任期満了に伴う東京都知事選挙が7日投開票され、現職の小池百合子氏（71）が3選を決めた。子育て世帯への支援拡大や医療体制の充実といった実績が支持を得た。2番手には前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が入り、前参院議員の蓮舫氏（56）を上回った。小池氏は7日夜、当選確実を受けて「都民から『もっと改革を進めろ』という思いを頂戴した。これからも全身全霊で対応していきたい」と記者団に語った。選

【パリ=北松円香】フランスで7日、投開票された国民議会（下院、定数577）選挙の決選投票で、野党で左派連合の新人民戦線（NFP）が最大勢力となった。マクロン大統領が率いる中道の与党連合と選挙協力し、極右政党を第3勢力に抑え込んだ形だ。仏内務省の開票結果と仏紙ルモンドの集計によると、NFPの獲得議席数は182だった。過半数には届かないものの解散前の149から大きく議席を伸ばし最大勢力となった。

【ロンドン=江渕智弘】英国で4日に投開票された総選挙は労働党が6割を超える議席を獲得して圧勝し、保守党から14年ぶりに政権を奪還した。労働党のスターマー党首が5日に新首相に就き、閣僚を任命して新内閣が発足した。保守党は190年の歴史で最少の議席数に終わった。欧州連合（EU）離脱が助長した生活費高騰などで国民から見放された。スターマー氏は5日、バッキンガム宮殿でチャールズ国王と面会し首相に就任し

コメの生産者や流通事業者などの間で、需給引き締まりの意識が急速に高まっている。米穀安定供給確保支援機構（東京・中央）がまとめた6月の主食用米の需給の現状判断DI（100に近づくほど逼迫）は85と5月から6ポイント高く、これまでの最高になった。全体的なコメ不足を背景に2024年産の新米相場も23年産比で上昇するとの見方が広がる。米穀機構は全国の生産者や集荷団体、コメ卸、小売り・外食会社などに対し

4日の東京株式市場で日経平均株価が5日続伸し、3月に付けた高値（4万0888円）を上回って史上最高値を更新した。東証株価指数（TOPIX）はバブル経済期の1989年12月につけた高値（2884.80）を上回って史上最高値を更新した。6月半ばまでもたつきが目立った日本株を目覚めさせたのは、秋の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が再選するシナリオにかける「トランプ・トレード」の復活だった。史

【ワシントン=坂口幸裕】米紙ニューヨーク・タイムズは3日、11月の大統領選で再選を目指してきた民主党のバイデン米大統領が選挙戦を継続する可否を検討していると側近に伝えたと報じた。米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は同日の記者会見で報道について「絶対にない」と否定した。ニューヨーク・タイムズは共和党のトランプ前大統領と参加した6月27日のテレビ討論会で酷評されたのを受け、バイデン氏が「

日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一を1万円札の新たな「顔」とする新紙幣の発行が3日始まった。消費者のキャッシュレス決済比率は4割となり、銀行はデジタル投資を加速する。お金の流通や決済の仕組みが変わるなか、新紙幣は静かに滑り出した。「現金は誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段だ」。日銀の植田和男総裁は3日、「発行」に当たる金融機関への引き渡し式でこう語った。日銀本店を訪れた岸田文雄首相

【上海=土居倫之】中国の民営投資会社、復星国際は1日、北海道のスキーリゾート、星野リゾートトマム（北海道占冠村）を売却すると発表した。売却額は約408億円。復星は中国の不動産不況に対応し、非戦略・非中核資産の売却を進める。星野リゾートトマムを主要な資産とする新雪（東京・千代田）の株式の99.998%を、不動産投資などを手掛ける合同会社YCH16（東京・港）に売却する。星野リゾートトマムはスキ

【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のバイデン大統領は28日、共和党のトランプ前大統領と戦う11月の大統領選について「この選挙に勝利するつもりだ」と述べた。選挙戦を継続する意向を表明し、27日の第1回テレビ討論会を受けて民主内で浮上した指名候補の交代論を打ち消した。南部ノースカロライナ州の演説で発言した。27日に開かれたトランプ氏との討論会で不明瞭な発言を繰り返した。時折声がかすれ、言葉に詰まった

顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が、企業間で行われる例が注目されている。営業担当者が顧客企業から暴言を浴びたり脅されたりするなどがみられ、民事訴訟にも発展している。これまでビジネス交渉の過程として見過ごされがちだったが、企業が被害防止の対応を怠れば法的責任を問われるおそれもある。2時間にわたる人格否定「約2時間にわたり、人格を否定する言葉を浴び続けた」――。東京の住

