日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という── 町田の雑居ビルで若いアニメーターが描いているのは...... 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品『マスターオブスキル』などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた

日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた（写真は羽田空港、1月20日）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的

＜大反響を呼んだ特集「百田尚樹現象」で、筆者の石戸諭氏は百田氏を「ごく普通の人」と位置付けたのか。ジャーナリスト・津田大介氏執筆の朝日新聞「論壇時評」に、石戸氏が訂正を申し入れた理由と、「ごく普通」に込めた意味＞ 「すべてのことが終わり、語られた後では、『理解』という唯一の言葉が、われわれの研究の探照灯なのである」――。 クリストファー・R・ブラウニングの歴史書『増補 普通の人びと――ホロコーストと第101警察予備大隊』（ちくま学芸文庫、2019年。原著初版は1992年）のなかで印象的に引用された、歴史家マルク・ブロックの言葉です。 5月28日に発売したニューズウィーク日本版で私が取材、執筆を担当した「百田尚樹現象」に多くの反響が寄せられ、およそ考えられない量の感想をいただきました。多くの賞賛ととともに、少なくない批判をいただきました。 ある著名なジャーナリストは「百田尚樹を取り上げるべき

地中海で難民を救助してきた「英雄」であるドイツ人船長が、違法行為を行ったとしてイタリアで裁かれようとしている。 起訴されているのは、地中海で難民救助活動をする非営利団体「シー・ウォッチ」の船長ピア・クレンプ（35）だ。彼女はこれまで、母国を逃れて地中海を渡ろうとする難民1000人以上を救助してきた。地中海を横断中に死亡する難民は、昨年だけで2200人を超える。 しかし、イタリアの右派政権は国境を違法に越えようとする移民への処罰を厳格化しており、クレンプは違法移民を幇助したとして拘束、起訴された。有罪となれば、最長20年の刑と巨額の罰金を科される可能性がある。 一方で、多くの命を救ってきたクレンプを英雄と見なし、今度はクレンプを救おうという動きも広がっている。クレンプの釈放を求めるオンラインの署名活動には10万人以上がサインした。クレンプ本人も、国連の人道支援の方針に沿った活動を行ってきたと

＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の

＜2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ＞ 1月9日、韓国と北朝鮮による2年ぶりの南北高官級会談が行われているが、結果は今までと同じことになるだろう。北朝鮮の無法なふるまいに対し、韓国が多額の援助で報いるのはほぼ確実だ。かくして、国連安保理がようやく合意した制裁強化は効力を失う。一方の北朝鮮は、核弾頭を搭載した移動発射式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を複数配備するという目標に向けて着実に歩みを進めていくだろう。 北朝鮮の過去6回の核実験はいずれも、アメリカにとって攻撃に踏み切る絶好のチャンスだった。イスラエルが1981年にイラク、2007年にシリアの核関連施設を爆撃した時のように。いかなる兵器も持たせるべきでない危険な政権が、よりによって核兵器を保有するのを阻止するために、断固として攻撃すべきだった。

攻殻機動隊の草薙少佐をスカーレット・ヨハンソンが演じたことは日本ではあまり反発を受けていないが　Gonzalo Fuentes-REUTERS ＜白人以外の登場人物を白人の俳優が演じる「ホワイトウォッシング」。ハリウッドでは現在もこの人種差別的な慣行が続いているが、観客側からの批判は強くなっている＞ 「リベラル」な思想のリーダー的存在であることを誇りにしているハリウッドの映画界だが、最近話題になっている性暴力やセクハラの温床になってきたことなど、偽善的なところも目立つ。ハリウッドの偽善のひとつが「ホワイトウォッシング」だ。 「ホワイトウォッシング」とは、もともとは壁に「しっくい」を塗って白くすることを意味する表現だが、映画界ではダークな肌を白く塗りつぶすことを意味する。つまり、原作では黒人、ヒスパニック、ネイティブアメリカン、アジア人といった非白人（people of color）の主要人

＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？　近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求

