東京電力ホールディングス・福島第一原子力発電所事故で住まいを奪われた住民による訴訟の判決が2023年12月26日、東京高等裁判所で言い渡される。 2022年6月17日に「事故は回避できなかった」とする最高裁判所の判決が出されて以降、その後も続く地裁や高裁の訴訟では国の法的責任を否定したり、賠償額を低い水準に抑え込んだりする判決が相次ぐ。第一審で国の責任が認められた東京訴訟の高裁判決はそうした流れを食い止めるのか、注目されている。 東京訴訟の原告は17世帯48人。そのほとんどが、福島県いわき市など国による避難指示が出されなかった区域からの避難者だ。「区域外避難者」と呼ばれる人たちは、なぜ避難を決意したのか。原告団長の鴨下祐也さん（55歳）は国の責任の認定とともに、被害の実態を直視した判決を望んでいる。 想像を超えた放射能汚染の広がり 「2022年の最高裁判決の内容には強い違和感を抱いている。

内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転

市議時代の2013年に浄水場設備の導入を巡り業者から現金を受け取ったとして、事前収賄などの罪で有罪が確定した岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長（39）が申し立てた再審請求について、名古屋高裁（杉山慎治裁判長）が25日、認めない決定をしたことが関係者への取材で分かった。2月に高裁が出した請求棄却決定への異議審で、別の部が審理していた。藤井氏側は再審請求で、検察側証人として公判で「藤井氏に30万円を渡

名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部から大浦湾側の設計変更を承認するよう命じられた玉城デニー知事は２５日、判決への対応を最終判断する。「承認しない」と国側に伝える意向だ。県の溜政仁知事公室長は２４日、新基地建設問題を研究する「辺野古訴訟支援研究会」の行政法学者らとオンラインで対応を協議した。「県は承認せず、上告すべきだ」との意見が大勢を占めた。...

ポイント○地方分権で自治体通じた政策遂行難しく○国民側が自ら国との関係構築望む環境を○地方政治の質向上へ政党間の競争高めよ1990年代後半の地方分権改革から20年以上がたつ。分権の実現度を巡る評価は分かれるかもしれないが、現在では地方のことは地方で決めるという、地方分権の考え方が広く受け入れられているといえよう。他方で、2020年からのコロナ禍では、保健所を通じた感染症対策の場面をはじめ、給付

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は2024年11月の大統領選で再選すれば、バイデン政権の政策を相次ぎ転換する方針だ。移民対策の強化で入国を厳格化するほか、米国への輸入製品に原則10%の関税をかける構えを示す。「米国第一」の政策実現へ2期目は一段と「内向き」志向を強めるおそれがある。「連邦司法当局の大部分を移民取り締まりにシフトする」「海外駐留する数千人の軍隊を米南部国境に移す」――。

【この記事のポイント】・AIを活用する公的投資を教育や医療で推進すべき・情報環境が豊かになっても幸福度が上がる訳ではない・「不幸せの増殖をいかに防ぐか」が考えの起点に先進国で所得格差と低成長が問題となっている。テクノロジーの進歩は人類を幸せにできるのか。2019年にノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学（MIT）のアビジット・バナジー教授は人工知能（AI）によって雇用が失われる近未来

気候変動が深刻化し、世界で10億人規模が慣れ親しんだ土地に住めなくなる未来が現実味を帯びてきた。途上国に限らず、日本を含む中緯度地域でも安心して暮らせる場所は減る。国という枠にとどまらず、地球規模で一体となって適切な場所への移住を進められるのか。「気候崩壊後の人類大移動」（原題「NOMAD CENTURY」）の著者で英科学ジャーナリストのガイア・ヴィンス氏に聞いた。「人新世の四騎士」熱波、火災、干ばつ、洪水が農業脅かす

笠置シヅ子は、吉本興業の創業者である吉本せいの息子・頴右と婚約するが、頴右の急死により、未婚の母に。ノンフィクション作家の砂古口早苗さんは「娘を出産する前に頴右が死んでしまったため、認知ができなくなったが、笠置は戸籍にこだわらない道を選択した。そこには笠置の潔さと自立した女性の矜持が感じられる」という――。 ※本稿は、砂古口早苗『ブギの女王・笠置シヅ子』（現代書館）の一部を再編集したものです。 最愛の男性の死に目に会えず、笠置は悲嘆に暮れる 「安心して赤ちゃんを産んでください。必ず自分の子として届けます」という手紙を笠置のもとに送ったにもかかわらず、吉本頴右えいすけは西宮市の実家で息を引き取った。笠置は自分が養母・亀井うめの死に目に会えなかったことを重ね合わせ、生涯で最も忘れられない人の臨終にも立ち会えなかったことを嘆き悲しんだ。