ダイキン工業が27日に開いた定時株主総会で、同日付で取締役会長を退任する井上礼之氏（89）に「特別功績金」として43億円を支払う決議案を可決した。一部からは「多すぎる」との声も上がるが、株主や外部の起業家などからは「少ない」との意見もある。一方で米国ではテスラがイーロン・マスク氏に8兆円にも及ぶ報酬を付与することを決めるなど、日米経営者の報酬金額の差は開いたままだ。「もらいすぎではないか」。ダ

フリマサイトに出品した商品が偽物にすり替えられて返品される被害が相次いでいる。出品者が商品を送ると「状態に問題がある」などのクレームがつき、送った商品とは異なる模造品が送り返される事例が目立つ。高級ブランド品やトレーディングカード（トレカ）が標的となりやすく、不正に入手した商品は他人に売っている可能性が高い。専門家などに対策を聞いた。「正規品を送ったのに、偽物を返品された」。2月、関東地方の20

訪日客（インバウンド）が日本経済を支える柱になってきた。2024年1〜3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大した。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になった。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつある。国内総生産（GDP）統計で訪日客の消費に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」をみると、新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期は年換算

ロシア南部ダゲスタン共和国で23日、武装集団がロシア正教会やシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）、警察署を襲撃した。ロシアメディアによると警察官ら少なくとも20人が死亡した。通算5期目に入ったプーチン大統領はテロ掃討作戦に取り組んできたが発生を未然に防げず、政権運営に打撃となりかねない。ロシア連邦捜査委員会はテロ容疑で捜査を始めた。警官や市民ら46人が負傷した。武装集団はデルベントで正教会の聖職者を殺

中途退職した元職員を再雇用する「アルムナイ採用」が自治体で増えている。長野県や静岡県が2023年度に導入し、東京都も24年度から始めた。売り手市場で公務員人気に陰りがみえるなか、中途退職者を即戦力として見直す動きが自治体にも広がってきた。都は「都庁版アルムナイ採用制度」と銘打ち、4月から中途退職者の再採用を始めた。1年以上の勤務経験があれば応募できる。選考は筆記試験を免除し、書類選考と面接のみ

2024年は80を超える国・地域で国政レベルの重要選挙がある「選挙イヤー」だ。いよいよ今週は27日に米大統領選候補の初のテレビ討論会、30日にフランス国民議会（下院）選挙の初回投票と重要日程を迎える。金融市場に思わぬ波乱をもたらすリスクはないか注意が必要になっている。「今すぐ仏国債を減らして、ドイツ国債を買うべきだろうか」「仏政治制度における大統領と首相の関係は」――。6月中旬、仏国債の下落を

若い社員が多い企業が新しい健康保険組合を設立している。中高年層の加入者が多い全国健康保険協会（協会けんぽ）を離れ、保険料負担の抑制を狙う。けんぽは加入者の平均年齢の上昇で、医療費が増えていた。日本の医療財政には現役世代が高齢者を支える仕組みがあり、負担と給付のバランスが問われている。新興企業の従業員らが6月1日に「VCスタートアップ健保」を創設した。180事業所のおよそ1万人が加入する。健保

ロシアのプーチン大統領は19日未明（日本時間同）、北朝鮮・平壌を24年ぶりに訪問した。同日に金正恩（キム・ジョンウン）総書記と首脳会談を開き、軍事協力の拡大や経済連携の強化について協議するとみられる。ロシアメディアがプーチン氏の平壌到着を報じた。プーチン氏は18日にロシア極東のサハ共和国ヤクーツクを訪れた後、平壌に空路で向かった。ロシアのウシャコフ大統領補佐官は17日、両国は首脳会談終了後に

【ソウル=甲原潤之介】ロシアのプーチン大統領は18日から北朝鮮を訪問する。ウクライナ侵略が長期化し欧米諸国からの制裁が強まる中、外交の孤立を回避し軍事面での協力を求める。北朝鮮も武器提供の見返りに衛星に関する技術支援を受けるとみられ、ロ朝の相互依存関係が一段と深まる。プーチン氏の訪朝は金正恩（キム・ジョンウン）総書記の招待を受けたもので、2000年以来24年ぶりとなる。プーチン氏は金正恩氏と平

【ワシントン=芦塚智子】11月の米大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領の選挙陣営は17日、共和党の候補指名が確定しているトランプ前大統領への有罪評決に焦点を当てたテレビ広告に5000万ドル（約79億円）を投入すると発表した。激戦州の支持率で後れを取るバイデン氏は、トランプ氏を「犯罪者」と攻撃する広告で巻き返しを図る。「人格は重要だ」と題する広告は、トランプ氏が5月30日に不倫相手とされ