2016年3月18日未明、飲食店従業員だった伊藤竜成さん（当時24）に暴行してけがを負わせたとして、埼玉県警は2021年10月に傷害容疑で男女7人を逮捕した。当初は被害者が見つからず、単なる傷害容疑での逮捕だったが、その後、加害者らの供述から被害男性を死に至らしめていたことが発覚した。 「警察は7人のうち主犯格とみられる男2名を殺人の罪で起訴しようとしていたが、10月28日にA（50代男）という被疑者が留置場内で首を吊って自殺。そのため2021年11月4日に、男1人をさいたま地検が殺人の罪で起訴した」（警察関係者） この事件自体は報道各社がすでに報じている。しかし、警察関係者によると加害者が衝撃的な供述をしているというのだ。

四国新聞は小川氏本人を取材せず 平井氏のライバルである小川淳也氏（立憲民主党）に対しては隙あらば刺してやろうと狙っている感じ。最近では選挙前の10月12日の記事が度肝を抜いた。2面に大きく『維新新人に出馬断念迫る　香川1区、立民・小川氏』（10月12日）と報じた。 香川1区は平井氏と小川氏による一騎打ちとみられていたが、新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。そのあと小川氏が出馬断念を迫ったという。 町川順子氏に出馬断念を迫った小川淳也氏（右）　©プチ鹿島 《町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。》（四国新聞） これ、もっと真相が知りたい。ところが不思議なのは四国新聞は記事の主役である小川氏のコメントをまったく載せていないのだ。小川氏本人に取材しないままデカデカと載せてい

戦後の赤線・青線に起源を持つ兵庫県尼崎市の花街「かんなみ新地」。この街で営業を続けていた約30店が11月に入り、一斉に閉店した。遊郭の流れをくむ大阪の飛田新地や松島新地、かつて京都にあった五条楽園と肩を並べた関西有数の色街は、最近も全国から男性客が絶えなかったというが……。 「11月1日付で地元・尼崎市長と兵庫県警尼崎南署長の連名で、営業を続けるかんなみ新地の店舗に向けた警告書が出されたのです。風営法に基づき、風俗営業をやめるよう求める内容でした。突然のことで店側はもちろん、愛好者たちも驚いています。昭和の雰囲気を色濃く残す街並みでもあり、街並みを見に来るだけの観光客もいた場所でした」（地元社会部記者） かんなみ新地　「いらっしゃいませ」と看板が出ている　©共同通信 かんなみ新地は戦後間もない1950年ごろ、遊郭として始まった。58年の売春防止法施行により遊郭は廃止されたが、一部の店は「飲

眠気を除去し、集中力を高めるという理由で日本軍に重宝された「ヒロポン」の中毒者が、終戦直後の混乱した社会情勢のなか多く生まれたことに端を発した日本の覚醒剤史。これまで決して公に語られてこなかった現在に至るまでの歴史、そして知られざる流通ルートとは。 ここでは、ノンフィクションライターとして精力的に活動する高木瑞穂氏による『覚醒剤アンダーグラウンド』（彩図社）の一部を抜粋。「シャブをこの国に広めたのは俺だよ」と自称する男、和久井氏の証言を紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 日本が世界最大の覚醒剤マーケット 未だ第三次覚醒剤禍が続く日本が世界最大の覚醒剤マーケットであることは、間違いない。既に記したように、国内の製造が困難なこと、そして自国の相場より高値で取引されることなどから諸外国から良質なシャブが集まって来る。 捜査関係者が補足する。 「ただし、アメリカ含め諸外国でも使用者が

10月31日投開票の衆院選で、比例東海ブロックで当選した日本維新の会の杉本和巳氏（61）が、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 愛知10区から出馬した杉本氏は今回、小選挙区では落選したものの、比例で復活当選を果たした。 「杉本氏は2009年8月の衆院選で、民主党から出馬し、初当選。2012年10月に民主党を離党し、みんなの党に入党しました。ところが、2014年11月にはみんなの党を離党し、今度は日本維新の会に移った。前回2017年10月の衆院選では、小選挙区では大差で敗れたものの、比例東海ブロックの名簿順位1位だったため、復活当選を果たしました。維新の代議士会会長を務めており、今回の当選で、衆院4期目になります」（政治部デスク） その杉本氏が、地元事務所などで開いているのが、「オームチャンティング」というヨガの儀式だ。 地元・一宮市の元支援者が明

