インターネットの理想と実態 - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
2月6日に開かれたWinny開発者、金子勇被告の公判で村井純慶応大教授の証人尋問が行われ、村井教授は次のように語っていた。 「インターネットの共有メカニズムでは、規模が大きくなって情報量が増えるとネットが負荷に耐えられなくなり、新しい技術が必要になってきます。そうした中でP2Pはきわめて注目されており、その中でもWinnyは性能を高める洗練された機能を持ったソフトでした」 P2PソフトウェアとしてWinnyは非常に高性能で、インターネットの技術としては最先端を走っている。そしてその技術は、ネットのテクノロジそのものをドライブさせる役割を担っている――村井教授の証言は、おおむねそのようなトーンに貫かれていた。私は技術者ではないので、Winnyの技術がどの程度なのかを明確に語る言葉は持っていないけれども、しかし金子被告が卓越した技術者であり、Winnyの持っている技術が素晴らしいものであること
『911 ボーイングを捜せ』から見えるもの - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
『911 ボーイングを捜せ』というドキュメンタリービデオが、一部で注目を集めている。すでに日本語版DVDやガイドブックまで発売されており、盛り上がりぶりはかなりのものだ。公式サイトはここにある。 このビデオの主張は、ひとことでいえばこうだ。「セプテンバー・イレブンの同時多発テロではハイジャックされた民間航空機が世界貿易センタービルや国防総省に激突したとされているが、あれは真っ赤な嘘。ミサイルか爆発物が使われている」 いやはや、なんとも??。しかし著名な平和運動家がこのビデオの日本語版翻訳とプロデュースに関わり、さかんにPRを行っているものだから、大きな注目を集めるようになった。市民運動系情報のハブとなっているオルタナティブ運動メーリングリスト（AML）では、このビデオの真偽をめぐって大論争が起きる騒ぎとなった。 さらに年が明けると、今度は著書『ヤクザ・リセッション』で有名な元フォーブス記者
佐々木俊尚の「ITジャーナル」:パソコン・インターネットは"貧者の娯楽"?
デジタルデバイドという言葉は、この日本国内に限って言えば、消滅に向かっているのかもしれない。 デジタルデバイドというのは、パソコンやインターネットを使いこなせるかどうかによって社会的待遇や富、機会などに不平等が生まれてしまうことだ。 私はパソコン雑誌の編集部に籍を置いていた2000年、次のような短い原稿を書いたことがある。 ------------------------------------------------------------------------------ デジタルデバイド。パソコンやインターネットを使えるかどうかで生じる格差のことだ。格差は情報量だけでなく、貧富の差を拡大させる結果にもつながるという意味を持つ。 日本では今年に入ってこの言葉が急に流行りはじめ、新しいもの好きのIT雑誌などではさっそく「デジタルデバイド」「デジタルデバイド」と大騒ぎだ。米国では人種間や
\"ゲーム感覚\"でビジネスを遂行できる時代 - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
キーワード広告企業のオーバーチュアが、同社の「スポンサードサーチ」広告に出稿しているクライアントを対象にした「オーバーチュア サーチマーケティング・カレッジ」（SMC）を開校した。 9月22日にオープニングのイベントがあり、私も参加してきた。約100人も集まっていた出席者は全員がキーワード広告のクライアントだが、大半は個人事業主や中小企業である。地方の商店も多い。そしてイベントで多くの参加者の方々に会ってみて、こうしたスモールビジネスの世界で、急激にネットビジネスのリテラシーが高まっていることを実感した。 オープニングイベントで会場の最前列に座り、熱心にゲストスピーチに耳を傾けていた中年女性は、各種測定器のネット通販を行っている会社の営業担当だという。要するにB2Bのビジネスである。 「もうたいへんだったのよ！ 最初は化粧品とか健康食品を売ってたんだけど、なかなか売れなくてねえ。それがお肌
さらに・・ライブドアの起こした騒動をめぐって - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
先日のエントリーについて続けたい。他人の古いコラムについてあれこれ書くのはいかがなものかとは思うが、しかし立花隆氏のような人からどうしてこういう言論が出てくるのかが、気になってしかたないのである。 これはただ単に立花隆氏が謀略史観的であるとか、あるいは古いジャーナリストであるといった問題だけでなく、日本社会に内在している価値観の転換にかかわる問題であるようにも思えてきた。 たとえば1935年生まれの政治ジャーナリストである岩見隆夫氏は、「サンデー毎日」の連載「岩見隆夫のサンデー時評」（2004年12月5日号）、「堀江社長は新アプレゲールだ」と題してこう書いていた。昨年末の回だ。 「堀江さんは無責任、無軌道ではなく、いまのところ成功者だが、戦後も約六十年を経過して、ニュー・アプレゲールの出現か、と思ったりする。『稼ぐが勝ち』という本には、そんな雰囲気が色濃く立ちこめているのだ」 そしてライブ
