「価値発見力」と「価値実現力」──イノベーション人材の持つべき能力とは INNOVATION PATH─イノベーションパス─ 成果を出すイノベーション・プロジェクトの進め方【第10回】 2017年5月12日 プロジェクトをいかに着地させるか。イノベーションを生む秘けつは、発想術よりプロジェクト手法にあった!――本連載は、創造性の研究・実践で知られる東大i.schoolとコンサルティング企業i.labのノウハウを解説した書籍『INNOVATION PATH─イノベーションパス─』(横田幸信著、2016年、日経BP社)の中から、本サイトの読者に有用と思われる項目を、発行元の許可を得て転載したものである。新市場を生み出すような新製品・サービス・ビジネスのアイデア創出に取り組むビジネスパーソンの一助となれば幸いである。 次に、経済産業省が大企業からイノベーションを生み出すための人材や組織のあり方を
京都発のEVベンチャー、GLMが注目されている。2015年に驚異的な加速性能を持つEVスポーツカー「トミーカイラZZ」の量産を開始。代表取締役社長を務める小間裕康氏は水平分業モデルでのEV生産を目指し、それを実現した。しかし、量産までの道のりは平たんではなく、いくつものハードルを乗り越える必要があった。 家電は垂直統合から水平分業へシフト 自動車業界にも変革の予感 2015年10月、国産初のEV(電気自動車)スポーツカー「トミーカイラZZ」の量産が本格スタートした。高剛性のアルミシャシー、FRP(繊維強化プラスチック)の外装フレームなどにより、一般的な軽自動車より軽い850kg車体を実現。軽量かつパワフルなトミーカイラZZは、発進から3.9秒で時速100kmに達するという圧倒的な加速性能を持つ。販売価格は800万円(税別)だ。 GLMが販売するEV版トミーカイラZZ トミーカイラZZを開発
FinTechは新たなフェーズに突入――「Financial Foresight Forum」フラッシュレビュー 自由に発想したアイデアをスピーディーに形にするFinTech実装のポイントに迫る 2017年3月21日 近年、金融機関はこれまでの預貸を中心としたビジネスモデルからの脱却が迫られており、新しいビジネスモデルへの転換、さらにはそれに伴う新しい収益源の創出が求められている。一方で一般消費者の間にも、ITを活用した革新的金融サービスであるFinTechを日常生活の中で便利に利用したいという機運が高まっている。この時代の流れを捉えて日本ユニシスは、2017年2月24日、「FinTechは新たなフェーズへ」をテーマに掲げた金融機関向けイベント「Financial Foresight Forum」を東京・日本橋茅場町で開催した。 デジタル時代の市場を読み解く キーワードは“生活”にある 日
規制緩和などを通じて産業の強化や地域活性化を目指す「総合特区」。その中に「ロボット」を冠した特区がある。神奈川県で実施している「さがみロボット産業特区」がそれだ。神奈川県と県中央部の自治体が参加した特区で、住民の生活を支援するロボットの実用化と普及を目指している。 写真:人型コミュニケーションロボット「PALRO(パルロ)」(富士ソフト株式会社)。介護予防のための認知機能・身体機能の向上に寄与する運動プログラムを搭載した。 地域に閉じることなく エコシステムを創生 さがみロボット産業特区が対象とするエリアは、相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町の10市2町。県内中央部を南北に走る「さがみ縦貫道路」の沿線地域でもあり、「さがみ」の名称を付けた。 この、さがみロボット産業特区の特徴は、「生活支援」のためのロボットを、「実用化」す
「AI×教育」の研究が結果として明らかにするのは、「AIと教師の共存」という未来の構図である──。プロジェクトのメンバーたちはそう口をそろえる。その「共存」の形とはどのようなものなのだろうか。 >> 前編はこちら 「教える」から 「学ぶ行為を支える」へ 「AIの進化によって教師の役割が必要なくなるのではなく、教師の役割が変わる。そう私たちは考えています」とリクルート次世代教育研究院の小宮山氏は言う。 「これまでの教師の役割は、“教える”ことでした。しかし、AIのほうが人間より多くの知識を備えているのなら、その部分はAIに任せてしまってもいいはずです。それだけではありません。ある領域の知識に関しては、先生やAIよりも子どものほうが詳しいこともありえます。先生、生徒、AI。その3者がともに教え合い、ともに学び合うような教育現場を私たちはイメージしています」 リクルートマーケティングパートナーズ
「AI」の文字を新聞や雑誌で目にしない日はないが、AIが私たちの生活や産業に具体的にどのような影響を与えるのかについては、未知数の部分が多いのが現状だ。社会の重要なインフラの1つである「教育」にAIがもたらす影響を本格的に探る先進的なプロジェクトが、現在進行している。 「教育」をめぐる 画期的コラボレーション この数年、産業、サービス、農業などあらゆる分野で活用が模索されているAI(人工知能)だが、こと教育とAIの関わりをめぐる論議は日本ではまだほとんど進んでいない。東京学芸大学とリクルート次世代教育研究院の「AI×教育」をテーマとした共同研究は、その意味で極めて先駆的な取り組みである。 教員養成の専門機関である東京学芸大学と、「学び」に関する調査研究を続けているリクルートマーケティングパートナーズのシンクタンク、次世代教育研究院。この2者による共同研究プロジェクトがスタートしたのは、昨年
文理共創で“イノベーション”創出へ 理系の産業技術総合研究所が文系の一橋大学と組んだ理由とは? 2017年2月21日 イノベーションというと、とかくテクノロジーやエンジニアリングの新規性に目が行きがちだ。しかし、そのイノベーションを収益の上がる事業として結実させるには、マーケティングやロジスティクスを含めたビジネスモデルをいかに構築するかなどの経営視点が不可欠となる。一橋大学と産業技術総合研究所(産総研)が2016年10月に締結した「日本発のイノベーション創出へ向けた包括連携協定」は、この考え方に沿った文理共創型の連携だ。 文系と理系が連携して新規事業を創出 イノベーションをいかに多く生み出して、事業として成功させるか――。この目的を達成するために、これまでにも、産・官・学の各領域で様々な取り組みがなされてきた。しかし日本企業は優れた技術をたくさん生み出しながらも、“技術で勝って商売で負け
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