東京地検特捜部が目下、捜査を進める日本最大のマンモス校、日本大学を巡る背任事件。捜査の手は、最高権力者である田中英寿理事長（74）に及んでおり、すでに特捜部は田中氏の自宅を家宅捜索し、田中本人の任意の事情聴取まで行った。 田中氏とは一体どのような人物なのか。「文藝春秋」11月号より「日大『田中帝国』の土俵際」を一部公開する。（全2回の2回目／前編から続く） ◆◆◆ アマ相撲界の大鵬 農家の三男として生を受けた田中氏は、青森県北津軽郡金木町（現・五所川原市）出身だ。金木町は作家の太宰治や歌手の吉幾三の出身地で、津軽三味線の発祥の地としても知られている。高校から相撲を始めた田中氏は、地元の名門、木造高校相撲部を経て日大に進学。相撲部の1年下にはのちに横綱になる輪島がいた。 ベテランの相撲記者が語る。 「田中氏と輪島氏は切磋琢磨するライバルであり、輪島が18年に亡くなるまで親友でした。輪島は大学

10月31日投開票の衆院選で、香川1区に出馬する自民前職の平井卓也前デジタル相（63）。その大口献金者で、IT関連企業「豆蔵K2TOPホールディングス」（東京都新宿区）の荻原紀男社長（63）が、平井氏が受けた民間企業からの接待などについて擁護する動画を投稿し、その後、削除していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 香川1区からは平井氏のほか、立憲民主党前職の小川淳也氏（50）、日本維新の会新人の町川順子氏（62）が出馬している。小川氏は公示前、日本維新の会に対し、町川氏の出馬取り下げを要請。こうした行動を受け、日本共産党は県委員会の支持に留めている。現在、平井氏と小川氏が激しく争う展開だ。 平井氏と荻原氏は20年来の付き合いで、豆蔵HDは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 さらに、平井氏と豆蔵HDを

牧島かれん新デジタル担当相（44）が、NTTから2回にわたり、高額接待を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 デジタル庁を巡っては、平井卓也前デジタル担当相（63）や、ナンバー2の赤石浩一デジタル審議官がNTTから高額接待を受けていた問題が発覚。平井氏は閣僚給与1カ月分を自主返納し、赤石氏には減給10分の1（1カ月）の懲戒処分が下されている。

じつはメルケルは、東独での少女時代にロシア語弁論大会で優勝もしており、ロシア社会や文化への造詣が深い。だからこそ、プーチンの本質を早い段階で見抜いていて危惧していた。プーチンが手本にしているのは、かつての独裁者スターリンなのではないのか、と。 一方のプーチンは、メルケルが首相になって間もない頃、「ミセス・メルケルはロシアに多大な関心を寄せている。そして、ロシア語を話す！」と報道陣を相手に誇らしげに語っていた。 しかし、その好印象は長く続かなかった。メルケルが人権問題に関心を寄せていると知ると、警戒心を抱くようになる。そしてKGBの元諜報部員らしく、メルケルの弱点を調べはじめた。“メルケルいじめ”を仕掛けるためだ。 愛犬を同席、わざと遅刻…プーチンが仕掛ける“メルケルいじめ” メルケルとプーチンの初めての会談はクレムリンで行われた。そこでプーチンは、KGB仕込みの睨（にら）みでメルケルを威嚇

「文藝春秋」2021年10月号より「読んではいけない『反ワクチン本』」（大阪大教授・忽那賢志氏）を全文公開します。（全2回の1回目／#2に続く） いま日本国内で新型コロナワクチン接種が急ピッチで進められています。8月末時点で2回接種を終えた人の割合は、総人口のうち約45％に達しました。 ワクチン接種が進む一方で、新型コロナワクチンの危険性を喧伝する「反ワクチン本」が多数出版されています。その内容を見ると、「遺伝子改変が起こる」「不妊になる」など、医学的に誤った情報があふれています。「よくこんなことを考えつくな」と驚くようなものもありました。 そうした書籍の中には、ネット通販で売れ行きランキングの上位に入っているものもありますし、本にある誤情報が、個人のSNSを通じてネット上にも出回っている状態で、さすがに看過できません。 反ワクチン論者たちは不安につけこんでいる もともと日本は、ワクチンへ