ワープロ型特許問題について - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
少し古いニュースになるが、松下電器産業が、ジャストシステムの「一太郎」「花子」にユーザインタフェイスの特許権を侵害されたとして提訴した裁判の判決が、2月1日にあった。東京地裁は松下の訴えを認め、「一太郎」の製造販売の中止と製品の破棄を求めたのである。 この件について、ずっと取材を続けている。松下の特許は1989年に出願された古いもので、どうして今ごろになって裁判沙汰になっているのか、取材を始めた段階では非常に不思議に感じた。 同様の裁判は、しばらく前にもあった。覚えている人も多いだろう。カシオ計算機がパソコンメーカーのソーテックを訴えた「マルチウィンドウ訴訟」である。カシオは「ディスプレイ上に複数の画面を重ね合わせて表示する発明」についての特許を持っていて、ソーテックが特許を侵害しているとして訴えた。もちろん実際にはソーテックの作っているハードウェアではなく、プリインストールされているWi
セキュリティマネジメントの考え方 - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
前回のエントリーで書いたセキュリティの話を続けたい。 企業でも学術機関でも、スタッフが自分で買ってきた無線LANのアクセスポイントを設置し、勝手に無線LAN環境を作ってしまっているというケースは多い。ネットワーク管理者が把握できない無線ネットワークが作られてしまうと、不正アクセスを受けたりコンピュータウイルスの感染を許したり、あるいは情報漏洩につながりかねない。だから日本の組織の多くは、無線LANアクセスポイントの勝手な設置は禁止しているというケースが大半だ。 だが前回の冒頭に登場したもらったIT企業の幹部は、取材の折りにこんな話をしていた。 「わたしの知っているアメリカの企業は、新しい無線ネットワークが勝手に作られた場合、すぐにその場所が特定できるような仕掛けを施しておいた。そして無線LANに誰かが接続してきたら、すぐにその会社のセキュリティポリシーが自動的にダウンロードされるような仕組
最も素晴らしいセキュリティは、ノーセキュリティ？ - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
「僕の考える最も素晴らしいセキュリティは、ノーセキュリティ。何にもしないけれど、でもすごく安全というのが理想です。匿名性がきちんと保持されていて、いろんなサイトを自由に歩き回ることができる。でもウイルスに感染する心配はないし、フィッシング詐欺に引っかかる心配もない」 先日取材した大手IT企業の幹部は、そんなことを言った。個人情報保護法がいよいよ施行され、昨年春に大騒動となったYahoo!BB顧客情報漏洩事件の余波もあって、どの企業もセキュリティ対策に本腰を入れている。そんなさなかに「ノーセキュリティ」とは、いったいどういうことだろう。 「ノーセキュリティ」というのを文字通り受け取れば、セキュリティ対策を何も取らないということになる。しかし果たして、そんなことが可能なのか。「あしたのジョー」のノーガード戦法みたいなものだろうか。しかし矢吹丈はノーガードで打たれまくった挙げ句に、結局は真っ白に
ビジネスソフトの不正コピーで摘発される中国の日本企業 - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
中国に進出している日本企業の間では、ビジネスソフトの不正コピー利用が大きな問題になってきているという。 不正コピーというと「あいかわらずアジアでは著作権意識が低くて……」という話と思われるかも知れないが、実はそうではない。中国企業が日本のソフトの著作権を無視しているというのではなく、日本企業の従業員たちが、ビジネスソフトを不正コピーして使っていることが問題になっているのである。 先日開かれた社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）総会で、ソフト開発会社クオリティの浦聖治社長が以下のような話を紹介していた。同社は2002年から上海に進出している。 「いま上海の日系企業がたいへん苦労していることはふたつあります。ひとつは違法コピーで、もうひとつは情報システムの維持管理」 「違法コピーに関して言うと、先日も日系企業でこんなことがありました。従業員約300人の現地法人です。この会社に
SENTIVISION明瀬洋一氏に再び取材した - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