＜トランプがアメリカの大統領に就任してからまだ6カ月だが、多くの有権者は早くも2020年の大統領選挙を心待ちにしている。それも、民主党候補に投票するために＞ ドナルド・トランプ米大統領の支持率は、戦後の歴代米大統領中最低の36％に下落した。もし次の大統領選をライバルの民主党候補と戦ったら、ほぼ勝てる見込みはないという調査結果も出た。 民主党系の民間調査機関、パブリック・ポリシー・ポーリング（PPP）が7月18日に発表した世論調査によると、共和党の大統領ドナルド・トランプは、民主党のジョー・バイデン前副大統領やバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）と2020年の大統領選を戦えば、負けるという結果が出た。 それもバイデンに、投票すると答えた人のうち約12％、サンダースに投票すると答えた人のうち約13％が、昨年11月の大統領選ではトランプに投票した有権者だ。トランプ支持者が雪崩を打って

＜フランス大統領選の争点はEUに絞られた。EUは搾取のシステムだとさえ言われる。EUの緊縮財政と新自由主義の即刻停止を訴える極左候補メランション大躍進の原動力だ＞ ［フランス南西部トゥールーズ発］「レジスタンス!　レジスタンス!」――フランス大統領選の1回目投票まで１週間を切った日曜日の４月16日午後、台風の目となっている急進左派の左翼党共同党首ジャン＝リュック・メランション（65）がフランス南西部トゥールーズで選挙集会を開いた。 EUへの反乱 主催者発表では7万人が参加し、フェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアで5万人が集会をフォローした。ガロンヌ川の辺りにある公園は年金生活者やカップル、若者、学生で埋め尽くされ、選挙キャンペーンのスローガン「不服従のフランス」とフィロソフィー（哲学）を表す「P」のロゴが掲げられた。 【参考記事】フランス大統領選、英米に続くサプライズは起き

＜大統領選の勝敗を決めたのは「白人対マイノリティ」という対立の構図だ。これからのアメリカのために、トランプは大統領選で作り上げた差別的な人物像をまず捨てなければならない＞（写真：ニューヨークの勝利宣言会場で支持者にあいさつするトランプ） ドナルド・トランプ大統領のアメリカで、人々の怒りはどこに向かうのか？ 今回の大統領選は、最初から最後までが常識外れだった。 投票当日まで、メジャーな予測機関はすべてヒラリーの勝利を予測し、その大部分が80％以上という高い確率を出していた。 ところが、トランプが激戦州を次々と獲得しただけでなく、ヒラリーが楽勝するだろうと見られていた州でも苦戦した。 これは、世論調査だけでなく、トランプ陣営自身も予想していなかった結果だろう。 なぜこのようなことが起きたのだろうか？ トランプが予想外に得票を伸ばした地域を見ると、その原因が見えてくる。 【参考記事】「トランプ勝

＜北方領土をめぐってロシアのプーチン大統領との首脳会談が開かれることになったが、日本国内で北方領土について議論されているのは聞いたことがない。２島返還はあり？　なし？　返還後、ロシア人住民はどうなるの？＞（９月に東方経済フォーラムで会談した安倍首相とプーチン大統領） 北方領土が返還される・・・かも。 微かながら、なんとなくそんな空気が流れ始めた気がする。なぜなら、12月に安倍首相が、地元山口県にロシアのプーチン大統領を招待し、北方領土を巡る本格的な首脳会談を行うことになったし、双方が過去のやり方に囚われないで新しいアプローチで努力することを誓っているからだ。 確かに前進する希望的な要素は多い。プーチン大統領と安倍首相は二人とも、長期政権で政治基盤を固めてきたタカ派。つまり、自分の味方である保守派からの批判に怯えずに妥協ができる、国を動かせるリーダーだ。 さらに、プーチンは柔道好きな親日派。

