昨日発表の米消費者物価指数（CPI）が、ほぼ想定内でサプライズはなかったので、ウォール街の人たちとの会話でも、大谷翔平選手のドジャースとの超大型契約が話題になった。総額7億ドル(約1015億円)のうち、2034年から2043年の間に6.8億ドル（約986億円）が、無利子で、毎年後払いされるという前代未聞の規模の契約形態は、筆者の持つ運用の常識からすれば、異例中の異例である。無利子ゆえ、契約金

こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 最近の、 全運用業界（金融業界）挙げての ＋広告代理店総協力の、 『ワッショイNISA』状態に、 少なからず危惧を覚えている一人です。 NISA最大の魅力は、 『利益』に対して課税されないこと。 この恩恵は計り知れないほど大きいです。

米金融当局は13日まで２日間の日程で開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、３回連続の金利据え置きを決める公算が大きい。一方、来年３月にも利下げに踏み切るとの市場の期待には冷水を浴びせると見込まれる。 ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％と、22年ぶりの高水準に据え置く見通し。米東部時間午後２時（日本時間14日午前４時）に声明と四半期経済予測が公表され、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が２時半から記者会見する予定。 パウエル議長は、金融当局としていつ利下げを開始するか臆測するには時期尚早だと述べている。当局者はむしろ、利上げを休止してこれまでの金融引き締めが経済に及ぼす効果を評価したい考えを強調している。 Wall Street Agrees Fed to Pause for Third Straight Meeting There's a

岸田文雄首相は13日、今国会の閉会を受け首相官邸で記者会見に臨んだ。自民党派閥の政治資金パーティー収入の問題への対応を説明した。14日に閣僚らの人事に着手すると明らかにした。「国会終了を待って、すみやかに人事を行うことが適切だと判断した」と述べた。政治資金問題「疑念招いた」「国民の政治への信頼を回復すべく全力を尽くし、政策の推進に支障が生じないよう政府・与党をあげて高い緊張感をもって臨む」と

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は自動販売機にダイナミックプライシング（変動価格制）を導入する。まず夜間に10円下げ、今後は立地で価格を変えたり、需要期に値上げしたりすることも視野に入れる。国内最大の自販機網を持つ同社の変動価格制は、日本企業の価格戦略の転機となる。同社は全国に約70万台の自販機を持ち、台数ベースのシェアは3割を超える。自販機で扱う清涼飲料は全国一律価格が基本で、立

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー問題を巡り、衆院議員、池田佳隆元文部科学副大臣の事務所は13日、派閥からの収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めた。関係者によると、同日までに2020〜22年の収支報告書を訂正し、安倍派からの還流分約3200万円を寄付として計上した。パーティー収入の還流分について議員側が収支報告書を訂正したのが判明するのは初めて。東京地検特捜部

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は、ノルマを超えて集めた分について、かつて派閥から「政治資金収支報告書に記載しなくてもよい」という指示があったことを明らかにしました。 安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は13日夕方、国会内で記者団に対し、去年までの3年間にあわせて140万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、「おわびしたい」と陳謝しました。 その上で「派閥の方からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず指示に従った」と述べました。 また今回の問題が発覚して以降「派閥から『しゃべるな』という指示もあった」と述べました。

岸田文雄首相（自民党総裁）は13日、党本部で開いた幹部会合で14日に松野博一官房長官ら4閣僚を交代させると伝えた。自民党派閥の政治資金問題を受け、疑惑のある安倍派（清和政策研究会）の閣僚を対象とする。首相は会合で「閣僚から辞表が提出されたら速やかに対応する」と述べた。

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。（経済評論家　山崎 元） ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA（少額投資非課税制度）は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）が13日、健康保険での使用を了承した。体重50キログラムの人が1年間使った場合の薬価は298万円となる見込み。12月20日から医療現場で使用できるようになる。患者の自己負担はいくらで、どこで治療を受けられるのか。3つのポイントから解説する。（1）自己負担はいくら？

f1at @f1at 今日不動産の人が言ってた話が面白かったな。「今後、どの地域に家を買ったら良いか？」の質問にこう答えた。「資産価値が下がらない地域は、文教地域とか都心三区とかですが、今後は物流網が脆弱になることを考えると『生鮮食品に強いスーパー』があれば良いと思います。」（続く 2023-12-12 17:31:04 f1at @f1at 「生鮮食品を売るのは意外とスーパーの現場で人手がかかります。在庫としても置けません。つまり、毎日維持管理している商品に地域の需要があるんです。街選びをする時にその生鮮スーパーに行ってみるのも良いと思います。買い物客の年齢層が比較的若い方が良いですが、」（続く 2023-12-12 17:31:05 f1at @f1at 「若い人たちばかりを選んでいくと湾岸エリアになります。好みもあると思いますが、それで良ければ湾岸エリアですし、違うのであれば、文教エ