8月31日、突如、東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した未使用の医療物資の廃棄問題。「週刊文春」は、廃棄現場の写真を入手した。「週刊文春」は、写真とスタッフの証言を基に8月30日、事実関係を確認する取材を行ったところ、期限までに回答はなかったが、山下聡・大会運営局長が「会場撤収の過程で判明した」として発表した。

「主文。被告人を懲役2年に処する」 黒の短髪にスーツを着たやや小柄の男が、下を向いて裁判長の話を聞いている。首と手にはタトゥーを覆うようにベージュ色のテーピング。一見しても、この男がHIPHOP界を騒がせたプロデューサーであるMURVSAKI（ムラサキ）とは誰も気がつかないだろう――。 「文春オンライン」の取材で、MURVSAKIこと村上恭平受刑囚（32）が2020年11月29日に監護者わいせつ罪の容疑で名古屋市内で逮捕されていたことが分かった。村上被告は、後に児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反でも追起訴された。2021年3月4日から公判が始まり、同年6月10日に懲役2年の実刑判決を受けた。現在は刑務所で服役中だ。

「さっさ死ねよクソ女!!」富士急ド・ドドンパで骨折した女性（21）が大炎上！　彼女が明かした「ホントの症状」と「“クビ曲げ”自撮り画像の理由」

「週刊文春」編集部は、8月26日、横浜市より「週刊文春」8月26日発売号の「菅『側近』横浜カジノIR業者から違法接待」について、「事実と異なる不適切な記事内容」であり、「強く抗議し訂正」を求める文書を受け取りました。 本件記事は、横浜市副市長であるIRを担当する平原敏英氏が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、たびたび高級料亭で接待を受け、情報を提供していた事実を、接待の詳細な記録、領収書、その場で平原氏が渡したペーパーなどの物的証拠に基づいて報じたものです。また、この接待には、菅義偉首相と関係の深い後援者が同席していました。 横浜市の抗議文書は、平原副市長の主張に基づいて、本件記事が事実ではないと断定しています。しかし、小誌が横浜市報道担当部長に確認したところ、横浜市は平原副市長に30分程度聴取したに過ぎないとのことです。一例をあげれば、平原氏は接待の代金を支払ったと主張していますが、

緊急事態宣言中の8月17日昼、二階俊博幹事長（82）ら自公両党の幹部5人が日本料理店で会食をしていた問題。国民には4人以下での会食を求めていただけに批判を浴びたが、その当夜、二階氏の次男で、元大臣秘書官の二階直哉氏（49）が知人らと銀座のクラブに足を運んでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 直哉氏は2008年8月、二階氏が経産相に起用されると、大臣秘書官に就任。二階氏が09年9月に大臣を退任するまで秘書官を務め続けた。この間、少なく見積もっても、約400万円の報酬を得ていたことになる。 「以降、直哉氏は事務所を離れて中国ビジネスに傾倒していきます。とはいえ、2015年に総務会長だった二階氏が主導して約3000人にのぼる大訪中団を結成した時には、その一員として直哉氏も同行していました。同じ年に、直哉氏は日本とベトナムが共同開催した交流イベントの実行委員に加わっていますが、ベトナムは二

愛新覚羅氏をご存知だろうか？　かつて中国大陸を支配していた「清」という王朝の皇帝の一族である。 もともと、現在の北朝鮮の国境とほど近い地域（現在の撫順市と通化市の間あたり）を拠点とした満洲族（女真族）の首長・ヌルハチがご先祖だ。ヌルハチは1616年に即位し、次代のホンタイジが国号を「大清」に改め、3代目の順治帝の時代に中国本土に進出。やがて康煕帝・雍正帝・乾隆帝の3賢帝の時代に極盛期を迎えた。現在の中華人民共和国の領域も、外モンゴルと台湾を除けばほぼ清朝の範囲を継承している。 清朝は1840年のアヘン戦争を境に衰退し、1911年の辛亥革命で滅びた。ただ、最後の皇帝・溥儀はやがて日本の関東軍に利用されて傀儡国家の満洲国の皇帝として即位、戦後は収容所を経て、最後は一般市民として北京市内で没する。このあたりの話は、映画『ラストエンペラー』や、溥儀の弟の溥傑に嫁いだ日本人・浩の自伝『流転の王妃』な