先日わたしがこのブログで書いた「かつて、キュービーというベンチャー企業があった。」という記事に対して、「書かれている内容は事実と異なる」という反論をコメント欄でいただいた。匿名でコメント欄に書かれている方に対して、わたしは「それが事実であればたいへん申し訳なく思っている。取材を差し上げて記事化したいので、ご連絡をいただければと思う」という内容のコメントを書いた。 しかし残念ながら、いまだにどなたからもご連絡をいただいていない。 わたしは再度SENTIVISIONの明瀬洋一氏に取材し、コメント欄に書かれている内容について聞いた。それに対して明瀬氏は、このブログに転載することを認めたうえで、コメントを寄せた。以下はその全文である。 ------------------------------------------------- 閲覧者のみなさん、はじめまして。そして、旧キュービー関係者のみな
テレビ業界がライブドアに拒否反応を示す理由とは - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
「テレビとインターネットは全然別のものですからね。そう簡単に融合というわけにはいきませんよ」「テレビは独自の世界で、オープンじゃないですからからね」――。 三年ほど前、テレビ業界に集中的な取材を行ったことがある。取材テーマは、「テレビはインターネットとどう融合するのか」。IT業界の側ではさかんに「将来はネットがテレビを呑み込む」「インターネットとテレビは融合していく」と語られているが、放送業界の側ではそれらの意見をどう受け止めているのかを聞いてみようと思ったのだ。 テレビ局幹部には、上に紹介したようなことを言う人が多かった。遠い将来にはネットと融合するのかも知れないが、今のところそれはあくまで遠い未来であり、現状を見ればネットの世界とテレビの世界にはあまりにも隔たりが大きすぎる――というのが、テレビ業界の一致した見方のようだった。 これは三年ほど前の取材で、ブロードバンドがちょうど爆発的に
ニッポン放送買収問題が露わにしたもの - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
ニッポン放送買収問題がますますホットになり、マスコミ報道も過熱しつつある。私のところにも、いくつかの雑誌編集部や新聞社から連絡があった。 昨夜、ある新聞社の記者と電話で話した。彼は言った。 「財界やマスコミ、政治家の中にはライブドア、とりわけ堀江貴文社長に対する恐ろしいほどの拒否反応があるようです。でもその反発は、一般の人たちの感じる堀江社長への気持ちとはどうも乖離しているようにも見える」 その記者氏は一昨日、都心の街頭で通行人にインタビューを試みたのだという。 「聞いたのはわずか数十人だったんですけどね、見事に感想が二分されたので驚きました」 立派なスーツに身を包んだ中年ビジネスマンたちの多くは、「ああいうルール違反なやり方で株を買うのはけしからんね」「ああいう無責任な男にマスコミを任せて、本当に大丈夫なの？」という回答だった。 ところが、インタビューに応じてくれた若者のほぼ全員は「もっ
トヨタ製高速道路とJALホテルの関係 - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
インターネットバブルのころには、ニューエコノミーの名のもとに奇妙な経済論理がたくさん現れ、それぞれに大流行した。 たとえばネットワーク経済の法則なんていうのがそうだ。ネットビジネスでは最大のシェアを奪った企業だけが唯一勝ち残れるという考え方で、多くのドットコム企業が利益を出すことを考えず、ひたすら無料や低価格でシェア獲得に走った。結果的にはどの企業も、多額のカネを広告に費やした挙げ句に、売上がほとんど出ないまま破たんしていった。 垂直統合というのもあった。 これはネットビジネスだけではなく、たとえば自動車産業などでは古くから使われている。車メーカーが部品メーカーや販売店を系列化し、川上から川下までのバリューチェーンをすべて押さえてしまうというものだ。 これをネットに応用しようという動きがあった。たとえば携帯電話会社が通信回線だけでなく、電話機やアプリ、コンテンツも提供する。ADSL企業が、
「日本テレコムの人となら仲良くできたんですけどね……」 - 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
「むかしから日本テレコムにいた仲のいい人たちは、もうみんな決定権がなくなっちゃったんです。ソフトバンクから来た人がすべて決めてしまって、テレコムで昔からやってきた人たちは、その指示に従うだけみたいですね」 NTT幹部はそう言って、「ちょっと寂しいですね」と感想を述べた。日本テレコムの新サービス「おとくライン」について取材したときのことである。 2月1日からKDDIの直収型電話サービス「メタルプラス」がサービスインし、日本テレコムの「おとくライン」と並び、NTTも巻き込んだ“固定電話戦争”がいよいよ始まった。 ご存じのように日本テレコムは昨年、ソフトバンクに買収された。そしてソフトバンクは通信事業戦略の一環として、これまでNTT東西が独占していた固定電話事業に進出したのである。昨年8月30日に開いた記者会見で、孫正義会長はこう宣言した。 「NTTが独占してきた基本料の市場に参入する。日本テレ
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