Published 2023/12/13 09:28 (JST) Updated 2023/12/13 13:20 (JST) 【ワシントン共同】米情報機関は11日、ウクライナに侵攻したロシアの兵士ら約31万5千人が死傷したと推定する報告書の機密を解除し、議会に通知した。米メディアは12日、侵攻した地上軍36万人の9割近くに相当すると報じた。 ロシア軍は当初保有していた戦車3500両のうち2200両を失い、50年前に製造された旧式の戦車を使用せざるを得ないという。報告書は、ウクライナ侵攻がロシア軍の現代化を15年遅らせることになったと分析している。

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派幹部の1人、萩生田政務調査会長は政務調査会長を辞任する意向を固めました。 近く辞表を提出する見通しです。 自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、萩生田政務調査会長は11日、閣僚が辞任するような事態になれば政務調査会長としての責任も大きいとして、出処進退はみずから判断したいという考えを示していました。 こうした中、萩生田氏は政務調査会長を辞任する意向を固め、近く辞表を提出する見通しです。 岸田総理大臣が14日に松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派の閣僚4人を交代させる方針であることを踏まえ判断したものとみられます。 萩生田氏は、衆議院東京24区選出の当選6回で60歳。 亡くなった安倍元総理大臣に近かったことで知られ、これまでに経済産業大臣や文部科学大臣などを歴任し、去年夏から党の政務調査会長を務めています。 また、安倍派

米債券市場では利下げを見込んだ大胆な賭けが、これまでで最大の試練を迎えようとしている。 米金融当局が2024年に計１ポイント超の利下げに動くとの観測が強まった後、市場関係者は不安な気持ちで13日のパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長発言と、米金融政策の道筋を示す当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）公表を待っている。 12日発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、市場では利下げ観測が後退し、米国債トレーダーの一部は数週間前より中立に傾いていることが最新の持ち高データから読み取れるが、市場ではなお米当局の方針転換観測が根強い。もし当局のメッセージが政策金利を「より高くより長く」維持する方向を示した場合、こうした賭けは急速に巻き戻され、市場全体に痛みが広がる可能性が高い。 米ＣＰＩ、11月に上振れ－インフレ低下への険しい道を浮き彫りに

深爪 @fukazume_taro 「小説は全く読まない」と仰る人に出会ったので、理由を聞くと「他人が考えた作り話にわざわざ金を払う意味がわからない」という異次元の回答を食らったことがある。 2023-12-11 20:00:18

上場廃止となったNTTドコモを巡り、当時の株主が相次ぎ申告漏れを指摘されている。NTTのTOB（株式公開買い付け）に応じず強制的に買い取りになった時に、税務申告が不要と勘違いしていた株主が多い。今年は東芝や大正製薬ホールディングスなど大型のTOBが相次ぐなか、混乱が広がりかねず、制度上の手当てが必要との指摘も出ている。昨年末、40代の個人投資家に封書が届いた。差出人は広島国税局。「譲渡所得等の

政治資金問題で揺らぐ岸田文雄政権で「岸田おろし」の風が吹かない。安倍派だけでなく自民党全体に疑惑の目が向けられており、首相が交代しても打開の見通しが立たないためだ。有効策が打てないまま党全体が沈む悪循環に陥りつつある。党派閥のパーティー収入問題は首相が会長を務めていた岸田派（宏池政策研究会）にも波及した。政治資金収支報告書に収入が過少に記載されている疑いがあることが12日、分かった。首相は同

【NQNニューヨーク=矢内純一】12日発表された11月の米消費者物価指数（CPI）は米株式相場を下押しする結果にならなかった。むしろ、インフレ鈍化が確認されたとして米連邦準備理事会（FRB）による利上げ局面の終了を改めて意識させた。株高を誘い、米ダウ工業株30種平均は過去最高値（3万6799ドル）まで220ドルあまりに迫っている。12日の米株式市場でダウ平均は4日続伸し、前日比173ドル高の3

新興企業などが新規上場する際の株価を操作したとして、証券取引等監視委員会はネット証券最大手のSBI証券を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。上場後、初めてつく株価である「初値」を人為的に操作する法令違反行為があったもようだ。勧告されれば、金融庁は同社に業務改善命令などの処分を検討する。SBI証券は新規株式公開（IPO）の引受業務に力を入れている。主幹事をつとめた案件も多い。関係者に