こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 ※ 新NISAの話が出てくるまで5分くらいかかりますが、どうぞ我慢強くお待ちください。 投資をするからには、 自分の資産は堅実に増えていって欲しいと願います。 ただ、順調すぎる、というのも考えものです。 2021年がそうでしたが、 市場が暴騰すると、 身体が麻痺して、 知らず知らずのうちに リスクに対する感覚が鈍ってしまいます。

世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた

「YouTubeで勉強しているから授業は聞かなくても良い」 先日、知人の中学校教員からこのような相談を受けた。 「授業中にこちらの説明を聞かない生徒がいたので授業後に話を聞いてみたところ、『●●（教育系YouTuber）の動画で見たから聞く必要がない』と言われた」 「直接は言われなくとも、自分の授業よりYouTuberの方が信用できるというような話を生徒たちがしているのも知っている。どうしたら良いか悩んでいる」 私はその知人の実際の指導現場を見ていないため、あくまで一般論にはなるが、比較された上で見切りをつけられてしまっている現状を変えるためには、YouTuberに負けないだけの指導力を習得しなければならないのは間違いない。 実際、現場の教師や講師よりもわかりやすく感じるケースはあるだろうし、見ていて「魅せ方」という点において本当に上手だと感じる教育系YouTuberも存在する。我々現場の

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題についてNHKの「日曜討論」で、自民党が原因が明らかになった段階で抜本的な対応を取る考えを示したのに対し、立憲民主党は検察の捜査を待つことなく岸田総理大臣が党内に説明責任を果たさせるべきだと主張しました。 この中で 自民党の福岡参議院政策審議会長は「国民から厳しい目が向けられており派閥だけではなく自民党の信頼を揺るがすような大変大きな問題で危機感を感じている。原因が明らかになった段階で党としても抜本的な対応を取っていく。複数の派閥でやっていたのではないかという疑念を持たれていることは確かであり、まずは実態がどうだったかしっかり精査するところから始めたい」と述べました。 立憲民主党の田名部参議院幹事長は「長年にわたって恒常的に裏金づくりが常態化していると疑われてもしかたがない。問題を一部の責任で終わらせずどういう構造だったか、洗いざらい出すことから

米利下げ時期に関心が集まるなか、これまでの利上げの余波が周回遅れで日本の税制改正の議論に及んでいる。米金利上昇で膨らんだ国内金融機関の外貨調達費用を「借り入れに伴う利子の支払い」とみなすかどうかで省庁間が攻防を続けている。外債運用依存度が高い金融機関ほど影響は大きく、関係者は議論の行方を注視している。「通貨スワップ」隠れた焦点2024年度の税制改正で隠れた焦点になっているのが通貨スワップ（交

松本和寅 @Takatora_desu 授業に毎回出席していた真面目な子ほど就活がうまくいかず、出席コードを友達内で回しまくってほぼ出席しないような不真面目な子ほどコミュニケーション能力や情報力を駆使して就活無双しているのを見るとなんともやるせない気持ちになります。 2023-12-08 21:11:15

【この記事のポイント】・東京圏の「買い物難民」は増加率が顕著・アクセス問題に加え高価格品の買い控えも・都心は高齢者が分散するなど対策が難しい肉や魚、野菜など生鮮食品が入手困難になる「フードデザート（食の砂漠）」が地方だけでなく、東京都心にも広がっている。地方で主にアクセスが問題となる中、都心では大型開発で移り住む富裕層が増加。手ごろな価格で買えるスーパーや個人商店が撤退し、高齢者を中心に「買い物

【パリ=北松円香、フランクフルト=林英樹】欧州で電気自動車（EV）をめぐる保護主義的な動きが広がる。フランスでは上海汽車集団が生産する英ブランド「MGモーター」など一部のアジア生産車が、輸送距離が長く環境負荷が大きいとして補助金対象外となる見通し。イタリアも同様の制度を検討している。日本の自動車メーカーも日本を含めたアジアでEVを生産する場合、補助金が対象外になる可能性がある。仏政府はEV購入

製パン国内最大手、山崎製パンに対する市場の評価が高まっている。2019〜22年に横ばい圏だった株価は23年に入り昨年末比2.1倍と急伸し、8日には3377円と4日連続で上場来高値を更新した。株価が動き出したのにはワケがある。インフレで値上げが浸透しやすくなったのを背景に、売上高1兆円超の「眠れる巨人」が利益を意識し始めたからだ。「（主力事業で）経常利益率を1%程度上げたい」。2月、山パンの飯島

あやしげな動きのアニメーションに、耳から離れないメロディー。「やっぱりまた日清だ」と毎度、見る人の心をつかむCM。日清食品ホールディングス（HD）でその制作を一手に担っているのが25人のチーム、宣伝部だ。CM好感度ランキングでは食品分野で29カ月連続1位を達成。常勝部隊の背景には「自前主義」「御前会議」といった独自の仕組みがあった。「夏暑すぎて終わったわ　カプヌうまいのに売れてない…」。ボーカ

河野太郎デジタル相は10日、フジテレビ番組で自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー問題について発言した。「政治資金の不記載は法律違反でなかなか申し開きできない。きちんとうみを出しきることが大事だ」と話した。「国民の政治不信が高まっている。ルールに基づいて政治資金を取り扱うというのが最低限で、まずはこれをしっかり確認をするということだ」と主張した。自民の派閥政治のあり方に関しても語

過去２年にわたり損失続きの債券投資を巡り、老後の備えとして債券に依存することが果たして良い戦略なのかとの疑問が生じても無理はないだろう。 こうした疑問を裏付ける研究論文がこのほど明らかになった。 これはウォール街の反発を招くこと間違いなしの、コンセンサスから大きく外れた見解だ。論文では、将来への備えを蓄える上で最善の手法とされる株式６割・債券４割の「60／40」ポートフォリオという従来の投資アドバイスについて、30余りの国・地域を対象に130年にわたる期間について検証。その結果、国内株式と外国株式の半々で組み合わせて運用した方が、株と債券の分散ポートフォリオよりも運用成績が良いことが分かった。 論文の共同筆者の１人、アリゾナ大学のスコット・セダーバーグ氏は「株式投資家が耐えられる限り、債券に分散投資することで短期的な動きをならそうとする投資家よりも、非常に高い確率で一段と大きな利益を得るこ

美容や病気の治療などの目的で自由診療で行われている再生医療について、国立がん研究センターなどのグループは、副作用などの報告が大幅に少なく、正しく報告されていない可能性があるなどとする調査結果を発表しました。 この調査結果は国立がん研究センター研究支援センターの一家綱邦部長らのグループが国際的な科学雑誌の「ステム・セル・リポーツ」で発表しました。 美容や病気の治療などの目的で培養した細胞を注射するなどの「再生医療」は、自由診療で行われるケースが増えていますが、重い副作用などの疑いがあった場合は、民間の審査委員会に報告する必要があります。 こうした再生医療は年間およそ10万回実施されていますが、グループが全国およそ150の審査委員会のうち議事録が確認できたおよそ90の委員会について、2020年度に寄せられた副作用などの報告件数を調べたところ、10件にとどまっていたということです。 グループでは