＜第一次大戦により、オーストリア帝国は国家解体に至ったが、その指導者達は国が解体するとは夢にも思っていなかったはずだ。100年が過ぎた今、ナショナリズムに突き動かされたイギリスがEU離脱を決めたが、その指導者達もまた、意図せぬかたちでイギリスを解体させようとしている＞（写真は、第一次大戦時のハプスブルク帝国皇帝フランツ・ヨーゼフ１世夫妻を描いた絵画、ウィーンのオークション会場にて） 今からちょうど100年前のこと。1916年に、68年間皇帝に君臨してきたハプスブルク帝国のフランツ・ヨーゼフ１世が死去しました。これは第一次世界戦中のこと。 第一次世界大戦は、ご承知の通り、サラエボ事件を契機としたオーストリアのセルビアへの最後通牒から始まります。ハプスブルク家は、ヨーロッパでも名高い名門の王室。長年、神聖ローマ帝国の皇帝に就き、神聖ローマ帝国終焉の後は、ハプスブルク帝国の皇帝としてヨーロッパの

＜ジョージアの首都トビリシ中心部にあるベジタリアンカフェが、ソーセージや肉で「武装」した右派グループに襲撃された。外国人などにも人気のカフェだったため、外国人排斥の活動の一端ではないかと危惧されている＞ ジョージア（旧グルジア）の首都トビリシで今週、中心部の市街地にあるベジタリアンカフェが、ソーセージを首に巻き付けた右派グループに襲撃される珍事件が起きた。 「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」など複数のメディアの報道によると、今週29日の夜、トビリシの歴史的建造物などがある中心市街地のヴィーガン（完全菜食主義）カフェ「キウイカフェ」に、ソーセージを首に巻き付けたり串刺しの肉を手にもったりした十数人の男性グループがあらわれた。 グループは店内で、肉やソーセージ、魚などを食べ始め、さらにカフェの従業員や客に向かって投げ始めた。騒ぎは店外に広がり、近隣の人たちも巻き込んで、カフェ従業員と客、襲撃した男

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首

＜民主党予備選で勢いに乗るサンダースはマジックナンバー獲得の可能性がなくなっても敗北を認めようとしない。党大会まで持ち込んでヒラリーに逆転する最後のシナリオに賭けているのだが、最終局面までもつれこんで党大会が混乱すれば本選で「敵を利する」ことは明らかだ＞ 今月17日にケンタッキー州とオレゴン州で民主党の予備選が行われた。ケンタッキーではヒラリー・クリントン候補が46.8％、バーニー・サンダース候補が46.3％と僅か0.5ポイント差でヒラリーが辛くも勝利した。オレゴンでは、56％対44％でサンダースが圧勝している。 今回の結果の意味合いだが、ケンタッキーは「ヒラリーが連敗を止めた」という見方もある一方で、強かったはずの南部でもサンダースに猛追されたという厳しい見方もできる。 一方のオレゴンに関しては、６月７日の天王山となるカリフォルニア州予備選の前哨戦として、サンダース陣営にとって勝利の意味

隣国コロンビアから卵を密輸してきた男（手前）。モノ不足で高く売れる　Girish Gupta- REUTERS 原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。 1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。 ［参考記事］南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走 信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハ

日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の

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男色と男性同性愛は違う　欧米の同性愛者のイメージを日本の前近代の男色者に投影するのは間違いだ（写真は本文と関係ありません）　sunarat-iStcokphoto.com 論壇誌「アステイオン」（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス）83号は、「マルティプル・ジャパン――多様化する『日本』」特集。同特集から、自身トランスジェンダーであり、性社会・文化史研究者である三橋順子氏による論文「歴史の中の多様な『性』」を５回に分けて転載する。 ※第１回：歴史の中の多様な「性」（１）　はこちら ※第２回：歴史の中の多様な「性」（２）　はこちら 「男色」と「男性同性愛」 さて、もうひとつ厄介な問題がある。それは「男色」と「（男性）同性愛」の関係だ。研究者の中には、両者を漠然と、あるいは疑うことなく同じものとして、ほとんど同義語のように使う人もいるが、私はかなり軽