることが、人の命を救うことにつながる。 皆、無職になるのが怖い。それは単に収入が絶たれることのみならず、「失業者」「無職」のレッテルが、まるで犯罪レベルで白眼視されるからだ。それまでどんなにきちんと働き品行方正であっても、無職になった途端、落伍者扱いだ。成人男性の場合は、平日日中に街を歩くだけでも犯罪者扱いされかねない。 だから、たとえ残業代が出なくても、雇用主に嫌われないよう
既得権益 - 一人でお茶を
四国新聞には橋下徹大阪市長の施政方針演説が取り上げられており、「既得権を破壊することが私に与えられた使命」と語ったと伝えられていた。 それを読んで思い出したのだが、かつて奥谷禮子がこんなことを言ってたのよね。 自民党は今回、国民に人気がある人物で、しかも国民に不評な政策を説明できる資質を備えた総裁を選ばなくてはならない状況に追い込まれている。政府は財政赤字を抱え、国民には増税と、今まで享受してきた年金・医療など社会保障の"既得権益"の返上をのんでもらわなくてはならないからだ。 奥谷禮子氏がポスト小泉に期待しているもの - 一人でお茶を 社会保障が「既得権益」になるわけですよ、小泉改革一派にとっては。 奥谷氏は、対面して話する分にはいいのだろうけれども、不特定多数に向けて話すのには向いてらっしゃらない方という印象があるので、上のような文章を真に受けても仕方がないのかもしれないですけれども、上
大沢伸一が逮捕「100％無実なので、信じてください」
× 1498 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 513 41 60 シェア 大沢は部下の女性に対し「取引先の男性の相手をしてほしい。そうしないと会社がつぶれる」と命じ、都内のホテルで男性とわいせつな行為をさせた疑い。これを受けて14日に逮捕されたが本人は「身に覚えがない」と容疑を全面的に否認しており、18日には処分保留で釈放されている。 この逮捕に伴い、12月16日東京・新木場ageHaで開催された「ASOBINITE!!! -冬の陣-」と12月17日新潟・The Planetの「The PLANET Opening Party Vol.35」への出演はキャンセルとなった。 しかし大沢はすでに通常の音楽活動に復帰しており、先日12月23日大阪・心斎橋AVENUE Aのイベントには予定どおり登場。また、本日12月29日東京・代官
asahi.com（朝日新聞社）：橋下市長「グレートリセット」宣言 施政方針演説 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹大阪市議会で演説をする橋下徹市長＝２８日午後、大阪市北区、小玉重隆撮影 橋下徹大阪市長は２８日、市議会本会議で施政方針演説に臨み、大阪都構想の実現に向けて大阪府市の再編や事業統合、市役所改革に取り組む姿勢を示した。めざす改革を「古い制度やシステムを捨て去るグレート・リセット」と表現し、「大阪から日本を変える」と述べた。 橋下氏は、１１月の知事・市長のダブル選について「市民、府民が大阪を変えるという選択をした」と強調。施政方針の柱として、大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる▽市役所を変える▽大阪から日本を変える――の三つを掲げた。 新たな大都市制度をつくる都構想に向け、大阪府市の役割を見直すと強調。広域行政と基礎自治体機能を仕分けし、広域の決定権は松井一郎府知事に委ねる考えを改めて示した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のよ
asahi.com（朝日新聞社）：ワタミ会長、ダブル顧問就任へ 大阪府・市の「助言役」 - 社会
印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。 松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。
「取引先の相手を」部下女性にわいせつ行為命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
部下の女性に取引先とわいせつな行為をさせたとして、警視庁が音楽プロデューサーで会社経営の大沢伸一容疑者（４４）を準強姦(ごうかん)容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は１４日。 捜査関係者によると、大沢容疑者は１１月、自らが経営する会社に勤務する女性に「取引先の男性の相手をしてほしい。そうしないと会社が潰れる」などと命令し、東京都内のホテルで男性とわいせつな行為をさせた疑い。 同庁は、大沢容疑者が女性に対し、従わなければ解雇されると誤信させたことについて、準強姦罪の要件である抵抗不能な状態に陥らせたと判断した。会社の利益を図ろうとしたとみている。大沢容疑者は歌手の安室奈美恵さんらの作品を手がけていた。
総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。 労基署と総務省の調査
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