出典:首相官邸日本政府が割れている。6月にライドシェアの全面解禁について一定の方向性を示す考えだったが、閣僚内で意見が分かれ、結論を先送りする格好となった。いわゆる「棚上げ状態」になったわけだ。 政府・与党においては、規制改革担当大臣である河野太郎氏がライドシェア全面解禁の推進派の急先鋒だ。しかし、国土交通相である斉藤鉄夫氏は慎重な姿勢を示しており、政府内の足並みが揃っていない。 ライドシェアに関しては、運営会社をタクシー会社に限定した「日本版ライドシェア」が4月からスタートしたが、これには批判の声も多い。日本版ライドシェアでは、海外のように一般人がUberなどのアプリを通じて隙間時間に気軽にドライバーとして働くことができず、規制が強すぎるとの指摘がある。 ■規制の中で事業を展開してきたUberライドシェアの世界的大手企業は米Uber(ウーバー)だ。日本にもUber Japanとしてすでに
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