五輪開催でも下がり続ける支持率。離れていく秘書官や閣僚たち。それでも、パラ閉幕後の解散を狙う首相はひとり闘争心を燃やしている。官邸・事務所ぐるみで挑む横浜市長選だ。だが敗色は濃厚で、いよいよ首相は――。 時の宰相のお膝元、神奈川県横浜市。その市長選が、いま政界に地殻変動を起こそうとしている。 8月14日の夕刻。地下鉄戸塚駅の改札前では、水色のポロシャツやTシャツを着た20人ほどのスタッフが、せわしなくビラを配っていた。この日は生憎の大雨。コンコースには生ぬるい湿気がこもり、皆じっとりと汗を浮かべている。 ポロシャツ姿でマイクを握るのは、小此木八郎氏。この市長選に出馬するまで国家公安委員長という要職を務めていた“大物”候補である。ところが、足を止める人はごく僅かだ。 戸塚駅で遊説中の小此木氏 近くでビラ配りに精を出すのは、横浜市戸塚区が地盤の坂井学官房副長官。スタッフと同じ服装のその人物が、

〈エプスタインの家では、約5時間も会話を楽しんだよ。彼が持つ島にも招待してくれて、7月に行こうと思う。年末には彼を京都に案内しようと考えている〉 世界的に活躍する日本人実業家が、2013年に知人に宛てたメール。浮かび上がるのは、数多の少女を性的に虐待した米国人富豪との親密ぶりだった。 菅政権の看板政策の一つが、9月1日に発足するデジタル庁。その担当大臣を補佐し、約500人の職員を率いるのが事務方トップの「デジタル監」だ。この次官級ポストの就任に向けて政府が最終調整に入ったと報じられているのが実業家の伊藤穰一氏（55）である。幼少期からアメリカで育ち、タフツ大やシカゴ大を中退後、IT企業・デジタルガレージを共同創業者として設立。11年からは名門、マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ所長に就任、同大の教授も務めていた。 伊藤氏 伊藤氏推薦の経緯について、デジタル政策担当の内閣官房参

読売新聞8月13日の紙面 膨らんだなぁ。コンパクト五輪とは何だったのか。 五輪経費問題を「RIZAP」のCMで見せたら そういえば「文春オンライン」の取材で、首相のブレーンでオリパラ事務局の最高責任者である内閣官房参与・平田竹男氏が「RIZAP GOLF」でゴルフレッスンを無料で受けていたことが判明。その金額は推定457万3800円。 RIZAPは平田氏が事務局長を務めるオリパラ事務局が主導する「beyond2020マイベストプログラム」の認定を受けていた。つまり平田氏とRIZAPは利害関係にある。 RIZAPと仲良くするなら、五輪経費問題もあのCMで見せたらわかりやすいのではないか？　最初はスリムだったけどブクブクに膨らんだ東京五輪師匠。その逆バージョンは衝撃に違いない。

内容の正誤や道義的な妥当性はさておき、いかにも中国の在外公館が言いそうなことである。中国外交部は近年、西側各国に対して攻撃的・挑発的な言葉をぶつける「戦狼外交」の姿勢が常態化（この記事も参照）。駐大阪総領事館もその例外ではないというわけだ。 しかし、今回のツイートには大きな問題があった。カッコをつけて凄んでみせたつもりが、陵辱モノ18禁ゲームの竿役みたいなセリフのせいで、とんだマヌケ文章になってしまったからである。 結果、日本のネット上ではプチ祭りが発生。「日本人を笑わせて中国への親しみを抱かせるための高等なプロパガンダ戦術では？」と、うがった見方も飛び出したものの、当該のツイートは後日になり削除された。どうやら、純然たる言葉選びのミスだったらしい。（全2回の1回目／後編に続く） （なお、新疆の少数民族を対象にした強制収容や強制労働・不妊手術などの実態については、ドイツの人類学者エイドリア