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埋め立て工事が始まって5年がたった辺野古沿岸部＝沖縄県名護市で2023年12月8日、本社機「希望」から 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡る訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は20日、斉藤鉄夫国土交通相側の請求を認め、軟弱地盤の改良工事のために防衛省が申請していた設計変更を承認するよう玉城デニー知事に命じた。高裁支部は承認期限を、判決正本を受け取った日の翌日から3日以内（休日除く）とした。玉城知事は設計変更を承認するかどうかの判断を迫られる。知事が判決に従わない場合、国交相は知事に代わって承認を代執行する。多くの県民が反対する移設計画は大きく進展する見通しとなった。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブ東側の埋め立て予定海域（111ヘクタール）では「マヨネーズ状」と言われる軟弱地盤が見つかり、改良工事が必要となった。移設計画に反対する玉城知事が設計

費用が膨らむ大阪万博の公式キャラクターである「ミャクミャク」のぬいぐるみが経団連会長の会見中に倒れた問題で、再発防止のためにミャクミャクの首元をリングで固定するスタンドが導入されました。 経団連　十倉会長：「きょうは倒れないようにスタンドで…」 記者：「そこを聞こうと思ったんですけど」 経団連　十倉会長：「何か首輪みたいでちょっと可哀想ですよね。僕は、また倒れてもね『七転び八起きで頑張ります』で、ちょうどいいから『スタンドいらんよ』って言ったんですが。来てみたらスタンドが“首がきつそうかな”と。ふふふ。ごめんなさい、何の話だったっけ？」 今月4日、大阪万博の博覧会協会・会長を務める経団連の十倉会長が会見で発言中に突然、卓上のミャクミャクのぬいぐるみが前に倒れ、十倉会長が手で立て直そうとしたところ今度は後ろに倒れました。 ミャクミャクはこれまで、いわば「自立状態」でしたが、頭にあたる部分が大

万博推進本部会議終了後、報道陣の質問に答える吉村洋文・大阪府知事（左）と横山英幸・大阪市長＝大阪府庁で2023年12月19日午後0時22分、戸田紗友莉撮影 政府が19日に示した「2025年大阪・関西万博の費用の全体像」では、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）へのアクセス向上や周辺整備など、万博に直接関係するインフラ整備費が8390億円に上った。ごみや残土の処分場として埋め立てられた夢洲や周辺工事を巡っては、想定を上回る地盤沈下や軟弱地盤への対応が求められ、関連事業費の上振れが相次いでいる。 大阪の吉村知事「コスト以上の効果ある」 8390億円の中には、夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速・淀川左岸線2期整備事業や地下鉄・大阪メトロ中央線の延伸費用などが含まれる。淀川左岸線を巡っては、万博の開催決定を受けて19年、当時の松井一郎市長が27年春の完成予定だった2期工

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は7日で2カ月となった。戦闘の一時休止の期限は切れ、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ南部への侵攻を本格化させている。民間人の犠牲に歯止めがかからない中、日本でもパレスチナにルーツを持つ人たちが、攻撃停止を求めて声を上げている。この人道危機はどこに向かうのか。私たちが考えるべきことは何か。（曽田晋太郎、山田祐一郎）

【読売新聞】　温室効果ガス排出を削減する道筋は国ごとに異なるとしても、地球温暖化対策の重要性は今後さらに高まるだろう。各国が脱炭素を加速させる方向で一致した意義は大きい。 アラブ首長国連邦で開かれていた国連気候変動枠組み条約第２８回

波切漁港に打ち上げられた大量のサッパ。漁師たちが回収作業にあたった＝三重県志摩市大王町波切で2023年12月13日午前10時9分、小沢由紀撮影 三重県志摩市大王町波切（なきり）の波切漁港で13日朝、サッパと呼ばれる小魚が大量に打ち上げられた。推計で約30～40トンに上るとみられ、死骸が分解される過程で海中の酸素濃度が低下し、他の生物に影響するおそれもあることから、地元の漁師たちが朝から船2隻を出して網ですくい、回収作業にあたった。 地元漁師によると、11日夕方、波切漁港内で大量の群れになって泳ぐサッパが見られ、その日は約3トンを漁獲した。12日には死骸が海面に浮くようになり、志摩市に連絡。その後も死骸の数は増え続け、13日朝には海岸に打ち上がった。ワラサやブリに追われて港…

【読売新聞】　自民党派閥による政治資金パーティー収入の過少記載疑惑を巡り、与党は東京地検特捜部による捜査が近く本格化するとみて危機感を強めている。疑惑の実態が明らかになれば、支持率のさらなる低下は避けられないためだ。 「国民から厳し

寒さで枯れてしまった牧草を手に取る畜産農家の衛藤洋次さん＝大分県玖珠町日出生で2023年12月6日午後4時40分、石井尚撮影 10月に陸上自衛隊日出生台演習場（大分県由布市など）で実施された日米共同訓練が、演習場周辺の畜産農家の経営をじわりと圧迫している。場内で秋に収穫していた無料の牧草が思うように刈り取れなかったからだ。例年なら11月までに向こう1年分を収穫するが、今年は12月に入っても作業は終わらず、寒さで質も低下した。台湾有事などを想定する国は、日米共同訓練の機会を増やしており、農家からは「死活問題だ」との悲痛な声が上がる。【石井尚】