1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 カレーハウスCoCo壱番屋で働く22歳のアルバイトが、ココイチのフランチャイズ店を25店舗経営する「スカイスクレイパー」の新社長に抜擢され、大きな反響を呼んでいる。決して「安い」とは言えないココイチだが、なぜここまで繁盛しているのか？　ココイチに息づく店舗経営のキモを

https://anond.hatelabo.jp/20240508181559 増田がどういう所感を持つのも勝手だが、「暇空の言ってることはデマなのです。（中略）彼が主張する論点そのものは存在しないのです」との主張に関しては判決文でも基本的に認めている点は、謙虚に受け入れるべき。 マジレス このコメントしてるのもいつもの左翼だし、スターつけてる5名の人、いつもの左翼メンバーで笑っちゃうんスよねｗ なるほどなー！　相手を貶められるんだったら嘘でもいいって人がいるなら、新橋九段のいうこと信じる人もいるかー！ まともな義務教育受けてたら新橋九段のメチャクチャな論理を信じる人おらんやろ、って思ってたけど普通におるかー！ 裁判所は暇空の主張はデマではないと認めている。判決文ちゃんと読めよ。裁判所はP14以降でcolaboが監査受けて、返金した事実を上げて、暇空の主張はデマとは言えないと、判示してる

「SBI・J-REIT（分配）ファンド（年4回決算型）」が、24年5月8日からスタート（設定）しました。 このJ-REITファンドが注目された理由は、コストが最安水準であること。 信託報酬は年0.099%（税込） また、分配利回りに着目して銘柄選定を行っており、2月、5月、8月、11月の年4回の分配金が得られるのも特徴。 高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益を目指す設計で、スタート前からSNS等でも話題となりました。 こちらは24年4月19 日から5月7日まで SBI証券 で当初募集が行われたのですが、期間中に26億5,900万円の金額（事前申込）が集まりました。 2020年1月以降に設定された国内外REITの中の当初募集金額としては最大だそうです。 ※このファンドの取扱いは SBI証券 のみ。 さて、私の第一印象としては「想像よりも金額が小さい・・」というものでした。 SNS等で

4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で他陣営の演説を妨害した疑いがあるとして、警視庁捜査2課は13日、政治団体「つばさの党」本部（東京・千代田）などを公職選挙法違反（自由妨害）容疑で家宅捜索した。演説の妨害を巡る元候補者側への強制捜査は異例。悪質性が高く、表現や言論の自由を逸脱したと判断したとみられる。捜査関係者によると、容疑を持たれているのはつばさの党の根本良輔元候補（29）や黒川敦彦代

日銀は13日、定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知した。残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額は4250億円と、前回4月24日（4750億円）から500億円減額した。3月に長期金利を抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を解除してから初めての買い入れ減額となる。これを受け、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およ

2024年に入ってから日経平均株価は史上初めて4万円の大台を付け、新たな少額投資非課税制度（NISA）も始まった。リターンへの期待感が高まる中、我が子にも投資を学ばせたい人が増えている。株の売買を疑似体験し、値動きに一喜一憂する小学生も。楽しみながらお金を学ぶ子どもたちを追った。「会社を応援することを『投資』って言うんだよ」――。4月の日曜日、12人の親子が「はじめての投資」と題した2時間のセ

【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は12日、イスラエルが計画するパレスチナ自治区ガザ最南部ラファに地上侵攻してもイスラム組織ハマスの壊滅にはつながらないと表明した。イスラエルが掃討したガザの一部地域でハマスが活動を再開していると明かした。米CBSテレビ、米NBCテレビのインタビューで語った。米国はイスラエルによるラファへの大規模な地上侵攻に反対している。ブリンケン氏はガザ南部の中心都

こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 どの投資信託を買うかは、もちろん重要です。 しかし、 それと同じくらい、 『どこで』投資信託を買うかも重要だと思いませんか？ 金融庁が定期的に公表する 「共通KPI」のグラフを見れば、 投資信託の販売会社の『質』がひと目で分かります。 金融庁：『投資信託の共通KPIに関する分析』（PDF） 毎年3月末を基準日として、 金融庁がファンドの販売会社に、 「あなたたちが抱えている顧客が、 投資信託を保有することで 一体どのくらいの利益、 または損失を出しているか報告してください。」 と言っているのです。 スゴいと思いませんか？ ちょっと硬いことばで、 『運用損益別顧客比率』というのですが、 グラフで見れば 「良い販売会社・悪い販売会社」が一目瞭然です。 なお、販売会社は 「主要銀行」「地方銀行」「信金等」「証券会社」「その他事業者」とい

日銀が国債買い入れの減額を議論している。4月の金融政策決定会合の「主な意見」には、減額を支持する政策委員の見解が複数紹介された。日銀は月間の国債買い入れ額を3月までの6兆円程度で維持している。市場は日銀が足元の円安に歯止めをかけるため、利上げよりも先に国債買い入れの減額方針を示す可能性を意識し始めている。「どこかで削減の方向性を示すのが良い」「バランスシートの圧縮を進めていく必要がある」「減額